２０００年１１月１７日（金）　【岡山県立岡山聾学校】
５０年前に、寄宿舎が全焼し、１６人の聾（当時は、聾唖という）児が、逃げ遅れて焼死するという痛ましい事件もありましたが、岡山県立聾学校は、９０年以上の歴史を持っています。 　最大時には、幼稚部、小学部、中学部、高等部あわせて４００人いた生徒も、ここ１０年でさらに、３割減で、現在６９人。学校教育法施行令第２２条の３に規程する、両耳の聴力レベルが１００デシベル以上（ガードレール下の列車の音）の児童、生徒などを対象にしています。 　生徒減の理由としては、まさに、「その２４４」の裏返しということになります。ただ逆に、知的障害との重複障害を持つ児童、生徒が増加する傾向があります。ちなみに、中学３年生は、欠員です。 　もっとも、高等部は、評価が高く、産業工芸課、被服科、理容課の本科と理容課の専攻課を持ち、とりわけ卒業生が、１２０店舗も出しており、全国１位の実績を持っています。 　加えて、昔は、手話が、禁止されたこともあったようですが、まず日本語を学ぶ（口語教育）ことを前提に、手話や発音サインを交えてのコミュニケーションが、なされています。 　聾者は、話せないわけではないことをまず、ご理解下さい。否、それどころかいわゆる読唇で、「健常者」と手話も要約筆記もなしで、「話ができる」のが、理想であり夢なのです。 　本日、特に取り上げたいのは、幼稚部です。 　原因は様々ですが、いわゆる聴覚障害児は、５００人に２人の確率で生まれます。単純に、今後も県下で、毎年２０人の聴覚障害児が、誕生する可能性があります。 　厚生省は、２００５年から、新生児に対して聴覚検査（ＡＢＲ）をすることを成文化しました。発見次第すぐに補聴器をつけ、また３歳になると、人口内耳の手術を受ければ、かなり聴力が、上がるそうです。 　言語訓練は、早ければ早いほど良いわけですが、問題は、幼稚部以前の専門的指導の確保です。市内には、幼児の民間の言語訓練期間がり、聾学校ではなく、普通学級への進学を目指します。 しかし、０歳から３歳児は、文部省の管轄ではないため、聾学校の幼児部が、言語訓練するこができません。 　まさに、文部省と厚生省の間の問題ですが、ＡＢＲの導入で、たちまち０歳からのニーズが、分かってきます。実は、教育相談という形での対応も考えられているようですが、正式に制度として、認められたいところです。 　全国的に、児童、生徒の減少が続く聾学校で、生涯学習機能、情報センター機能の強化充実などに加え、やはり、乳幼児教育の充実も喫緊の課題だと思います。
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