過去の岡山県議会一般質問集　＜男女共同参画・ＤＶ対策＞篇

	過去の岡山県議会一般質問集　＜男女共同参画・ＤＶ対策＞篇

＜平成１３年２月定例会＞（２００１年３月８日）（佐藤）　　さて，ただいまより，自分のことは思い切り棚に上げまして質問をさせていただきます。　参議院超党派議員が中心となっていわゆるドメスチック・バイオレンス（ＤＶ）防止法案をまとめて今国会への提出を目指しています。ＤＶは，親密な関係にある，あるいはあった男性からの女性に対する暴力をいい，ここでいう暴力は，女性の人格の尊厳を身体的，性的，心理的，社会的隔離で侵すもので，具体的には，身体的，生理的後遺症，精神的後遺症，経済的打撃を与えるものだそうです。要するに，女性の意に反して身体や心を傷つける行為はすべてＤＶの範疇に入るわけです。　今回具体的に調べさせていただくうちに，私は，いわゆるシェルターに一時保護されるような場合は，同時に生活指導，生活支援が極めて重要であると感じました。ＤＶの原因の理由の一つとして，女性の経済的な自立が困難だから暴力を受けても逃げられないことが挙げられています。根本的には，性別による役割の強要など，男女の社会的な不平等を解消する真の男女共同参画社会の実現が必要ですが，当座，いかに経済的な自立を支援するかが重要になります。そのために，一時保護施設は，ただかくまわれるだけではなく，同時に次の一歩を踏み出す生活指導施設，生活支援施設でないといけないと思います。　そこで，保健福祉部長にお伺いいたします。　県の女性相談所及び一時保護所は，売春防止法に基づく保護を要する女性だけではなく，家庭生活の破綻や生活の困窮等，社会生活を営む上で困難な問題を抱え，現に保護，援助を必要とする状態にあると認められる女性に対しても広く相談に応じ，必要な一時保護をしておられます。しかしながら，ＤＶによる女性の被害がクローズアップされている昨今，女性相談所においては，ＤＶ防止法の成立・施行を待つまでもなく，喫緊の課題としてより積極的に対応することが求められています。　そこで，まず女性相談所のＤＶ被害女性に対する公営住宅への優先入居や就業等に対する支援の現状，さらに，今後の女性相談所の体制整備の方向についてお伺いいたします。　また，女性相談所の一時保護所に入所した被害女性は，安全な場所への保護を求めて家庭から逃げてきた場合が多く，入所後も，逃げた自分を追って加害男性が押しかけてくる不安に常におびえており，被害女性の自立意欲に大きな悪影響を及ぼしています。被害女性が少しでも早く自立できるために被害者の長期にわたるフォローをいかに行うか，とりわけ被害者の新居や職場を加害者に知られない，来させない方策があるでしょうか。　加えて，ＤＶは，ＤＶ被害女性のみならず，同時に，児童虐待という子供たちへの暴力になってあらわれていることも指摘されていますが，２つの問題の関係をどのように認識され，どのように対策がなされているのでしょうか。　さらに，県警本部長にお伺いいたします。　岡山県警の犯罪被害者対策室は，臨床心理士に委託したカウンセリングアドバイザー制度を平成９年７月より始められており，また，24時間態勢の犯罪被害者のための一時的保護施設借り上げを計画されていますが，この制度は，女性相談所とどのような形で連携がなされ，また女性の自立，社会復帰のためにどんな支援がなされているのでしょうか。　また，バーチャル体験しかできない子供たちに，ＤＶのみならず，暴力そのものがいけないのだと実感させる教育がどのようになされているのか，教育長にお伺いします。　とりわけ，マスコミに対して有害な性や暴力表現にある種の規制をお願いすることはできないでしょうか。　この項最後に，ＤＶの問題は，結局は男性が変わる以外に解決方法がないと指摘されていますが，私自身への適切な教育の必要性を含めて，男性への啓発，カウンセリング等は今後どのように行われていくのでしょうか，生活環境部長にお伺いいたします。（生活環境部長)　　ドメスチック・バイオレンスに関しての男性への啓発についてでありますが，ＤＶは，基本的人権を踏みにじり，男女共同参画社会の実現を阻害する行為であります。このため，県としましては，このたび策定した「おかやまウィズプラン21」に基づき，ＤＶへの県民の理解と認識を深めるため，各種の講座や研修会等を通じ，すべての男性自身が暴力を容認しないという価値観を持つよう，徹底した啓発活動に努めてまいりたいと存じます。　