２００５年１２月１２日（月）　【学童保育について】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　今朝は、アデレード・女子ラクロスチームの副知事表敬訪問の後に、次世代育成・男女共同参画特別委員会。今年の委員会の大きなテーマと考えていた放課後児童クラブ（学童保育）の実施状況の報告その他でしたが、稚拙な質問も含めて、様々なあまりのことに、委員長として発言。久々に切れた感じです。 　それにしても、家庭、学校、通学路、さらには、塾や習い事の場も、もはや安全でも安心でもないとすれば、芥川竜之介の『河童』なら、もう恐ろしくて、こんな日本には、のこのこ産まれてこないでしょう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　　↓　詳しくは 　岡山県下では、１〜３年生の１７．８％（ただし、岡山市・倉敷市の中核市だけなら１９．０％。その他地域は、１５．９％）の子ども達が、放課後児童クラブ（学童保育）に通っています。 　県下４４１小学校に、２７１クラブの開設で、全国平均より３ポイント低く、開設率は、６１．５％。赤磐市、瀬戸町、井原市では、全小学校に、逆に、新庄村と建部町には、開設がありません。 　ちなみに、開設率は、岡山市は、７７％、倉敷市は、５７％です（平成１７年１０月１日現在）。 　明らかに、県北には、５０％未満が多く、県南は、５０％以上が多くなっています。 　このことは、むしろ、放課後の学童の保育に、県北の方が欠けていないということなのか、否、不備と言えるものなのか、明確に言い切ることはできません。 　地域によって事情は、まちまちということで、かえって縛りになることから、一つのモデルを示し難いというのも事実です。 　少なくとも、大規模クラブといった問題が発生する都市部と農村部、中山間地、島嶼部は、モデルを分けて考える必要はあるかもしれません。 　４分の３が運営委員会形式で、地域と密接に関係しており、また、３分の１の９０クラブが、学校敷地内専用教室（あるいは校庭のプレハブ？そのうち、岡山市・倉敷市だけで、７２クラブ）で、さらに、学校の余裕教室を利用しているのが、９２クラブと、ともあれ学校の敷地の中にあるというのは、特徴的です。 　放課後児童クラブは、学校教育ではなく、社会教育に分類されるべき流れにあるのではないかというのが、県教育庁の御見解ですが、どうあれ、学校との協力・連携がなければやっていけないのは事実であり、しかし、保育というなら、国の支援は、保育園並みになされてしかるべきですし、もはや、行政縦割り的に、保健福祉部子育て支援課だけの問題ではないと思います。 　また、国の施策を待っておられる状況にもありません。特に異年齢との交流に加えて、放課後の安全確保という面も、学童保育への要請になっていますから、行政側が従来の体制で良いとは思えません。 　年間開設日は、２００〜２８８日が、半数を超えますが、２８１日以上も、約４４％で、要するに、土・日・祝日の開設の要請も強いということです。 　開設時間は４時間未満は、５％にも満たないですが、事実上の勤務時間が短いのではないかということで、指導員の待遇の面で難しさがあるのは事実ですが、障害児の受け入れも含めて、求められるニーズと相俟って、より安定的なものに変えて行く必要があります。 　４年生以上をどうするのかも含めて、こうあるべきだという明確な答はありませんが、ともあれできる地域から、できる成功事例を生み出して行く状況にあります。 　ただ試行錯誤をしておれる状況でもありません。 　そのためにも、一義的には市町村の施策ですが、国も県も、他の行政機関もしっかりと状況を把握しながら、手厚い支援を進めて欲しいところです。 　少なくとも、地域の「ボランティア」として考えるべき時期ではもはやなく、国策としていかに考えるか、それが子育て支援の姿勢だろうと、強く思います。
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