２００４年５月１１日（火）【ＮＰＯ支援への取組み】

	２００４年５月１１日（火）　【ＮＰＯ支援への取組み】

略　さて、今日は、文教委員会委員長予定者として、来週からの委員会運営の相談をしつつ、５月２３日の自民党ＮＰＯシンポジウムの資料づくりを急いでいます。　佐藤真治史観ですが、私のＮＰＯ（ＮＧＯ）支援への取組みは、本会議質問に限れば、ざっとまとめると下記の通り。　実にいろいろありましたが、これからも、きっといろいろあるでしょう。　さて、平成１０年のいわゆるＮＰＯ法施行以降、順調に、認証ＮＰＯも増えているし、行政の言葉にも、頻繁にＮＰＯ・ＮＧＯとの「協働」ということが使われ出しましたが、時には、①ＮＰＯが、行政の下請けのように、単年度の予算の補助金に振り回されているように見える場合があること、あるいは、時には、②ＮＰＯによっては、ミッションのためというより、むしろビジネスライク的に動く場合があること、時には、③およそ本来はＮＰＯと言えないような団体が、ＮＰＯを語る場合があることなど、本当に順調と言えるのか、私の中での疑問があります。　私は、初当選以来、毎議会必ずの２０議会連続の一般質問に立たさせて頂いていますが、うち１６回は、ＮＰＯあるいはＮＧＯに絡む問題を取上げています。主たる関心は、こうした疑問に対する行政の対応についてです。　もちろん、我が県の施策にしても、必ずしも、ＮＰＯ・ＮＧＯの支援が遅れているとは言えないと思います。が、しかし、こうした疑問が、どうしても、私の中では払拭できないのです。　しかし、一方で、他のどの議員よりも、真正面からＮＰＯ支援に取り組んできた、また県行政を推進させてきたという自負もあります。　以下、ＮＰＯに関しての岡山県と、議員になって以降の私自身の活動の流れ（本会議発言）をまとめてみます。　平成１０年に、多くの困難を超えて議員立法で、俗にＮＰＯ法と言われる「特定非営利活動促進法」が制定され、それを受けて、各県で「特定非営利活動促進法施行条例及び特定非営利活動促進法施行細則」が制定されました。　私は、平成１２年６月定例会で、国のＮＰＯ法が不十分であり、岡山県独自のＮＰＯ条例の制定の必要性を訴え、知事も前向きに答弁されました。これは山陽新聞の見出しになりました。　その後、同年９月１４日に、「岡山県ボランティア・ＮＰＯ活動促進委員会」から、「岡山県ボランティア・ＮＰＯ活動の促進のための提言」が提出されました。　１０月には、「支援条例の制定について検討する」との方針が入った「岡山県ボランティア・ＮＰＯ活動の促進に関する基本指針」が発表されました。　同年１２月には、県庁内の若手職員で結成する「地方税を考える研究会」が、全国的にも先進的な不動産や自動車の取得税の減免を含めたＮＰＯ法人の優遇税制の創設を提案する中間報告を提出しました。　ところで、この頃、宮城県で、旧石器の捏造事件が起きました。事件を起こした副理事長が所属する東北旧石器文化研究所は、宮城県が認証したＮＰＯ法人であり、この事件の背景には、寄附や補助を受けるＮＰＯ法人が結果を出さなくてはいけなかったという焦りもあったと伝えられました。　そのこともあり、１２月定例会で、私は、行政評価のようなＮＰＯ法人の評価の必要性を指摘しました。　ただしかし、税制優遇措置上の公益性に加えて、行政が適格性の認定を行うことについての疑念を言い、同時に、ＮＰＯ法人に事業委託する場合の透明性の確保についても主張しました。　１３年２月定例会には、こうした流れを受けて、「特定非営利活動法人に係る県税の特例に関する条例案」と「岡山県社会貢献活動の支援に関する条例案」が示されましたが、私は、「社会貢献活動」における「社会貢献」という価値的な評価を誰が行うのか、この条例の趣旨を生かすならば、完全に民間の社会貢献活動評価委員会のような組織が必要なのではないのか、と、一般質問で指摘しました。　一方で、条例制定を提言しながら、この条例の内容に文句をつけた議員は、私だけです。　また、森政権下の自民党の不人気の絶頂期の１３年３月３１日には、自由民主党ＮＰＯセミナー「輝けＮPO！！共に生き生かし合う社会の実現のために」を熊代昭彦代議士とのタイアップで、企画、運営し、南ふれあいセンターに、２００人を越える方に、お集まり頂く盛況で、後に、これは、自民党から優秀企画として、表彰されました。　１３年６月になると、岡山労働金庫のように、ＮＰＯ立ち上げ助成制度やＮＰＯ法人向け融資制度が作られたり、ＮＰＯ活動をサポートする多くの力が生まれており、今となれば実効性はやや薄いのですが、同年１０月からは、ＮＰＯ法人のうち非営利、公益性の視点から、一定の要件・基準を満たすものを国税庁長官が認定ＮＰＯ法人として認定し、さらなる優遇措置を行うことが示されていました。　