２００３年１１月２９日（土）
	【ＮＰＯの財政基盤強化について】
選挙でのブランクを一挙に埋めるべく、行政評価、産学官連携、森林保全税、国際貢献条例等、この１週間かなり難しげなテーマで、論文が続いておりまして申し訳ありません。 　若手が一般質問しなければ、議員の資格なし、と思いますが、毎回この時期は、本当に受験生のような気分で、頭の中も混乱気味です。 　一般質問が４０回、「こころ」が、３０００号にもなれば、自分で自分を誉めてあげたい気もします。凡事徹底が、非凡になるかもしれません。 　ともあれ、ますは、１９回目と１３９１号を。 　「回っているこまは倒れない」 【ＮＰＯの財政基盤強化について】 　本日は、「ＮＰＯ助成事業成果報告会」。 　その前に、昨日刷り上がったばかりの「岡山ＮＰＯセンター」の「財政基盤検討委員会」の「レポート２００３ーＮＰＯの財政力強化への提言ー」が、発表されました。 　提言書の作成自体が、日本財団の助成事業ということですが、それにしても、各理事が自ら執筆された非常に素晴らしい提言書で、全国でも、なかなか、これだけの提言はないと確信します。 　さすがに、岡山ＮＰＯセンター。 　以下報告書より。 　ＮＰＯが、社会を変革する新たな主体となるためには、「会費」「受託事業」「収益事業」「助成金」「寄附金」「融資」といった財政基盤を強化する必要があります。 　そういったものに加えて、いわゆる「借入金」というものも考えられます。特に、報告書提出後に、国の委託金が出るまでを「つなぐ」ようなことも必要になってくるかもしれません。 　そういった意味では、「ろうきん」さんのように、市井の地銀や、信用金庫北海道ＮＰＯバンクのような私募債を作るようなことも必要かもしれませんし、なにより、県が検討するとした「ワンコイン基金」がどうなっているのか。 　また、山口県のように、県費で中小企業診断士がサポートし、金融機関の融資に結び付ける方策は考えられないか。 　さらに、委託事業について、財政基盤の安定のためには、魅力的ではありますが、行政の「下請け」になる危険性を孕んでいます。 　助成事業の主体は自団体ですが、委託事業の主体は、委託者である行政であり、責任も行政にありますし、なにより、組織基盤であるＮＰＯの「ミッション」の維持は重要です、そういった観点から、「ＮＰＯと行政の協働に関するルール」を示しています。 　個人的には、行政のサイドにも、委託先の選定から、事務評価までこうした明確な「ルール」に基づき、しかも公開されることが、必要であると思います。 　そして、さらに、基盤強化のツールとして、「自己評価」を積極的に位置付け、具体的な「自己評価シート」まで示しています。 　こうした自己評価の公表が、ＮＰＯへの信頼を高めます。 　個人的には、委託内容が、行政主導型か、ＮＰＯ主導型か、企画公募型を峻別し、どの場合も、責任は、行政にあり、行政自体の事務事業評価は、必要であると思います。 　というわけで、一般質問の原稿の草稿のようになってしまいましたが、ＮＰＯに関しては、これに加えて、 　１７年にオープンする新ボランティアＮＰＯ総合福祉会館について、ＰＦＩ事業であるとは言いながらも、実際の運営については、社会福祉協議会委託されるものと思われます。 　しかし、インキュベート機能を持つＮＰＯに関する部分は、生活環境部の所管であるが動きがない。実際、誰が、どんな運営をしていくのか、インキュベーション・マネージャーのようなものを置くのか等々実務的な検討を行う運営員会準備会のようなものを立ち上げないと、１７年度には間に合わない。 　また、ＮＰＯは、県の認証ではあるが、実際の活動は、市町村である。しかし、しばしば、ＮＰＯへの認識不測のような事態が生じる。市町村職員の研修をどのようにしているのか。 　等々、伺う予定です。 　ＮＰＯに関して、こういうことを提言・質問すべきだということがございましたら、是非お知恵を下さい。
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