２００１年３月１９日（月）
	【危機管理マニュアル　常任委員会より】
最終日を２２日に控え、本日は、委員会の執行部の議案および請願・陳情の採択日です。自民党の部会、政務調査会で、党議拘束がかかっており、結果はわかっています。 　半ば儀式の感もあるわけですが、この採択結果が、すなわち本会議の結果ですから、本来は、この委員会の「投票行動」が、理由も付して、一番に公開されるべきものだと思います。 　養護教諭の大幅定員増、障害児学校修学旅行等の児童生徒引率旅費規定の見直し、は不採択。同和地区児童・生徒の基礎調査については、異なる団体から全く逆の請願・陳情が出ており、継続審査。今回、文教委員会にかかる請・陳の採択は、ゼロでした。 　その他、中央教育審議会の「今後の地方教育行政の在り方について」の答申（平成１０年９月）において、学校の自主性・自律性が提言され、地域に開かれた特色ある学校づくりの実現が、求められたのを受け、「岡山県立学校の運営管理に関する罰則の制定」の報告（例えば、学校評議員制度）が、ありました。 　要するに、教育委員会から学校長への権限委譲です。 　また、「危機管理マニュアル」が、発表されました。昨年の邑久高校の事件などを受け、従来の危機管理体制の早急な見直しを行い、教職員の危機管理意識の高揚と社会の変化を踏まえた危機管理体制の確立を目指したものです。 　学校における危機管理とは、児童生徒・教職員の生命、学校に対する信頼、日常の教育活動を守るために、危機を予知・回避するとともに、危機発生時には、被害を最小限にとどめる取り組みだそうです。 　海外修学旅行中のバス事故、学校給食による食中毒はまだしも、先生のセクハラ、成績書類等の紛失、体罰まで、「危機」発生（私は、いじめ・不登校と先生の不祥事を同次元で論じるべきでない、と委員会で発言しましたが・・・）と捉えて、あらゆる事態（トラブル）に対応。 　これで、教育委員会は安心です。マニュアルが、あるんですから。 　一方、今年度から実施の教員の「長期社会体験研修」（教員が６ヶ月間、教育現場を離れて民間の職場体験をする事業）の県教委の取り組みが、あまりに性急で、現場に混乱を招いていることを指摘させて頂きました。 　執行部答弁は、各学校への事業の説明が極めて遅れた事実を言われましたが、非常に煮えきりませんでした。 　そもそも、何が目的なのでしょうか？？？？？ 　共産党の議員は、教師に「社会常識」がないのは愛嬌だ、などと言っておられましたが、そもそも、なにが「社会常識」かは、微妙ですし、そんなに言うなら、教師の方の多い、教育庁は、なんなんだ？ 　しかし、新聞配達や飛び込み営業、代議士秘書をさせて頂いた佐藤が、「社会常識」があるかというと、やっぱりないんだな、これが。
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