２００３年６月１日（日）【自民党合同会議】
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本日は、自民党合同会議。岡山県の国会議員、県議会議員、一般総務部長、支部長・幹事長、後援会、主要団体の合同のいわば総会で、岡山自民党県連の最高の意思決定機関です。
先日、県議会内部で決められた党人事が追認されましたが、逆に、「相談役」なるものも新設され、党人事刷新というイメージは、大方の方は、持っておられないのではないかと思います。
ただ、早ければ秋には、衆議院の解散総選挙、来年の夏には、定数２が１になって熾烈な戦いが予想される参議院選挙、さらには、知事選挙も控えており、秋の自民党総裁選挙以降は、党を挙げての選挙、選挙、また、選挙ということで、引き締めが必要な時期ではあります。
そういった意味では、この時期、勝てる体制こそが重要であり、外部的評価のために、党内人事を刷新することに、さほどの意味はないという冷めた見方もあります。
私自身の党の役職は、新設された青年局次長（小田圭一局長。次長は、３名）と政務調査会委員、党紀委員会委員です。
私は、２００１年３月に、自由民主党岡山県支部連合会青年局主催で「輝けＮPO！！共に生き、生かし合う社会の実現のために」と題して、NPOセミナーを開いて、いたって内輪ですが、自民党内のなんちゃら賞を頂いたことがあります。
実は、青年局として、「自民党子育てセミナー」ができないかと密かに考えていますが、これが実現するかどうか。「第２回中心市街地活性化セミナー」もやりたいところです。
こういう仕掛けを青年局がやらずして誰がやるかであります。別に、自民党がフリーマーケットをやったって良いのです。
しかし、なんといっても、自民党第１選挙区支部第５支部（通称⑤＝マルゴ？）を立ち上げ、代表として、都市型の新しい自民党の政治活動をするという希望があります。
できれば、Ｎｏ．５のフラッグを掲げ、いたって勝手な自民党遊軍として、都市型ゲリラ戦を展開し、番場蛮になる、という、ある意味危険なことを考えています。
聞いて驚け、見て笑え、見るもやらしき奇兵隊。なんのこっちゃ。
ともかく、地方には地方の政策があるのですから、地方には地方の政党の在り方があるのではないか、とつくづく私は思うのです。
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２００３年６月２日（月）【政令指定都市へ動く？】
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未確認でありますが、本日、岡山市、玉野市の両市から、政令指定都市を見越した合併のための任意協議会の立ち上げの発表がなされているはずです。
おそらく、岡山市議会の６月定例会で、本格的な議論がなされていくのだと思います。
選挙後の６月には、「法定」協議会を立ち上げるという予定でありましたが、赤磐市に向けた瀬戸町を含めた赤磐５町の動きもあり、やや当初の計画に、ずれが見られ、「任意」に留まりました。
統一地方選挙を経て、玉野市議会の方向性が大きく変わったとは聞いていないのですが、どこまでこの議論が、岡山市民の関心を呼ぶのか、市議会のムードも、オール与党とは言えず、ひと荒れしそうな感は否めません。
（参照）みんなで考えよう岡山都市圏の未来
合併と政令指定都市
ttp://www.city.okayama.okayama.jp/kikaku/soukei/gapei/top.htm
とはいうものの、県議がしなくてはいけないのは、道州制の話です。
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〓〓〓〓〓〓 おかやまファンキーNIGHT！！ 〓〓〓〓〓〓〓
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感謝、親睦、奮起！！あのｆｕｋｕｃｈａｎさんの演奏に合わせて、
思い思いにとことん歌って騒ぐ岡山の暑い夜への誘いです！！
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（さとうしんじも、歌って踊ります）
ソロ、バンド、マジック・奇術、落語、長唄、都都逸等々
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主催 おかやまファンキーNIGHT実行委員会
共催 さとうしんじ後援会他
日時 ２００３年６月２９日（日）
午後６時～９時 （出入り自由です！！）
場所 ケントス 岡山市本町３－６
TEL ２３１－５５６３
入場料 ３０００円（２ドリンク込）
申込み fujita@mx1.tiki.ne.jp