また，男性へのカウンセリングにつきましては，ウィズセンターでの相談を初め，必要によっては専門家の適切な治療が受けられるよう，医療機関等との連携を図ってまいりたいと存じます (教育長)　　次に，ドメスチック・バイオレンスにつきまして，教育面での対応についてのお尋ねでございますが，学校教育におきましては，人権尊重の精神を育成することを基本に据え，実体験が不足しがちな現在の子供に，動物の飼育等生き物との触れ合いや，高齢者施設や保育所等の訪問などの体験活動を通して，生命を尊重し他人を思いやる心など心の教育の充実を図っております。　その中で，暴力に関しましては，子供の心により強く訴えられるよう道徳用のテレビ番組などを活用いたしまして，人の痛みを実感し，暴力を否定する気持ちを培っております。　なお，マスコミに対する規制につきましては，番組の大部分は中央で制作されておりまして，県教育委員会といたしましては対応が難しく，現在，関係部局と連携を図りながら，国に対して業界の自粛，自制についての指導を強化するよう要望しているところでございます。 (警察本部長)　　県警察におきましては，犯罪の被害者等で保護を希望される場合には積極的に隔離保護をしてまいりたいと考えておりまして，その場合には，同様の活動を行っておられる女性相談所とも十分な連携を図って，適切に対応してまいる所存でございます。　また，女性相談所で犯罪の被害者等を保護された場合，本人がカウンセリングを希望される場合には，連携をとりながらこのアドバイザー制度の活用についても協力してまいりたいと考えております。　さらに，この制度により保護した女性の自立，社会復帰のための支援につきましては，関係機関と連携しながら，警察として可能な範囲で対応してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。＜平成１２年２月定例会＞（２０００年３月８日）（佐藤）　　岡山情報ハイウェイにも絡んで，それを発展的に使いこなしていく人づくりのための教育の側面から質問させていただきます。　まず，教育長にお伺いいたします。平成10年12月に告示された小中学校の新学習指導要領並びに平成11年３月に告示された高等学校と盲学校，聾学校及び養護学校の新学習指導要領は，平成14年度から実施される完全学校週５日制を念頭に置き，ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを基本としていますが，授業時間の縮減，教育内容の厳選が図られている中，情報教育については例外的にその充実が図られています。この中で，情報教育及び情報化の推進は，21世紀に向けて生きる力を育成する重要な柱となっています。そこで，順次お尋ねします。　まず県立学校では，平成10年度岡山情報ハイウェイに接続され，既に授業や特別活動等での活用が始まっているようですが，特に，小学校につきましては，コンピューターの設置，またインターネットへの接続がややおくれているように伺っています。昨年，文部省は，郵政省や通産省などと連携して，情報化による教育立国を目指し，公立の小中高校に校内情報通信網（ＬＡＮ）の整備をするとともに，公立学校教員90万人全員がコンピューターを操作できるようにする計画をまとめましたが，県内の小中高校でのコンピューターの設置状況，インターネットへの接続状況，また，コンピューターを操作指導できる教員の割合の現状と対策についてお知らせください。　また，小中学校では，各教科や総合的な学習の時間などの中で，コンピューター等の活用を図ることなど情報教育を推進していくとのことでありますが，いわゆる教科書のない総合的な学習の時間の中で，どのように児童生徒に情報教育を進めていくのでしょうか。加えて，総合的な学習の時間について，各学校の裁量にゆだねられたり，地域社会との交流が進んだりと，学校のあり方が変わってくると思われますが，今後の取り組みについてお伺いいたします。　また特に高校においては，平成15年度から実施される高校の新学習指導要領で，新たにコンピューターなどを学ぶ教科「情報」が必修となり，さらに専門教科「福祉」が新設されます。文部省の計画は，向こう３年間で全国に情報の先生を9,000人，福祉の先生を1,200人を養成するという大計画であり，高校にほぼ２人の割合で，コンピューターを専門で教える情報の先生が必要になりますが，本県ではどのように養成していくのでしょうか，お教えください。　