２００３年１２月１日（月）　【支援費制度について】
今日から師走〜？？？いつのまに、今年も終わりなのでしょう？ 　それにしても、「イラク便り」。外務省は、避難勧告地域としながら、毎日こつこつと、本当に国際平和や日本や、そしてイラクの事を考えて仕事をされていたのだなぁ・・。 　新聞には、愛子さんの写真の横に、もうひとり亡くなった方の遺された子供さんとの家族写真。我が子を思うと、泣けてきます。 　子供達の未来には、戦争がないことを祈らざるを得ません。 　冷静に、しっかり議論をして、しっかりと答えを出そうじゃないですか。政治に、本当に命が懸かっています。 　まずは、ちゃんと、国民に話して！ 　さて、第三次行財政改革大綱で廃止方針になった内尾センターの家族会の皆さんのお手紙の写しを読んでいます。 　生活環境保健委員会に陳情が上がりますが、苦渋の選択を迫られるのかどうか、ただ、我々は、十分現状がわかっているのかどうか、生の言葉は重いです。 　ところで、本年４月から、障害者福祉の分野で新たに導入された「支援費制度」について、支援費制度は、改正障害福祉法に基づき、障害者の福祉サービスが「措置制度」から「契約制度」へ大きく転換し、「障害者の自己決定権がこれまで以上に尊重され、自立が支援される」と説明されてきました。 　そのことは、障害者と民間事業所の「私的契約」において、利用者がサービスを自己選択・自己決定する利用制度であり、自己責任も負うことを意味します。 　一方、支援費制度は、皮肉な見方をすれば、いわゆる「構造改革」として、障害者福祉に責任を負ってきた国や地方自治体が、それを民間に委ねることで、諸経費等の予算を抑え、国の財政再建に寄与するという面もあるように思います。 　そういった中で、地方自治体が、どこまで責任を負っていくのかが問題であると思います。特に、サービスの選択においては、必ずしも居住する市町村内に限らないということで、県の役割も重要であると思います。 　この秋、ある県立の養護学校で、支援費についてのアンケート調査が行われましたが、必ずしも、順風満帆な立ち上がりとは認識されていないようです。 　まず、支援費制度の導入に伴い、結果的にはサービス水準が落ちるのではと懸念される中、在宅サービスの利用者等が急増、早くも予算不足を心配する自治体が出ているように伺っています。 　以前から、財源確保のため、介護保険との統合論もあるわけですが、県の方針も示される必要があります。 　加えて、アンケートによれば、支援費制度の内容そのものが十分に理解されていない状況が読み取れます。さらには、新しく募集が始まったりした場合の告知はもちろん、各事業所の事業内容を一覧で示したり、説明書の配布等を希望する声がありますが、今後いかように、周知して頂くかも問題です。 　加えて、契約においては、判定は、行政が行うわけであり、障害者が事業者側から「選ばれる」側面もあるわけで、本来の意味での対等な契約関係にあるわけではありません。 　特に、介護保険のようにケアマネージャーがいない状況で、判定についての不安や不満の声も多いわけですが、そういった意味では、自治体や人によって変わらない判定基準の明確化が必要であると思います。 　さらに、そもそもデイサービスが、小学生と１８歳以上しか使えないという仕組みそのものがおかしいという声が非常に多く上がっています。とりわけ、入浴サービスを受けたいような中高生の身体障害児にとっては、深刻な問題になっています。 　また、特に、土日が休みになり、さらに長い夏休み等、養護学校周辺、あるいは、構内に、学童保育を設置すべきではないかという声も上がっています。既存の学童保育の支援に加えて、ＮＰＯを含めた民間の事業者の育成も望まれると思います。
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