あるいは、satoshin@optic.or.jp
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出演ご希望の方はこちら↓
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ご芳名 （ ）
ご披露頂くもの（ 曲名 ）
器材持ち込み あり ・ なし
その他ご希望 （ ）
※なお、出演頂く方も、（登録料として）入場料が必要です。
申込み fujita@mx1.tiki.ne.jpあるいは、satoshin@optic.or.jp
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２００３年６月３日（火）【阿波踊る】
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この日曜日に、落書き調査隊長と平和の声の会合に出て、ビブレをふらつくと、なんとも、自分がおっさんそのもののような気がしてきました。街に若さが弾けています。
中・高校生時代から、「わびさび」の世界にいたこともありますが、若い衆が、頼もしいというより、どこかで多分妬ましく、はっきりしているのは、いずれ、世界は、彼ら青年のものになるということでしょう。後世畏るべし。日曜日は、街中、歩けんな。
若いということは、先の時間があるということです（吉田拓郎）が、もっとも、そうこうするうちに、彼らも、バトンタッチする時期が来ます。なんとも、こうしてみると、行く川の流れは絶えずして、しかし、同じ人間はおらん、人生ってなんじゃらほい。
このところ考えているのは、「青少年の居場所作り」です。いったい、大人や、ましてや行政の思惑で、そんなものが作れるのだろうか、と。
私は、あくまで、本来己の価値が認められて心が安らぐ居場所は、家庭であり、学校であり、職場であるべきだと思いますし、道草、寄り道、気晴らしの類は、人間勝手に作るもんだと思います。
なによりも、実は、そうした居場所がある青少年に、行政は、何かさせようとするけれども、実際に居場所がない青少年が、果たして、そういう試みに、乗ってくるでしょうか。よけいに遠くに行ってしまわないか。
確かに、行政が施設を作り、イベントを行えば、来場者として数字自体は上がるかもしれないですが、作られたその賑わいが、本来、「居場所」に来て欲しい青少年をかえって阻害することにならないか。
我々にとって、都合の良い青少年は、放っておいても大丈夫なのです。
などともっともな理由を考えて、「徳島県青少年センター」に。往復５０００円かからない近場。関西圏を見ている徳島にとって、中四国州が、なんなんだ等々思考しながら、あぁ、嘘です。本当に行きたかったのは、「阿波おどり会館」に違いありません。
ちなみに、徳島県青少年センターは、昭和４９年１月、県下の青少年が青少年活動をとおして豊かな情操とたくましい体力を培う場として、また青少年が積極的な余暇利用をはかり、自分自身の可能性を追及するとともに豊かな創造力や社会参加への新しい知識を身につけるための機会を得る場として設けられた施設です。
青少年または青少年団体が主体ですが、実際の利用は、青少年以外も多そうです。特に、温水プールは。
通常、青少年というと２０歳までですが、このセンターの場合、青年を含んでおり、勤労青年施設に近いものもあります。
また、施設内には、「徳島県青少年育成センター」があり、青少年関係情報を収集整理し、公開するとともに、青少年関係ボランティア活動の拡大と活動の円滑化を図っています。
特に、青少年相談事業もあるようです。
他に、家庭、学校、地域社会が共通の理解と認識のもと、青少年の育成にあたるとともに、少年自身が自立心を高揚できるよう毎月第３土曜日を学校週５日制対応事業として、「少年の日」とし、様々な事業を行っているのは、注目に値します。
この日には、地域ぐるみで少年を育てる環境づくりを目指すとともに、少年たちに豊かな体験をすることができる場や機会を与える行事等を実施しているようです。
とは言いながら、新町川水際公園では、ミニスカートの女子高生が、大の字で寝ていました。結局、公共で、ああいう青少年が行く施設を作るのは、端的に無理なのではないか、という気もします。
正直に書いて、「徳島県青少年センター」は、そこそこに機能はしているものの、残念ながら青少年の居場所足り得ていないと思います。
しかし、一方で、岡山で言えば、伊島町の生涯学習センターの隣の児童会館は、あるいは、烏城高校の生徒も含めて、先の「ゆう杉並」のような施設に育つ可能性があると思います。
おそらくは、後世を信じて、委ねること、失敗しても許すこと、そこに、新しい動きが生まれると私は思います。
ところで、「阿波おどり会館」です。