加えて，文部省の方針は，電子メールによるカウンセリングなど，コンピューターを生徒指導に活用する考えのようですが，これが，不登校や校内暴力，いじめ，学級崩壊の解決策足り得るのか，また，学校における情報化の推進は，家庭，地域との連携や学校運営のあり方に変化をもたらすものなのか，教育長の見解をお教えください。　次に，職業教育としての情報教育について，いわゆる専修学校，各種学校についてお伺いいたします。　専修学校，各種学校は，職業や実際生活に必要な能力の育成，教養の向上を図るための教育機関として，工業，医療看護，衛生，商業実務，家政芸術，文化教養，教育，社会福祉等，多様な分野にわたる組織的な教育が行われており，教育内容が多様かつ実際的であり，また，実践的な専門技術，技能の習得を重視した指導方法がとられており，社会・経済情勢の急激な変化に伴い多様化複雑化する教育上の要請に即応できる教育を行っています。昨春からは，大学への編入学が認められる等，社会的な評価が高まってきており，生涯学習の推進の担い手にもなっています。就職難，戦後最悪の失業率の中で，まさに社会人としての即戦力を養成する教育機関であると思います。伝統的な雇用形態，終身雇用制度が崩れつつある中，新卒者を企業が何年もかけて育成する余裕もなく，スペシャリストを即採用したい，そういうニーズに最もこたえているのが専修学校，各種学校と言えると思います。在校生の中には，大学を卒業後，また，一度社会人を経験して技能・資格習得のため入学されている方も非常に多く，企業が社員教育の一環として提携しているようなケースもあるようです。また，特筆すべきは，県下79校の専修学校，各種学校の学生約１万人の多くが県内在住者で，岡山県内に就職する人が多いということであり，こういった専修学校，各種学校の力が岡山県の底力にもなるということです。特に岡山情報ハイウェイを有効に利用するような情報教育は，一歩も二歩も先に進んでいます。そこでまず，知事に，こういった専修学校，各種学校への認識，評価をお伺いいたします。　次に，情報産業の市場は，慢性的に人手不足であり，その要請にこたえるべく，商業実務関係の専修学校が頑張っても，日進月歩でコンピューターは進歩しており，パソコンは設備投資というよりも消耗品という様相を呈している中，情報の最先端を行こうとすればするほどみずからの首を絞めてしまうという状況があります。また，介護保険の導入とも相まって，ますます多くの学生が医療看護関係の専修学校に進んでいきますが，こういった学校のパソコンを含めた設備投資もしかり，また，今は理美容もＣＧを使う時代です。その社会的な要請に比べて，中国５県の中でもまだまだ岡山県の専修学校，各種学校への助成は少なく，パソコンに関してはもちろん，一般的にもさらなる支援が必要だと考えます。特に，一般運営費については，国からの直接の助成制度がないため，県の支援が殊さら重要であると考えますがいかがでしょうか，総務部長にお尋ねいたします。　さらに，平成10年から，雇用保険の教育訓練給付制度がスタートしています。働く人の主体的な取り組みを支援し，雇用の安定と再就職の促進を図るというこの制度は，条件を満たせば労働大臣指定の教育訓練に対して上限20万円，受講料の80％が給付されるわけですが，まだ県民の皆さんに十分に認識されていないように思います。特に，情報技術革命による起業に際して，技術者や専門家を中途採用するケースもふえており，情報教育としても極めて有用な制度であると考えます。そこで，岡山県下の実績，今後の取り組みについて，商工労働部長にお尋ねいたします。　加えて，いわゆる人材派遣を含めて，特に女性の就職，再就職のためには，最低限パソコンの操作はできるというのが常識になりつつあります。特に，女性に対して，情報教育を初めどのような教育支援がなされているのでしょうか，生活環境部長にお伺いいたします。　次に，知事は，本年４月から施行の福祉のまちづくり条例に絡んで，「心」「物」に加えて「情報」のバリアフリーを言われておりますが，岡山情報ハイウェイとどう連関していくのでしょうか。就労という意味でも，障害を持たれている方が情報教育を受けられることは極めて重要だと考えますが，障害をお持ちの方に，どういった形でパソコンを普及し，またどんな情報を供給できるのでしょうか。具体的に保健福祉部長にお伺いいたします。　