| ２００３年１２月８日（月） 【森林税答弁】 | ||
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一挙に真冬。今日は寒いです！！いよいよ年の瀬が近づくのを感じます。なんとなく、今年の総決算をしなくてはと気が急きますが、皆様は如何でしょうか。
来年４月で、おかげさまで、議員生活が丸々５年になるわけですが、いったい何ができているのだろう？また、この先こうして行ってどうなるのかな？という思いも、いまだにあります。 私自身、やはり１０年ひとくぎりという意識があります。少なくとも後半戦に向けて、持続可能、かつ、組織内部、あるいは岡山の地方政治そのものにおいて、中枢として自らが率先して責任を負う立場に変わって行くべき時期が近づいていると認識しています。 来年は、４０才になる年なので、さらば、青年時代！なのです。 さて、山陽新聞の影響か、「佐藤さん、森林の税作ったんでしょ？」と何人かの方に言われましたが、違いまんがな。わて、その反対でんがな。 以前、しっかりと握手されて、「佐藤さん、三位一体改革頑張って下さい！三位一体ですよ！！」と言われた時も、かなり驚きましたが・・・・・・。 というわけで、皆様の誤解なきよう、今回の森林保全税というより、新税一般に関する私の質問に対する答弁をご紹介させて頂きます。 また、御要望のある産学官連携の質問の答弁についても、あわせて紹介させて頂きます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 一般質問 自 民 党 佐藤議員 １ 新税について （１）課税の客体 （総務）［ 知 事 ］ 他にも超過課税や新たな課税対象となる客体があると考えられるが、独自財政を考える場合は、他の財源調達手段の有無や、政策効果等について検討した上で、受益と負担の関係や全体の租税率負担など、その時点での状況を勘案しながら、県民に新たな負担を求めるべきかどうか、慎重に判断すべきものと考える。 （２）方向性 （総務）［ 知 事 ］ 国・地方を通じ、主要な財源が法定税目とされている現状においては、法定外税によって財源調達を行うことは困難であることから、法定外目的税は、政策税制として活用すべき。これに対し、法定外の超過課税は、原則としては、必要な財源を調達するための手段と考える。 今回提案している「おかやま森づくり県民税」は、県民税均等割の超過課税であるが、全ての県民が享受している森林の公益的機能を維持保全するための費用を、できる限り多くの県民の皆様に薄く広く負担頂くという、当初案の考え方を変えない前提で検討し、導入可能な方式として提案したもの。 今回の場合は、こういった経緯から、この方式を採用したものであるが、行政目的を達成するための政策税制を考える場合には、様々な角度から検討し、総合的に判断すべきものと考える。 ←必要な財源を調達するための手段としての法定外の超課税方式を採用したからには、経緯はどうあれ、必要な財源の内容は明示しないと論理矛盾ではないか。 （３）県議会への上程理由 （総務）［ 知 事 ］ 現在の深刻な森林の状況を考えたとき、可能な限り早期に実施する必要があり、また、県民の皆様の理解も進んできていることから、来年度からの施行とし、様々な広報活動を通じ県民の皆様へ周知するための期間を確保する必要があると考え、今議会に提案すべきものと判断。 税収で行う事業内容については、これまで説明会等を通じ、できるだけ具体的にお示ししてきているところであり、個々の事業の予算については、新たな基金事業として、現在、その詳細を詰めているところであるので、ご理解頂きたい。 ←森林保全と課税の必要性が理解されているのなら、今後、課税してまでの広報活動がなんで必要なのか。もとより、理解されているとは思わないが。 （４）基金の繰替運用規定 （総務）［ 知 事 ］ 特定目的基金の繰替運用規定については、厳しい財政状況を踏まえ、平成１０年度に条例を整備して、各基金事業に支障のない範囲で、緊急避難的に一般会計が借り受けることを可能としたものである。 こうした繰替運用は、これまで「決算上」実行したことはないとは言え、決して望ましいものではないと認識してはいるが、今回の行財政改革の取組によってもなお賄えない収支不足が想定される中、現在のところ条例規定を改正する予定はない。 ←森林保全の基金は、目的外に基金繰替運用禁止規定が入っているが、今までの特定目的基金は、特定目的以外に使われる可能性がある。 （５）森林保全条例 （農水）［ 知 事 ］ 「その１３９７」参照。 ２ 産学官連携について （１）ハートフルビジネスおかやま 保福協力 （商労）［ 商工労働部長 ］ ハートフルビジネスおかやまについて、利用者から真に求められている福祉用具の開発のためには、産学官の連携に加え、現場の意見を聴くことが極めて重要であり、２０を超える保健福祉関係団体の自主的な参加を頂いている。 この取組みから生まれる福祉用具の新製品については、県民が気軽に立ち寄れる場所に展示したいと考えており、お話の新総合福祉ボランティアＮＰＯ会館での展示を含め、今後どのような場所で展示ができるか、検討してまいりたい。 →この答弁の背景については様々な問題があり、私自身も勉強をさせて頂きます。仮に必要だとしても、たとえば、市のふれあいセンターのような場所の方が適切なのでは？ （２）環境産業 生環・農水協力 （商労）［ 知 事 ］ 環境関連の課題は、水質・大気・廃棄物など多岐にわたっており、多様な取組への支援策が必要であると考えているが、ご提案の「水質浄化産業の育成」は、産業振興と環境対策の両面で本県にふさわしいテーマであり、今後の研究課題としてまいりたい。 →この件については、私の中に具体的なイメージがあります。 （３) ＩＰｖ６ （企振）［ 知 事 ］ ＩＰｖ６についてであるが、次世代ネットワーク技術であるＩＰｖ６導入は、身の回りのあらゆるものがネットワークに繋がり、全ての県民がＩＴの恩恵を受けることのできる「ユビキタス」社会の実現のため不可欠であり、普及に当たっては、その利便性を県民の皆様に分かりやすく伝えることが重要であると考えている。 そのため、現在策定を進めている次期ＩＴ戦略プログラムに掲げる生活実感戦略において、ＩＰｖ６技術により生活がどのように便利になるかを、県民の皆様に体感していただくための効果的な方策を検討しているところである。 なお、ＩＰｖ６の協議会の設置については、産学官により構成されている「岡山県高度情報化推進協議会」を活用することも含め、今後検討していきたいと考えている。 →この答弁の実現は、意外に早いかも？？？？？？？ （４） 岡山大学への働きかけ （企振）［ 知 事 ］ 岡山大学は、本県の中核的な研究・教育機関として、本県の社会、経済、文化の発展に重要な役割を担っているため、地元産業界や県の側からも大学に向けて絶えず「ニーズ」を発信して行くことが重要である。 そのため、現在、岡山・産学官連携推進会議において、県内５大学との産学官の連携・協働の強化を図っており、その中で、大学の技術の移転を促す岡山ＴＬＯの創設などについて協議しているところである。 また、特に、岡山大学が設置した地域貢献連絡協議会に参画し、環境対策や生涯学習、食の安全等の本県の諸課題について、研究や教育がなされるよう県から働きかけるとともに、様々なテーマに基づいて共同研究の場を設定しているところである。 今後とも、地元産業に密着した研究活動や、若者が地元で働きたくなるような教育カリキュラムの実施など岡山大学に対する提言や要望を積極的に行ってまいりたい。 →私は、産学官のテーマ別の連絡協議会、いわば、サミットを開催すべきではないかと考えます。 | ||
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