ttp://www.awaodori-kaikan.jp/info/
要は、徳島市観光協会ということですが、館内には、ミニ博物館「阿波おどりミュージアム」や年中、踊りの実演が見られる２５０人収容の「阿波おどりホール」があります。
文字どおり「踊る阿呆に見る阿呆同じ阿呆なら、踊らにゃそんそん」で、私も、体験させて頂きました。
なにしろ、一方的に、好き勝手にあれこれ言われても、こちらの立場からは、何が言えるわけでもないような、何も言いたくもないような、どうしようもないような話もあり、こういう時は、ただただ黙って、踊らねば仕方ありません。口には、出さずに。出せずに。
ああ、阿呆らしい！と。
そういう意味では、なにもかも忘れられるような、阿波おどりは、さすがに良い踊りです。
「うらじゃ会館」は、どうでしょうか。三丁目劇場で、体験備中神楽という話もありましたが、はてどうなったでしょう。
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２００３年６月４日（水）【規制緩和 酒・薬・たばこ】
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この秋にも、距離基準等により、需給調整的参入規制が実施されている酒販免許制度の規制緩和で、スーパーやコンビニでも、消費者の側からすれば、酒類が自由に買えるようになります。
もちろん、社会的規制、警察規制、未成年者飲酒抑止という点からは、免許制・需給調整要件も一定の効果があると思われますが、あるいは、その他の法律で取り締まることも考えられ、これまでの規制は、ある意味、国に納める酒税の徴収の視点まで含めて、経済的、政策的なものであると言えなくもありません。
こういう規制緩和は、時代の趨勢であるかもしれません。
さらに、どうあれ、未成年者飲酒防止のためには、対面販売の励行、未成年者飲酒禁止の表示の義務付けをしたり、世界的にも希な酒類の自販機の自主的な撤廃をさらに進めて行く必要もあるのかもしれません。
それにしても、既存の酒販業社にとっては大きな問題で、今までのように、酒販免許を持った酒屋さんが、お酒も売ることができるコンビニになるまでもなく、そこら中のコンビニで酒が売られれば、大打撃です。
特に、業界では、自主的に、午後１１時から午前５時まで、未成年者の飲酒防止のため、酒類の自動販売機での販売をストップしていますが、一方で、コンビニは、２４時間販売しているわけです。
一方、薬についても、端的には、なんとかＤを医薬外品にするのような手段ではなく、胃薬や風邪薬は、コンビニで販売されても良いのではないかという検討が国でなされています。
ちなみに、業界の方は、薬と酒・たばこは違うという言い方をされます。確かに、規制の意図はかなり異なります。
消費者的には、田町・中央町あたりで吐くほど飲んで、真夜中に、その場で胃薬が買えたら便利かも、とは思いますが、これも、いわゆる薬局にとっては、たいへんなダメージです。
大型のドラック・ストアに加えて、コンビニが、地域の薬局の敵になりわけです。
なにより、薬ですから、安全性の問題は大きいです。課題はかなり多いと言わざるを得ません。
さらには、たばこです。酒が自由化された後は、早晩たばこ販売の自由化という話が出てきてもおかしくはありません。
ちなみに、たばこについては、２５０円中、原材料・利潤は、９６・６６円。国たばこ税は、５４．３２円。市町村たばこ税は、５３．３６円。県たばこ税は、１７．３６円。おまけに、消費税も１１．９０円含まれています。
岡山県では、３０億円を超す超安定財源であり、「たばこは地元で買いましょう」というのは、こういう意味です。
たばこ罪悪論が、吹き荒ぶ今日この頃、ＪＴにとって、あるいは、行政にとって、たばこが、どこやそこらで売られるのが、どれだけ悪いかというとわかりません。
他人様に決して迷惑をかけず、健康保険を使わない程度に健康に、成年者に、吸って吸って吸いまくって頂くなら、それはそれで、お国のために良いことじゃないか、という話ではあります。嗜好品でもありますし。
もちろん、土台それが無理な話だから、どんどん嫌われていくわけですが。
問題は、やはり、小売業、とりわけ、たばこ販売をされている個人商店の多くが、失礼ながら零細企業であるという実態です。しかも、多くをたばこの自動販売機に頼っているという事実です。
しかも、業界では、自主的に、午後１１時から午前５時まで、たばこの自動販売機での販売をストップしています。コンビニでは、２４時間販売しています。
たばこの売上が減って行く中で、時代の趨勢ですからというには、酷な状況もあります。まさに、食えなくなるわけです。
人体に有害なものを売っていると言われることで、販売される方は、かなり苦しんでおられる、そのうえにです。