最後に，だれでも自由にネットに参加できる岡山情報ハイウェイはすばらしいと思いますが，むしろそのメリットが最大限に生かせるのは，都市部というよりもいわゆる過疎地域であると思います。また，在宅という面では，高齢者の方にも有用です。ところで，幾らパソコンが各戸に普及しつつあるといっても，あんなものはきょうあしたに使えるようになるものではありません。だからこそ教育が必要なわけですが，過疎地の方，高齢者の方に，一体どうやって利用していただくのでしょうか。つないだのはよいけれど，しょっちゅうフリーズして，そうでなくてもわけのわからない代物に慌ててしまう事態が容易に想像できますが，情報ハイウェイのネットを広げれば広げるだけ，地域のコンピューターのトラブルのお助け人が必要であると思います。少なくとも，各市町村あるいは各地方振興局ごとに対応が必要であると考えますが，そういった対策は今後講じられていくのでしょうか，知事にお伺いいたします。（知事）　　情報教育についての種々のお尋ねがございましたが，まず私に対しましては，専修学校，各種学校についてのお尋ねをいただいたわけでございます。本県におきましても，職業教育とかあるいは専門技術教育，こういった分野におきまして大変重要な役割を果たしていただいているわけでございまして，商工業とか，医療とか，あるいは衛生など，幅広い分野において卒業生を送り出して，本県の経済あるいは社会の発展に大きく貢献をしてきていただいたと認識をいたしております。特に，今日では，社会あるいは経済の急激な変化というものがございまして，これに機敏にかつ弾力的に対応する，そういう教育が必要であります。いわゆる実際的な教育というものが必要でございまして，こういった点から考えますと，今後さらにその重要性というものが高まっていくのではないかと，このように期待をしているところでございます。　次に，高齢者等への情報教育についてのお尋ねでございましたが，パソコンについて，最近における動きを見ておりますと，メーカーとかあるいは販売店が，接続サービスとかパソコンの教室などを行うようになってきていると，このように承知をいたしております。また，各地におきましても，生涯教育の施設であるとかあるいは高等学校の開放講座で実施しておりますけれども，こういった分野に多くの高齢者の方々が参加をされているわけでございまして，ＮＰＯとまではいかないですけれども，町内会活動の中にありまして，パソコン教室あるいはインターネット塾などを開催している地域も見受けられるようになってきております。地域コミュニティーの中にありまして，そういった高齢者の情報教育に対しますその支援の輪というものが徐々に広がってきているものと思っております。御提案の趣旨も踏まえまして，地域においてこれからどのような対応が可能なのか，御存じのとおり振興局単位に地域情報化推進委員会というものを設けておりますので，その中にありまして検討をしてまいりたいと存じます。（総務部長）　　専修学校，各種学校に対する県の支援についてでございますが，設備整備等に対する助成を実施しているところでございまして，平成12年度予算におきましては，情報教育などを一層推進するため，前年度に比べて増額することとしているところでございます。　専修学校，各種学校の運営費に対する助成でございますけれども，その規模や教育内容が多様でございまして，一律の助成になじみにくい事情があることでございますとか，現下の大変厳しい財政状況から行っていないところでございまして，今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。（生活環境部長）　　情報教育についてのお尋ねの中の，女性に対する教育支援についてでありますが，県では，主に再就職を希望する女性を対象に，技術講習会や女性就職準備講座などを開催いたしておりまして，特に，お尋ねの情報教育につきましては，ウィズセンターを中心に，パソコン，ワープロの技術講習を，平成11年度においては14講座開催いたしまして，358人の参加を得たところでございます。（保健福祉部長）　　情報のバリアフリーについてでございますが，県内どこからでも，低料金でインターネットの利用ができます岡山情報ハイウェイは，情報のバリアフリーを推進する上での一つの重要な基盤になるものと考えてございます。　