２００３年８月３０日（土）
	【県・市の関係　乳幼児医療費助成制度】
私は、県議会議員は、全県的な視野から政策提言すべきであるし、特に、複数選挙区である岡山市のことについて、ことさら本会議で取上げるべきではないのではないか、とは思うものの、事が、我が子の事となれば、父ちゃんは、黙っておられないわけでございます。 　おかげさまで、私の子供も、２歳１０ヶ月。近頃は、私が、出掛ける時には、「また来てね。」、帰ってきたら、「いらっしゃいませ。」と、しっかり言葉も喋ります。 　ところで、ご案内のことと存じますが、岡山市においては、現物給付にして頂き、だいぶ楽になりましたが、乳幼児医療費助成制度は、３歳未満。うちの子は、あと２ヶ月です。 　同じ中核市の倉敷市が、この１０月から、５歳未満に引き上げになりますが、中学卒業までとする６町には遠く及ばず、いよいよ、岡山市は、７８市町村の最低ということで、同じ子育て世代のお母さん方から、なにやっとんのん、と、叱られているのでございます。 　一方で、子育て支援を言いながら、一番たくさん子供がいて、一番親が税金を払っていて、なんでこうなるの？素朴な疑問です。私もわかりません。 　そもそもが、岡山県の行う一人暮らしやねたきり老人、重度心身障害者、乳幼児及び母子家庭の４福祉医療費助成制度と、放課後児童クラブと言われる学童地域支援事業について、岡山市は、平成８年の中核市移行以来、他市町村に比して、厳しい補助率となっています。これは、中核市・倉敷市に対しても、同じ傾向がありますが、全国３５中核市を比較してみても、最も低い水準の補助率となっています。 　もっとも、これが、政令指定都市ということになると、県の補助は、ゼロという例もあり、逆に、横浜市や川崎市は、県の補助２分の１で、中学卒業まで無料ということであり、中核市、政令指定都市といった街の規模によって、医療費が無料になるかどうか、また県が補助するかどうか、さらに、いくら補助するかの問題は、どうも必ずしも、論理的連関はない、ようです。 　逆に言えば、知事や、基礎的自治体の首長の福祉施策への考え方に、左右されるのだと思います。ただはっきりしているのは、県同様、財政難に苦しむ岡山市にしてみれば、子育て世代支援策として、せめて従前の２分の１に戻して頂ければ、対象年齢引き上げが少しでも容易になるという事実です。 　岡山市民の子育て世代と子ども達を代表して、今後どうされるのか、知事のご所見を伺います。 ・・・・・・・・・・・・・あ、これは、一般質問の原稿では？ 　また、学童地域支援事業については、児童クラブの児童数や開設日数等が国制度の基準を満たしていない場合、単県の上乗せ事業として、運営費や障害児の受け入れ加算等の補助が実施されている事業です。しかし、岡山県の実施要綱からは、実施主体は、「中核市を除く」とされ、岡山市・倉敷市への運用はできない扱いになっていますが、改正の検討はできないでしょうか。
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