個人的には、こういった小売業を守りたいです。
ともあれ、未成年が、酒やタバコを、自動販売機で自由に購入できる現状に対して、当然、業界も、証明カードがなければ、販売できない自動販売機の導入を計画しています。
この面は、急がねばなりません。
酒にせよ、薬にせよ、たばこにせよ、要は、コンビニエンス・ストアの存在が、既存の小売り商店のある意味では、既得権益、規制で保護されている部分を破壊して行く流れにあるわけです。
もっとも、コンビにそのものの経営が楽であると聞いてもいませんし、２４時間営業の店が、青少年の深夜の溜まり場になっている現実、社会問題でもあり、環境問題でもあります。
時代の趨勢とはいえ、コンビニの便利さで、大切なものを奪ってしまっていることもあることを誰もが気付いているのですが、もはや止まりそうにもありません。
私には、規制緩和が全て良いとは思えませんが。
ともあれ、酒、薬、たばこが、あらゆるコンビニで、堂々と売られる時代が、早晩やってくるかもしれません。
いずれにせよ、よほど専門的に特化していかない限り、小売り業そのものが、いかにもしんどい時代に入って行かざるを得ない、それは、冷徹な現実だと思います。
いわんや、今まで規制のあった分野については、かなり厳しいことになるかもしれません。
かといって、時代の趨勢ですから、どうあれ耐えて下さいと言うのは、あまりに酷です。正直に書いて、かなり頭を痛めている課題です。顔が浮かんできます。
しかも、いわゆる国策です。税源移譲で、たばこ税を地方に増税するから、と言ってるわけですから・・・・・。
ああ、頭痛いです。
ただ、青少年対策の問題は、全く別の話です。
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２００３年６月５日（木）【三位一体改革】
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本日は常任委員会。とれたてのマスカットの試食もあったりで、農林水産委員会は、風情があります。
地方自治法により経営状況の報告が義務づけられている法人について、特別会計で、県から委託されている事業費の中に、人件費まで入れていることにいちゃもんをつけた形になりました。
これじゃ、丸投げじゃないか、ということですが、収支計算書では、当該法人の人件費なしで事業ができることになっています。
ならば、直接、県が事業発注すればよさそうなものですが、こういうことが慣習で、コスト削減ができるのでしょうか・・・？
さて、先日、名古屋駅で、「名古屋づくし」という定食を食べました。きし麺に、名古屋コーチンのフライがのり、さらに、味噌かつに、天むすが、ついていたのですが、悔しいから、ういろうを、別に買いました。基本的には、名古屋は、これで、ＯＫです（？）。
そして、問題は、地方税財政制度に関する三位一体改革です。
税源移譲、地方交付税の見直し、国庫補助負担金の廃止・削減は、三位一体です。税源移譲が欠けては、してはいけない改革です。（「名古屋づくし」と、どう関係が・・・・？）
３日の地方分権改革推進会議の意見では、税源移譲を含む税源配分の見直しにも言及がありましたが、下手をすると、地方交付税や国庫補助負担金だけ削減される可能性があります。
もともと国税と地方税の配分がおかしいのです。いちいち、国に上げるから、鉄のトライアングルが崩れず、地方自治体が自立できないのです。どこまで国政に、地方自治体が翻弄させられないといけないのでしょうか。
なお、６月定例会では、議会から意見書が提出される予定です。
話がらりと変わりまして、「児島湖をきれいにする議員懇談会」という関係３４名の議員連盟の事務局長に就任予定です。
これは、役員というよりも、使い勝手の良い「ぱしり」の性格が強いものですが、こういう機会を頂けることは、実にありがたいことです。なにかとお役が増えてきます。
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２００３年６月６日（金）【６重苦の県財政】
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本日は、委員長として、２回目の行政改革・国体等特別委員会。委員長のレベルに合わせて、財務課長より、１時間以上、財政の「いろはのい」から、みっちりと財政改革の取組みについて、まずは、レクチャーを受けました。委員会としては、極めて珍しいことです。
いわば、この秋に提出される「第三次行財政改革大綱」の前提となる総論部分の確認です。
いまさら聞けないような逐一のテクニカルタームの説明、グラフのいちいちの細かな説明も含め、基礎からじっくり伺い、改めて、委員全員で頭を抱えました。
