２００５年９月１３日（火）　【台風被害について】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　略 　午前中は、ずっと県民局。昨年の台風の復旧治山事業について相談。砂防川に架かっていた橋が流され、工事に伴う仮設橋をそのまま存置できないかという話ですが、これが公的な理由付けができないという、行政の限界とも言える実に難しい話になります。皆で、智慧を絞るのですが、妙案がなく。 　国・県・市の縦割りと部局の縦割りの中で、税金の使い方が、いかなるものかと思いますが、根本的には、国の補助金事業の問題に行き着き、こうした細かい国の縛りから、機動性や融通性に富む生活者・市民起点の地方分権・地方主権が強く望まれるところです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　↓　詳しくは 　難しいのは、数年かけて事業が行える債務負担行為ではなく、単年度事業である治山事業の性格と国の補助金事業ゆえ、撤収まで含めて完了せねばならないということ。ゆえに、使えると分かっていても、ともかく仮設橋は、１期工事終了後、撤収しないといけません。 　二期工事で、国の予算がつけば、再び架橋し、単年度で工事を終わらせ、また、撤収・・・。撤収しないと補助金が下りません。　架橋は、再度、どこかがするということで、なんという無駄・・・。 　そもそもが、風倒木の被害もそうですが、国の災害復旧の補助事業の考え方は、原状復帰が基本で、混合林にして森を蘇らすのではなく、保水性の弱い人工林の時点に植え直すという、不思議なことになります。 　再び災害の恐れがあるような原状に戻すことが、災害復旧なのでしょうか？ 　だいたいが、事業主体が、国・県・市どこだろうが、いわんや、どこの部局の所管だろうが、市民感覚からすれば、ちょっと、それを流用すれば、利益に資するということが、なかなかに、できないのです。やめられず、かえられず。 　会計監査やオンブズマンに耐えられません。 　また、 実は、今回の台風１４号の被害も、実際は甚大でした。しかし、災害救助法の適用にならないために、かえって十分な支援が成されているとは言い難いものがあります。 　その中で、特に、農作物の被害については、結局は、共済でカバーされていて、また、工場等の被害が出ても、通常の小規模企業対策資金や、設備資金を流用するしかなく、今後、天災により、企業経営に、激しいダメージを受ける恐れもあります。 　こうした被害の中には、制度的な整備で支援できるものが、かなりあるのではないかと推察します。 　いわんや、災害復旧に関しては、原状回復以上に、未来創造に柔軟に対応できるように、運用に裁量の幅をかなり持たせるべきではないか、少なくとも、地方において、上乗せで、地域の新しいニーズに応えられるような対応はできるようにすべきではないか、そのことを強く思います。
Copyright (c) 2005 SHINJI SATO Inc. All rights reserved.satoshin.jp