２００６年３月１５日（水）
	【協働の「犯罪のない安全・安心岡山県づくり」】
本日は、生活環境保健福祉委員会。特に、新規分１３件の陳情は、単県医療費公費負担制度（特に心身障害者）の現状維持を求められるものですが、ともあれ、当局が幾ばくかの見直し（いわゆる激変緩和措置）がなされ、なによりも、予算と直結するために、継続審査にすることもできず、結果として、自民、民主両党とも、泣きの涙で、不採択という申し訳ないことになりました。 　混乱のうちに、短期で答を出すのが、意図された当局の手法であるとしたら、遺憾。乳幼児については、前進ですが・・・。 　一方、来年度の目玉といえるのが、「犯罪のない安全・安心岡山県づくり」の取り組みとしての「安全・安心条例（仮称）」の制定。９月定例会に上程される予定ですが、今回の条例の特徴は、構想段階から県民総参加、協働を目指すということ。７月の条例素案のパブリックコメント募集以前から、４月には、タウンミーティングを開催し、実は、本日中には、骨格案が、県民生活課のホームページにアップされ、アイデア募集が開始されます。↓是非ご「参加」下さい！ttp://www.pref.okayama.jp/seikatsu/kenmin/kenmin.htm 　また、障害者自立支援法に伴う「地域活動支援センター事業」について、個別に伺いましたが、中核市にかかわらず、心身、精神ともに、いわゆる作業所の補助事業は、市町村に移りますが、まずは、「法人化」が求められ、だらなる国・県・市町村による上乗せの国庫補助は、実利用人員により段階的に補助されます。 　経過措置があるものの、利用人員が、５名程度の小規模作業所は、ＮＰＯ法人化等で、「法人化」ができても、「おおむね」１０名以上にするというのは、地域に根ざした作業所であればあるほど厳しいかも・・・。農業もそうですが、「大規模化」の誘導が目立ちます。 　県の立場は、国の方向に沿って、「大規模化」を進めて下さいと、市町村にお勧めする意外にないわけですが、現場の混乱は、避けられそうになく、福祉政策一歩後退の感は否めません。 　本日は、選挙区問題についての協議も。詳細は書ける段階ではありませんが、将来的には、岡山市が、政令市で区ごとに選挙区が分かれることも予想される中で、予想外に選挙区が大きくなりそうな予感も・・・。非常に微妙な議論が続いています。
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