これは惨い。感覚的には惨いとわかっていても、惨すぎ・・・・・。
岡山県は、 「第一次行財政改革大綱」の「歳出の急増の危機」から、「歳入の現象に伴う危機」へと新段階となっています。
一難去らずに、また一難。今年度予算では、過去最悪の収支不足。「岡山県よ、お前は、既に死んでいる・・（北斗の拳）」？
起債制限比率（要は、自前の自由な収入のうち借金返済に充てる割合）は、全国ぶっちぎりのワースト１。
県財政の抱える問題は、いわば６重苦。要は、（ ）のような話。まるで極道の亭主のようです。しかし、それにも増して、国と地方自治体の関係、構造そのものが大きな問題です。
①地方債依存体質の定着
（赤字分をまた借金で埋める癖がついたんじゃ。）
②臨時的歳入対策の限界
（本来手をつけてはいけん貯金に手をつけたった。
それも、もうないんじゃ。）
③特別会計に起因するさらなる収支不足拡大の危機
（別の商売でも失敗するがな！借金どうする！？）
④起債残高の増大に伴う収支圧迫の懸念
（借金してまで仕送りしてくれた親のその借金は、
結局こっち持ちかもなぁ・・・・？）
⑤硬直化した財政構造
（もはや生活していくのが、めいっぱいで、新しいこ
とはできんがな！）
⑥税収増による収支改善の限界
（儲けたら、その分、仕送りが減る。これじゃ、儲け
ても仕方ないじゃん！）
秋の「第三次行財政改革大綱」の発表に向けて、民間の「岡山県新行財政改革推進委員会」の動きも、多少は気にしながら、進めていた行程も、今日の説明で、いきなり変更。
あまりに重要すぎるという理由です。
委員会としては、
第１回 行財政改革の取組み状況、今後の審議の進め方
第２回 行財政改革の取組み状況、財政改革
第３回 行政組織、地方振興局制度、職員定数
第４回 外郭団体、審議会
第５回 行政評価制度、電子県庁の推進、情報公開制度、
県民参加、ボランティア・ＮＰＯ活動の促進
委員長報告（骨子案）
９月定例会で、委員長報告
第６回～第１０回 ５回までに審議できなかった項目、個別に外
郭団体の審査
としていたものが、今日の内容を第３回も引き続き論議します。
基本的には、委員会は、執行部からの報告を議題として、議員が追認する形で進んでいましたが、今委員会は、議員主導。議員の都合で内容が変わります。ガチンコ。
おまけに、午後までえんえんとやろうじゃないかという雰囲気に加えて、議員運営委員会の承認が要りますが、委員会の回数が、増える可能性も出てきました。
ほとんど例はないと思われますが、委員会の回数は、増やせるのです。
本来は、県民にあらゆる情報を開示し、県民総力を結集させねば、岡山県は、本当に終わりです。小手先では済まない話です。
運営について、わざわざ好んでするような不手際が多いため、しばしばベテラン議員から委員長が止められ、議員側の委員同士でやりとりするという、見たことのない委員会になりつつあります。自由闊達な雰囲気は、非常に良いことで、なにか、盛り上がって参りました。３回目以降が実に楽しみです。
実に重要極まりない委員会です。やらねばなりません。岡山県を更生させねば、困るのは、子ども達です。
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２００３年６月７日（土）【子育てルネサンス】
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点滅信号を感知式信号にという依頼を受け、展覧会を経巡り、大韓民国富山市名誉市民授与祝賀会。
萩原岡山市長と金昌男アジア国際センター代表理事（前民団団長）が、岡山市と富山市との友好関係推進に寄与したとして、名誉市民に。
昨年のこの時期は、ワールドカップサッカー共同開催で盛り上がっていましたが、若者の文化では、垣根がどんどん取り払われ、おりしも、ノムヒョン大統領も来日。
おりしも有事関連三法が成立する一方で、北朝鮮を意識した日韓共同声明も表明ということで、まさに、韓国は「近くて近い国」になりました。近頃は、２万円あれば、往復できるのですから。
一方で、通産官僚として、国際舞台にもおられた市長の経験というのは、改めて凄いものだと感心いたしました。やはり外国を見ていないとスケールが小さくなっていかんです。
また、本日は、岡山ＮＰＯセンター通常総会も。私自身も発起人を集めてまわらさせて頂いた前身の岡山ＮＰＯサポートネットワークの時代から考えると、事業費が、１０００万円を超えるＮＰＯになったということで、関係ご各位のご努力につくづく頭が下がります。
１７年には、総合福祉ボランティア会館という新しい拠点も誕生するということで、岡山のＮＰＯの益々の隆盛のため、私も全面的に応援させて頂きたいと存じます。
特に、新事業の助成事業成果報告会のように、いわゆる自主的な事業評価というのも必要になってくると思います。
