２００１年２月２６日（月）
	【常任委員会より　補正予算協議】
本日の文教委員会では、平成１２年度２月補正予算協議額についての審議がありました。この時期の補正は、「事業実施に伴う不要額」「国庫補助事業の確定」「対象人員及び単価の確定」が、理由で「減額」補正されるものも多くあります。 　中には、将来的に４５％が地方交付税で返って来る「ミレニアム起債」で、とりあえず補正協議額にあげ、それをそのまま来年度に、繰越明許費予定額と称して繰り越してしまう、「渋川青年の家改修事業費」のようなテクニックもあります。単年度予算制の抜け道と言えなくもありません。 　本日は、また、「教育改革プログラム」が、示されました。長野県政時代には、総合福祉計画と言われていた長期計画の中に、教育行政も組み込まれていましたが、その後、教育は分かれ、平成１１年３月の「おかやま教育ビジョン」に基づき、とりわけ重要な課題について、改革の指針が示されたのです。 　が、このプログラムは、ほとんど１３年度の施策のまとめで、目新しいものはありません。今後、国の教育改革国民会議の提言や「２１世紀教育新生プラン」も踏まえて、毎年毎に示されるものかもしれません。 　さて、本日は、報告事項にない「その他」で、西備養護学校について、質問させて頂きました。 　西備養護は、知的に障害がある子ども達の学校でしたが、今春から、肢体不自由の子供達も通えるようになるわけで、訪問教育から一歩前進で、それ自体は、歓迎すべきことです。 　ただ、問題は、もしもの際の、医療・看護体制がどうか、ということです。 　すなわち、「医療的ケア」の問題に帰結するわけですが、やはり、国の指針の示されていない現段階では、執行部答弁も苦しく、結果として、かなり重度のお子さんは、せっかくの前進ですが、受け入れられないような雰囲気です。 　今後さらに大きな課題になると思われる「医療的ケア」の問題。ＰＴＡ、現場教師、地域、行政が一体になって考えていかないといけない問題です。 　本日、市町村合併に関しての要綱が、総務委員会で発表されました。答申と殆ど内容が変わっていない様で、２月議会は、「市町村合併議会」の様相を呈するかもしれません。
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