２００６年３月２日（木）
	【単県医療費公費負担制度見直しについて】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　本日より、知事のいわば所信表明を受けて、代表質問戦。自民党と民主党。前回に続き、我が党の質問は細部にも渡り、質問時間以上に答弁を引き出しました。さすが幹事長！ 　明日、公明党の代表質問で、来週から一般質問戦に入ります。意外にも、予算議会ですが予備日を使わない２２人の登壇でおさまり、代表質問が良ければ、一般質問でも、そうそう自由に弾は撃てないということかもしれません。 　私の２８回目の一般質問は、３日目、９日（木）５番目です。今日も、閉会後、後楽園事務所に取材に行くようなことで、この段階で、資料はあれども、原稿は一行も書けていませんが、明日・明後日が勝負です。今日は朝起き会出席のため、朝４時起きで、ここまでくると、やや頭がまわりません。 　今議会の目玉は、道州制、単県医療費公費負担制度見直し、チボリ公園のあり方だと思いますが、単県医療費公費負担制度見直しについての答弁は下記のような形でした。本来は、議論の余地のあるところです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　↓ 自由民主党代表質問より （問） 　単県医療費公費負担制度全体の見直しを行う中で、乳幼児については、３歳未満から義務教育就学前まで県の補助を拡大した。その一方、心身障害者や乳幼児、ひとり親家庭の３制度に共通の自己負担制度を導入する予算案となっている。改正の趣旨を十分県民に説明し、理解を求める必要があると思う。今回の制度見直しの必要性や基本的な考え方等について、所見を伺いたい。 （知事答弁） 　単県医療費公費負担制度は、乳幼児医療費などについて、国の医療保険制度で生じる利用者の自己負担部分を軽減するために実施するものであるが、急速な少子高齢化の進展、利用したサービスの量や所得に応じた公平な利用者負担を求める障害者自立支援法の成立など、国の社会保障制度の見直しの動向、地方分権や市町村合併の進展などを踏まえ、本制度の見直しを行ったところである。 　見直しに当たっては、所得の低い方々に対しては負担限度額を低く設定した上で、更に必要な経過措置を設けるとともに、実施主体の市町村に対しては、急激な負担増が生じないよう激変緩和措置を設けることとしている。 　県としては、今後とも市町村や県民の皆様の御理解をいただきながら、制度の円滑な実施に努めてまいりたい。
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