そういったことが、今や社会に不可欠な存在となったＮＰＯの信用力をどんどんと高めていくことになります。また、事業委託の時に、指名入札のような形で、ある基準を持って行政の評価を受けるとしたら、著しくＮＰＯの自主性を損なうことになります。
そこから、夫婦で山陽新聞社主催の出産・育児に夢の持てるシンポジウム「あした笑顔でー子育てルネサンス」に。
子育て支援というと、仕事と家庭の両立支援という側面から、専業主婦も含めて、全ての子育て家庭に対する支援という方向に、施策は動いています。
少なくとも、子育て世代当事者には、男女共同参画社会云々という観念論を論じる余裕はなく、夫がどうあれ、妻がどうあれ、現実問題、この子をどうするかという話です。
いろいろ理屈もあるのだと思いますが、パネリストの言うように、子育ては、「飼う」のでなく、「育てる」のだから、辛いのが当たり前で、覚悟がいる、という前提に立つべきなのだと思います。
そして、子育て支援は、安易に子育てを支援するのではなく、親が親に成長していく過程を支援するという意味である。親は、子供を見守り、社会は、子育てを見守る。あくまでも、子育ての主体は、親。子育てとは、要するに、「我慢」である・・・等々。
なるほどなぁ・・・・・、ただ、私は、子育てしていることになっているのかなぁ・・・？最近、便座におまるを乗せて、小さい方はできるようになった我が子は、見ていて飽きない生き物になっていますが、誰が育てたんだろう？ほとんど、これは妻ではないでしょうか。
女性が生涯に生む子供の数、特殊出生率は、全国平均１．３２人、岡山県では、１．４４人で、我が家も、「次はいつ？」と聞かれますが、神様にも、こちらにも都合があります。
男性も、女性も、中性化している現状で、ライフスタイルも様々。神様だって身勝手なものです。
何が良いと一概には言えませんが、ただ、子供は、乳幼児のうちには、できる限り親と一緒にいて、自分が愛される存在であると確信させることが重要であると思います。
愛されるからこそ、無尽蔵に愛する力と親から離れていく力を得ることができるから。そういう人間を作るのが、子育てなのでしょうか。
そういえば、「ブラックジャックによろしく」は、来週から小児科です。
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２００３年６月８日（日）【水源かん養税】
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平成１２年４月の地方分権一括法の施行を契機に、岡山県税制懇話会が設置され、産業廃棄物処理税と合わせて環境税制として議論されていたのが、「水源かん養税」です。
森林の水源かん養機能を維持保全するために、その恩恵を受けている全ての県民に負担を求めていくとともに、その負担を通じて、県民に森林の大切さを知ってもらい、県民が一体となってその維持保全に取り組むことを目指す、というものです。
水道、工業用水道の使用者または工業用水の河川からの取水者が納税義務者ですから、読者の皆様は、導入されれば、まず課税されるはずです。
井戸水や農業用水は、課税対象ではありません。
昨年来シンポジウムが開催されて、県民意識の醸成を図ってきたということらしいのですが、今年３月になって、やっと特別徴収義務者と想定された市町村の水道供給事業等関係者から意見聴取が行われました。
実は、日本水道協会岡山県支部、平たく言えば、水道局は、昨年から、①税の賦課対象を水道の使用者に限定しないこと ②水道事業者を特別徴収義務者にしないこと、という反対意見の陳情活動をされていました。
要するに、もめています。
具体的には、未納税金分の納入義務が水道事業体に発生したり、実質上の水道料金値上げになるわけで、高知県のように、一般行政費として、県民税に上乗せするのも、一つの選択肢ではないか、という主張です。
法定外目的税は、一昨日の「岡山県財政６重苦」のうち、「税収増による収支改善の限界」にあるように、税収増による増収の大部分が、地方交付税の減少と相殺される仕組みであるため、あまり魅力がないこともあり、私は、特別徴収義務者として水道局を介するという県の立場には、与しません。
もちろん、趣旨そのものは否定はしませんが、要は、新しい県税にあたるものは、県が徴収すべきである、という話です。
もっと単純に、この種の行き違いで、対等・協力関係にある県・市の関係がこじれるのが、単純に嫌だというのもあります。
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６月９日無し
２００３年６月１０日（火）【道州制を考える その１・青森県】
