２００３年５月６日（火）　【福祉移送特区について】
　本日、全国初の構造改革特区のひとつとして、４月２１日に認定された「福祉移送特区」についての説明会が、県庁でありました。（「その１１７４」【福祉移送特区とＮＰＯ】参照。）

　オブザーバー出席させて頂き、２００人以上の大盛況だったので、ＮＰＯの方の関心が極めて高いのかと思っていたのですが、市町村や、社協、シルバー人材センターの方が、主だったような気もします。

　しかも、そこには、県主導の取組みに、ある種の戸惑いがあるようにも感じられました。

　個人的には、そういうこともあってか、もうひとつ、この福祉移送特区について、一概に良い取組みであると言いきれません。マスコミは、鳴り物入りで紹介するでしょうが、私は、順風満帆に行くものと断言できません。



　そもそも、小泉総理提唱の構造改革特区は、規制緩和できるメニューを各省庁が、まず掲げ、地方自治体が、それに手を挙げていくという仕組みです。
　国主導の規制緩和なのです。

　さらに、あくまで、構造改革特区は、実証実験の様相も呈しており、効果が認められれば、全国に波及させると言うものです。したがって、非常に冷たい見方をすれば、今回の福祉移送特区は、岡山県下をテストベットにするということであり、魁だけに、非常にリスキーであることは事実です。もっと言えば、他地域の事例を待つこともできました。


　そもそも、モノ、情報、心のバリアフリーを目指す「福祉のまちづくり条例」を掲げる本県が、「交通バリアフリー法」と相俟って、昨年度から、タクシー事業者、ＮＰＯ、ボランティアの個性を活かした福祉車両のネットワークづくりを目指す「福祉移送コーディネート事業」を展開していましたが、まさに、構造改革特区として、「福祉移送特区」に収斂されたわけです。

　端的なイメージとしては、介護保険導入前から、移送サービスをしていた社会福祉法人、ＮＰＯ、ボランティアが、（白タクとして認められていなかった）ガソリン代等の対価を得ることができ、また、利用者も、選択肢が増え、気兼ねなく、サービスが受けられるようになる、というものです。


　換言すれば、「福祉移送特区」とは、「『ＮＰＯや社会福祉法人』が、『移動に制約のある人のために』、『福祉車両を使用』して、『ボランティア輸送を行う場合』に、『低廉な料金を受け取れる』よう、道路運送法（第８０条１項）に基づく、『自家用自動車』の『有償運送許可申請を行える』ようにするもの」です。

　基本的な考えは、「収益事業ではなく」、「対象を特定して行う」というもので、『ボランティア輸送』は、「生活の質と範囲を広げる手助け」として、「営利を目的としない」という点で、タクシー事業と対概念となっています。


　このことから、介護保険（今年度新しく項目とされた通院等のための乗車または降車の介助）や支援費制度の報酬等の請求はできません。
　しかし、移送の対価は、タクシー運賃の半額以下で自由（距離換算か、時間換算かは、未定）。

　たちまちは、普通第二種免許取得者が運転者である必要があります。（８月以降に県が実施する運転・介助実技講習を終了することでも可）

　使用車両は、車椅子やストレッチャーのままで乗降できる「福祉車両」に限られます。

　また、市町村長の「協力依頼書」をもって、地方振興局ごとにある「有償運送運営協議会」の承認を得て、岡山運輸支局に「申請」、「許可」を貰うという手続きが必要になります。

　さらに、移送の対象は、「移動制約者」（要介護認定を受けている人、身体障害者手帳を受けている人、あるいは両方受けていないが、いずれの場合も、外出時に、車椅子の使用か、歩行介助が必要な方）および「その介助者・付添人」であり、あらかじめ、「利用者登録」し、特定しておく必要があります。
　そして、顧客は、足で稼がねばなりません。



　こうした結果、実際に、顧客を自ら開拓し、福祉車両を有償運送できるのは、当然、福祉車両を持ち、特定できる移送対象者、端的には施設を持つ社会福祉法人や、市町村から委託を受けてきた社会福祉協議会やシルバー人材センターに限られるのではないか。
　しかも、その場合、利用者は、タクシー半額以下の有償になります。利用者にとって、これでメリットがあるのでしょうか。
　果たして、施設を持つ介護保険の指定事業者は、これをいかに「うまく」使うでしょうか。

　すなわち、経済波及効果などとは言うけれど、本当に、ＮＰＯやボランティアが、公益ないしは収益事業として関わっていくことができるのか。
　介護保険同様、ある意味で、「おいしいところ」は、大手に取られて、厳しいところばかりをＮＰＯやボランティアが関わって行かざるを得なくなるのではないか。
　また、体力のないＮＰＯが潰れてしまいます。

　一方で、福祉タクシーを運営しようとしたタクシー業界にしてみれば、採算が取れる可能性のある都市部においても、半値以下のライバルに叩かれて、撤退以外に選択肢は、ないようにすら思えます。これのどこが、規制緩和の効果と言えるのでしょうか。



　６月からの事業であり、これから詰めていくということであり、私も勉強が不十分でありますが、なにか非常にメリットもありますが、逆に、それ以上のデメリットやリスクもあるように感じます。
　冷静に見ていきたいと思います。
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