２０００年１１月１６日（木）　【ＮＰＯの自己評価】
１２月議会まで３週間を切り、否応なく毎回継続で、これで７回目になる一般質問の項目を意識しなくてはいけない時期になりました。 　毎回お伝えしておりますように、一般質問は、３党の総花的な代表質問と所属委員会の付託事件、私の場合は、教育問題全般、広域交通・物流対策（道路、空港、港）を除いて、しかも重複質問を避けながら、行わなくてはいけません。 　まず、大概の質問は、「できない」か、誰かがするか、電話で尋ねれば足りるか、顰蹙を買うか、敵を作る、と考えて良いでしょう。 　一期生議員で、毎回質問を継続しているのは、もはや私だけになった状況で、今回もまた、悪戦苦闘中です。 　個人的には、５０分間、大上段から振りかざして、重複質問おかまいなしで、各部の主要政策に対して行う代表質問の方が、むしろ簡単だと思います。それらしい、質問ができます。 　今回の一般質問は、『行政評価』『ＮＰＯの自己評価』『要約筆記から聴覚障害全般』『チャイルドシート』『交通バリアフリー法』『岡山国体ボランティア休暇』『男女共同参画「家庭」』『ＮＧＯ基地としての国際交流センター』などなど、考えていますが、極めて流動的です。 　是非、上記項目につき、どうか御知恵をお貸し下さい。 　関連して、堅実な活動を続ける「岡山ＮＰＯサポートネットワーク」の本日の例会では、「アメリカのＮＰＯ事情」についての報告がありました。理事の役割や理事会の機能、事務局長の役割が、大きく日本のＮＰＯと異なる中で、特に気になったのは、行政との関係です。 　実は、大詰めを迎えたＮＰＯの税制優遇措置の問題ですが、今後重要になってくるのは、国民の義務を免除するだけのＮＰＯの信用性の担保だと思います。 　特に、例の遺跡の事件の裏側には、補助金を貰うＮＰＯの苦悩があったわけですが、ＮＰＯがＮＰＯを自己評価し、それを社会や行政が、認知する方策が、次の段階でどうしても必要だと思うのです。 　それは、行政がＮＰＯを対等なパートナーと認め、おそらく将来的に、委託事業を巡り、ＮＰＯ間で、競争が生じる中でも、絶対に必要なものです。 　行政評価に絡めて、知事に直接お伺いしたく思います。 　ご意見等お知らせ下さい。
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