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《報告書》
５月２７日、２８日の２日間にわたり、「岡山県政を考える会」として、青森県（青森市）、岩手県（盛岡市）を訪ね、２期自民党議員４名で、道州制をめぐる問題、特に、北東北広域政策研究会等の調査を行った。
道州制は、次代の議論であるが、地方制度調査会の動きも相俟って、日本の国のかたちそのものの話である。
中四国州をうたう岡山県は、「２１世紀の地方自治を考える懇談会」の報告に基づき、「道州制プロジェクトチーム」が発足してるが、全国で、一番先んじているのが、北東北広域政策研究会の動きである。
中四国州の実現可能性を含めて、これからの県政の一助になればと考えた調査である。
【青森県】
来訪前日に、東北地方に大きな地震があり、盛岡を中心に、新幹線がストップ。それに加えて、青森県にとっては、住宅供給公社１４億円横領事件の余韻覚めやらぬ中、現職知事が、セクハラ問題で辞任。たいへんに申し訳ないような時期の調査になった。
ちなみに、不信任決議案は辛うじて否決されたが、辞職勧告決議案が可決されたのは、３月の県議会定例会であり、知事選挙は、６月１２日告示というタイミングであった。
（青森県の根本施策）
青森県は、結果として３期選挙直後に退陣した前木村知事が、政策構想「ニューフロンティア２１あおもり」を発展させ、「新青森県長期総合プラン」を策定「ニュー・ルネサンス－人間性復活－」をその基本理念に掲げ、農林水産業を軸とした福祉日本一の青森県を県政が目指す中長期的課題として位置づけた。
文化観光立県、スポーツ立県、ファッション県、さらには子供の文化をはぐくむ行政を県政の中心に据えた各種施策は、全国にも、青森県を発信したが、同時に、青森空港の３０００ｍ化、津軽海峡構想といった公共事業・箱モノ偏重傾向、また、国際視点もあってのアジア冬季競技大会の経費膨張問題等、県財政は、悪化の一途をたどっていたのも事実である。
例えば、国土の均衡ある発展、多軸型国土軸構想が、我が国の国土開発の基本理念に沿ったものであるとして、津軽海峡大橋構想がある。
今の橋梁技術が、さらに発展し、我が国経済の活性化にも資する２１世紀の国土政策のかなめとなるプロジェクトであると考えているようであるが、瀬戸大橋のことを思うにつけ、難しい構想ではある。
一方、津軽には、経済特区として、生命科学活用食料特区などが掲げられ、おりしも、昭和４７年の盛岡以北の基本計画決定から３０年もの長い歳月を経て、長年の悲願であった東北新幹線八戸駅が昨冬開業。新幹線八戸－新青森間のフル規格による着工決定したものの青森新幹線は、あと１２－３年かかるということではあるが、八戸までで、観光客１．５倍に伸びたそうである。
（道州制は論理的帰結）
ところで、まず前提として、道州制については、これまで、関西経済連合会、九州経済同友会、日本青年会議所などの経済団体をはじめ、自民党や民主党において様々な形での具体的な提言がなされている。
昨年の第２７次地方制度調査会の中の小委員会でも道州制の検討に入った。その多くは、現行の府県を廃止して全国を数ブロックに分け道州を設置するというものである。
しかし、国の動きが始まる前から、北東北三県の歴史、地理・文化的なつながりや広域連携の実績、さらには少子社会、国際視点、市町村合併進展等を踏まえたとき、北東北三県による「合体」が、実態的な選択からいって当然の流れとなっていくものと前青森県知事は考えていた。
最初は、木村知事就任のとき、青森・岩手・秋田県、東北一体の中で、三県合体、市町村合併将来見越して知事サミットが提唱され（資料１、２参照）、これは昨年度まで、続いていた（今年度不明）。
特に、青森、岩手、秋田の北東北三県は地政学的にも一致している部分が多く、経済・社会構造基盤も似通っており、あるいはまた独自性もあり、似通っている基盤の「合体」、あるいは独自性の「合体」によって、人口構造、財政規模等を考えたときのスケールメリットを図るというものである。
なお、これが、可能であったのは、ひとつには、全員が、当時、新進党の知事であったからだそうで、そもそもこういう協力体制があったのだ、ということは、重要である。
なお、「合体」は、対等な関係で一緒になるという法律用語である。
こうして、国際的視点、地方分権の流れの中で、「北の時代」を切り開いていくべきであるとして、ＩＴ革命、廃棄物の問題、森と川と海の全国初の条例など、成果も生まれ、青森、岩手、秋田の三県が一つになる「北東北三県の合体」が実態的な選択からいって当然の流れになると考えられてはいるようである。
また、知事サミットが、３県を一巡してから、平成１３年度からは、国際的にも日本に貢献できる自立力を高めていく「北の時代」を目指して、北海道と連携を深め、「北海道・北東北知事サミット」として開催されている。
