２０００年４月２８日　【ＮＰＯ税制優遇について】
ＧＷ明けに、県が「地方税を考える研究会」をスタートさせるのは、皆様ご存知だと思います。今回の倉敷市長選でも、この４月施行の地方分権一括法で、国と地方が「主従・上下関係」から、「対等・協力関係」に、移行し、都市間競争が激化する中で、倉敷がどう生き残るか、といった方法論の議論が続いています。問題の所在は、明確ですが、実はこれだけです。 　その中で、権・限が、委譲されたが、財・源と人・間（以上いわゆる三ゲン）をどうするのか、それが、例えば外形標準課税・ディーゼル車への課税の議論なわけですが、はて、岡山に何があるか、です。産廃の処分課税？パチンコはどうなんだ？いろいろ議論されると思います。 　もっとも、知事がＮＰＯ（特定非営利活動法人）の活用を言うなら、寄付金を損金算入する国よりも、ＮＰＯへの免税を岡山はもっと進めて欲しいと思います。僅かな、法人県民税の均等割りの減免から、さらに、自動車取得税や、不動産取得税等の減免まで、ＮＰＯには与えても良いと思います。
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