２００２年１２月１４日（土）
	【障害のある放課後児童の児童クラブ受入について】
本日は、日専連の森のお掃除をして、中央南小ＰＴＡ主催の講演会の後、平成１４年度岡山市政に関する懇談会。自民党第一・第二選挙区支部の合同主催で、市幹部と両代議士と地元県議が、市の要望事項を中心に話し合いを行いました。 　話題の一つは、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　略 　ところで、市側からの、追加の特に強い要望事項は、「障害のある放課後児童の児童クラブ受入の現状について」。 　実は、１３年度から、国は、障害のある放課後児童の児童クラブ受入の推進のため、障害児受入加算（２８１日以上の開設。４人以上。但し、１５年度から２人以上。補助率３分の１で、７１万円）制度を新設しましたが、岡山県は、今年度から、単県で、学童地域支援事業として、障害児受入加算制度を新設（２００日以上の開設。１人以上。補助率２分の１で、７１万円）。 　県制度は、非常に活用し易いものと言えます。 　ところが、この制度、中核市（岡山市・倉敷市）は、県の保健福祉部の内規で、補助の対象外。平成１４年度４月現在、岡山市の児童クラブは、８３校中、５３で、児童数は、２５１１人。うち、障害のある児童は、１６人ということです。 　子育て支援策として、放課後児童対策は、重点課題であり、放課後児童クラブはもちろん、障害のある放課後児童のニーズが、益々高まってくるものと思われます。 　ちなみに、岡山県でいえば、放課後児童クラブの１３年度実績は、小学校区ごとに開設されている割合は、３８．４％（昨年の５月現在）で、全国で、２８位で、中位程度。 　県内３１市町村、１７１クラプで、標準的な経費の２分の１相当額を保護者等が負担し、国の補助要件に当てはまらない小規模のクラブに対する補助について、県単独で実施はしています。が、これも、中核市は、除くです。 　乳幼児医療費の負担についても、問題がありますが、こういう県市の連絡の悪さが、結果として、地域住民に跳ね返ってきてはいけません。どちらが負担しようが、住民サービスが、低下しなければ良いわけですが、往々にして、そうはなりません。 　とりわけ、過去には、県・市のギクシャクから派生した問題もあり、政令指定都市云々は、別にして、あくまでスムーズに、行政同士を連絡させるというのも、行政はもちろん、それぞれの議員の役目であると、私は思います。 　ちなみに、我が妻子は、おやこクラブでございます。
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