次に，障害者のパソコン利用についてでございますが，岡山障害者職業センターでのＯＡ講習あるいは市町村障害者社会参加促進事業などでのパソコン訓練が実施されているところでございまして，こうした活動が各種の機関であるとかあるいは市町村におきまして積極的に取り組まれるよう努めてまいりたいと存じます。　また，供給する情報についてでございますが，県におきましては，ホームページでの福祉サービスに関する情報提供に加えまして，今後，バリアフリーガイドの掲載を行うなど，障害者の方に向けての情報の充実に努めてまいりたいと存じます。（商工労働部長）　　情報教育についての中の教育訓練制度についてでございますけれども，平成10年12月制度創設以来の本県におきます受講修了者は，１月末現在で，男性941人，女性615人の1,556人でありまして，男性では技術系，女性では事務処理系が多くなっております。この制度は，働く人が自主的に多様な能力開発に取り組むことに対しまして支援しようとする雇用保険の給付制度でございまして，これまで，国が作成をいたしました広報資料に加えまして県独自のパンフレットを作成いたしまして，雇用保険の適用事業所とか離職者に配布するほか，関係団体の機関誌への掲載など，きめ細やかな制度の周知に努めてきたところでございます。　本制度は，新年度からは国の直接事務として新たに設置されます労働局で取り扱うことになりますが，県といたしましても，労働局との緊密な連携のもと，今後とも，制度の積極的な周知に努めてまいりたく存じます。（教育長）　　まず，コンピューターの設置状況等についてでございますが，平成11年３月末現在，小中高等学校１校当たりのコンピューターの平均設置台数は，それぞれ，約12台，31台，79台でございます。インターネットへの接続状況は，それぞれ，約19％，52％，95％でございます。また，小中高等学校で，コンピューターを操作できる教員は，それぞれ，約57％，61％，76％でありました。指導できる教員は，それぞれ，約30％，23％，30％でございます。今後，来年度改編いたします県の情報教育センターや，市町村教育委員会が実施いたします研修におきまして，平成13年度末までにすべての教員が操作できて，半数の教員が指導できるようになるよう，計画的に教員研修を行うことにしております。　次に，総合的な学習の時間における情報教育についてでございますが，今後ますます高度情報通信社会が進展していく中で，児童生徒がコンピューターを活用して，必要な情報を主体的に収集，選択，活用する能力を育成することが重要になってきております。来年度から実施することができる総合的な学習の時間では，例えば，環境をテーマとした学習の中で，インターネットを活用して各地の川や湖の汚れなどを調べてホームページで発表したり，国際理解をテーマとして外国の学校と電子メールの交換をするなど，コンピューターを活用したさまざまな取り組みが推進できると考えております。総合的な学習の時間の取り組みを通して，児童生徒の主体的体験的な学習活動や，地域の人材や施設を活用した特色ある学校づくりなどを一層促進することが大切でありまして，今後とも，総合的な学習の時間の趣旨の徹底に努めますとともに，積極的に取り組むよう指導してまいりたいと存じます。　次に，先生の養成についてでございますが，本県では，平成15年度から高等学校において教科「情報」の免許状を所有する教員が約190名必要であると見込んでおります。このため，県教育委員会では，平成12年度から３年間で，情報教育センターにおいて，現職教員を対象に講習会を実施いたしまして，「情報」の免許を計画的に取得させることにしております。　最後に，学校における情報化の推進についてでございますが，いじめや不登校等の問題に関しましては，これまでスクールカウンセラーの配置など教育相談体制の充実に取り組んできているところでございますが，こうした取り組みに加えまして，電子メールを活用した相談は時間や場所の制約を受けずに気軽に相談できるなど有効な方法の一つであると考えております。また，学校におけるホームページや電子メールの活用などの情報化の推進は，学校の情報を積極的に家庭や地域に発信いたしますとともに，いつでも地域の方々から意見がいただけるなど，家庭，地域社会との連携やこれからの学校運営に有効な手段であると考えております。

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