２００３年８月２２日（金）【乳幼児医療費公費負担制度】
我が息子は、２歳１０ヶ月。最近、接続詞を伴う日本語のような文章を話し、なにやらおかしいです。朝のお出かけのチューは、儀式になっており、夜１１時ぐらいなら起きてお迎えしてくれるという、非常にかわいい盛りです。 　ところで、岡山市においては、現物給付による乳幼児医療費公費負担（要するに、医療費がタダ）なのは、３歳未満で、うちも、そろそろ有料になります。 　今まで大きな病気をしたりしていないのですが、無料というのは心強いですし、これから有料というと、なにか行政の施策として、不安に感じたりします。 　ちなみに、中学卒業まで医療費無料の市町村は、県内７８市町村で、６町。就学前だと３５。お隣の中核市・倉敷市も、この１０月から、５歳未満児まで拡大されますので、７８市町村で、唯一の３歳未満の岡山市は、いよいよ、この点に関しては、最低ということになります。 　もっと言えば、全国の３５中核市の中でも、最低クラスです。 　このことの原因ですが、岡山市側からは、一般的に、県の医療費助成制度に問題があるとする説が、有力です。 　県さえ、しっかりしてくれれば、乳幼児医療費無料は、簡単に拡大できるのだという主張です。 　端的には、県の岡山市への医療費助成は、平成８年の中核市移行に伴い、それまでの２分の１から、段階的に削減され、県の行財政改革大綱に基づき、平成１０年度には、６分の１に削減。 　実際には、乳幼児医療費と母子家庭医療費補助制度については、平成１３年度に、現物給付化（窓口無料。それまでは、請求が必要でした。）激変緩和措置として、１６年末までに、補助率５分の１で、運用されています。 　この削減の理由が、財政問題であるには違いないですが、当時の県・市の関係の悪さの象徴のように言われていたのは、ご案内の通りです。子供が犠牲になった！？ 　もっとも、これが、政令指定都市ということになると、県の補助は、ゼロという例もあり、逆に、横浜市や川崎市は、県の補助２分の１で、中学卒業まで無料ということであり、中核市、政令指定都市といった街の規模によって、医療費が無料になるかどうか、また県が補助するかどうか、さらに、いくら補助するかの問題は、必ずしも、論理的連関はない、ようです。 　要は、知事や、基礎的自治体の首長の福祉施策への考え方に、左右されるのだと思います。 　ただ数字的には、県が、どうあれ難しいものがあります。 　岡山市単独で、現在３歳未満の需給資格者（約１万９６００人）の医療費無料を１歳押し上げるとすれば、約２億７５００万円かかりますが、例えば、県の補助率を現行運用上の５分の１から、２分の１に戻せば、約１億８１００万円余が、市に入ります。 　つまり、県の補助率が、仮に上がっても、３歳未満を４歳未満にすれば、１億円。さらに、５歳未満にすれば、３億７５００万円、６歳未満にすれば、６億５０００万円の財源を市は、継続的に確保しないといけないのです。 　それが、本当にできるのかどうか。 　いずれにせよ、一方で子育て支援を言いながら、一番納税しているであろう、岡山市民に対して、乳幼児医療費公費負担が、少ないのは、単純におかしいことです。おそらく、県・市とも、問題があるのだと思います。 　もちろん、医療費補助率もさることながら、岡山県学童地域支援事業について、中核市を除いているような県の施策に問題がないとは言えないと思います。 　岡山市民としては、せめて、就学前までは、医療費無料であって欲しいと思いますが、この点を９月定例会の一般質問で問います。
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