私は、６月定例会で、ＮＰＯやＮＧＯと行政との関係は、それぞれの機能分担のもとでお互いが自主性を尊重した協働、すなわちパートナーシップの関係にあるべきものであると訴え、同時に、人材育成や会計など具体的な行政の支援の必要性を言い、また、「１７年の総合福祉ボランティアＮＰＯセンターの開設以前に、県の遊休施設を暫定的にでもＮＰＯ・ボランティア活動支援センターとして直ちに利用できないか」と、提言しました。　これが、次年度開設された現在の「ゆうあいプラザ」です。　さらに、ＮＧＯの活動支援のための国際交流センターの機能強化を訴えました。　１４年２月には、外務省の日本のＮＧＯ２団体の参加拒否問題が、政権基盤を揺るがしかねない大問題に発展していたましが、岡山県的には、岡山市石関町に、ボランティア・ＮＰＯ活動支援センター（ゆうあいプラザ）の整備が決まり、また、ＮＰＯ支援の中核組織であった「ＮＰＯサポートネットワーク」が、「岡山ＮＰＯセンター」として、自らが、特定非営利活動法人格を取得され、ＮＰＯの躍進が、益々顕著になりました。　しかし、ＮＰＯ法人事務局長が、組幹部とともに暴力行為で逮捕されるという事件が発生。２月定例会で、私は、「このことは、皮肉にも、ＮＰＯに社会的な信用があること、また県の行っている法人格の認証が、許可ではなくきちんと認証という形で正しく機能していることの証左ともなった」とした上で、休眠中の法人等も含めて、法人格取得以後の具体的活動状況についての把握と、行政によるものではない、ＮＰＯの自己評価、ＮＰＯ同士の相互チェック機能、あるいはその組織というものの必要性を指摘しました。　１５年６月定例会では、私は、「ＮＰＯへの委託事業の中には、担当課が事業内容を決定して、あたかも競争入札のような形でＮＰＯを競わせる事例が散見されます。財政難のＮＰＯの中には、行政からの委託を得るためには、本来の設立趣旨いわゆるミッションを曲げてでも、その事業を行おうと無理をする例があります。いつも申し上げることでありますが、ＮＰＯと行政はあくまで協働するのであって、行政が結果としてＮＰＯを利用してはいけないと、私はそのように思います。」と訴えました。　背景には、青少年課所管で、「みらいふるシーポ」と「ほっとハート」の似通った事業が、蕃山町と奉還町で、ＮＰＯ等への委託により始まったことに対して、やや疑問を持っていたこともあります。　１５年１１月には、「岡山ＮＰＯセンター」の「財政基盤検討委員会」が、たいへんな労作である「レポート２００３ーＮＰＯの財政力強化への提言－」を発表されました。　ＮＰＯが、社会を変革する新たな主体となるために、会費、受託事業、収益事業、助成金、寄附金、融資といった財政基盤を強化する必要がありますが、ＮＰＯの側からすれば、委託事業については、財政基盤の安定のためには、非常に魅力的ではあるわけですが、あたかも行政の下請になる危険性もはらんでおり、ＮＰＯが委託事業を受けることで、組織基盤とも言えるミッションが脅かされる恐れもあるわけです。　そこで、ＮＰＯの側からＮＰＯと行政の協働に関するルール、さらには、基盤強化のツールとして、自己評価を積極的に位置づけて、具体的な自己評価シートも示したもので、誠に時期に適ったものでした。　私は、この提言を受けて、１１月定例会において、行政のサイドにも、委託先の選定から事務評価まで含めて、こうした明確なルールに基づいて、しかもそれが公開されること、さらには、ＮＰＯと行政が協働する前に、ある意味での協定を結ぶことの必要性を訴えました。　これは、内々に進められていると聞いていますが、ＮＰＯ・ＮＧＯの声を事前にいかに聞いているのか、問いたくもあります。　また、１７年にオープンする「新総合福祉・ボランティア・ＮＰＯ会館（仮称）」について、ＰＦＩ事業であるとは言いながらも、実務的な検討を行う運営委員会準備会の立ち上げの必要性を主張しました。　ちなみに、特に、自民党加藤議員の提言で、同会館が、国体前にオープンされるようになったことを付言致します。　さらに、今年になって、１６年２月定例県議会へ上程された「岡山県国際貢献活動の推進に関する条例」についても、、「国際貢献」という言葉の意味、さらには、約１１０団体に及ぶＮＧＯが、岡山県国際団体協議会というＮＰＯを立ち上げようとしてた中、どのように連携していくのかを問いました。　その後、ＮＧＯ団体を集めての説明会が開催されました。　そして、５月２３日・・・・　それにしても、こういうテーマで括ると、我ながら非常に活動が、見えてきます。意外にやってるじゃないかと、正直、ちょっと嬉しくもあります。　ただ、本当は、岡山のＮＰＯそのものが、凄いということです。

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