こうして、東北各県や北海道は、これまでの広域連携の実績を踏まえ、より効果的・効率的仕組みの構築という点から、東北は一つだというその思いで、東北連合、及び北東北三県と北海道の連合という時代、「北の時代」を切り開いて、国際視点に立ち、こうした連合の過程を踏まえた上で、東北全県による「合体」へと進み、また、他の地域でもそのような動きとなっていくならば、最終的にはいわゆる「道州制」という姿も、考えられる、ということである。
すなわち、少なくとも、北東北３県合体には、実践と論理的帰結があるのである。少なくとも、まず道州制ありきではない。
ちなみに、青森・岩手・秋田県が、「合体」して、４９０万人。北海道だけで５００万を越え、東北連合なら１６００万人を越える。
（「北の時代」の理念）
全国知事会が自治制度研究会の報告書で、地方分権から都道府県の役割発表しているが、そこには、地方分権一括法が成立してから、地方と国の関係が対等、平等になり、今までは県というのは国の出先機関的性格があったが、それを払拭して独立した完全自治体になるという思いがある。
その中では、都道府県の将来像として、広域的課題への対応、市町村に対する支援、補完、地域の総合的なプロデューサー、コーディネーターという役割を持っているとしている。
市町村に対する支援、補完ということになれば、後述の市町村合併の話も関係するが、広域的課題、ある意味で、地域の夢、ビジョン、平たく言えば、ロマンというものが必要である。
「北の時代」、北海道、東北が一体となった新たな文化・経済圏形成を目指す「津軽海峡軸構想」は、東北州の行き着く先であるが、これは、いわば産業構造の変革も伴い、雇用をも視点に入れた高度化された農林水産業の軸である。
日本の中では、九州や北陸なども、これにあたるが、食糧の安定供給度の強い国が、２１世紀の持続的発展の中で生き残る。すなわち、生活の基盤の食糧に強く、さらには、エネルギーの安定確保にかなうところがいろいろなことを克服して発展していけると考えられる。
いずれ、中国の元が、今よりも強くなった時に、先進諸外国の圧力の中で、日本にチャンスがまたきっと出てくる。そういう長期的な視点に立って、青森県が、県合体、東北連合の時代に、北海道との連携も強め、個性豊かな「自立力」を高めるための施策を次々と打ち出してきたということである。
政府、経済界、日本原子力研究所、そして地元青森県・六ヶ所村が一体となり国を挙げてＩＴＥＲの誘致実現に取り組むというのもある意味、この流れにある。
さらに、全国総合開発計画「二十一世紀の国土のグランドデザイン」を効果的に具体化、推進するために行う調査として、国土交通省の委託を受けて、「北東北交通ネットワーク形成・都市連携モデル調査」が実施されている。
この調査では、東北新幹線新青森駅開業を展望し、市町村合併及び将来の北東北三県合体も視野に入れながら、青森市、盛岡市、秋田市を初めとする中核都市間を結ぶ交通ネットワーク、及び、生活圏の広域化を支える交通ネットワークについて検討するとともに、地域特性を踏まえた中核都市間の機能分担、相互補完のあり方、及び中核都市を軸とした都市と農山漁村のバランスのとれた生活圏の形成について検討することとしている。
この調査結果が、基礎資料となり、北東北三県の持つ多様な資源、魅力を広域的に共有し、自立的な発展が可能となる地域づくりが促進される。
果たして、岡山県のいう中四国州に、岡山県が中心になるという以外に、こうした、夢やビジョン、ロマンがあるであろうか。
（市町村合併と道州制）
一方で、市町村合併が本格化する中で、県の役割、あるべき姿も変わらざるを得ず、都道府県という行政主体が広域行政を連携して進める段階からさらに一歩進んで、行政主体の広域性や総合性を求めて一体化する、北東北三県など都道府県「合体」の時代に入っていく、という視点もある。
すなわち、市町村合併が本格化すれば、市町村の自立や規模拡大に伴い、市町村を包括する県の果たすべき役割、機能も変わっていかざるを得なくなり、２１世紀は、地方分権をさらに前進させた地方主権という考えに立脚し、自主、自立の原則のもと、国や地方公共団体の役割の戦略的選択によって地域経営を担う県合体あるいは県連合の時代に入っていくというものである。
要するに、市町村合併との絡みで、県合体、道州制は、論理的帰結である、というものである。概して、この視点は、目先の市町村合併がままならぬのに、県の広域連携や合体、ましてや、道州制の議論などできるか、という批判を生み易い。
ちなみに、北海道のスタンスは、２００１年の２月に、北海道は道州制検討懇話会が、「北海道発・分権型社会の展望」ということで、道州制についての報告書を出しているが、北海道は初めから広域的なまとまりがあるから、そのメリットがある。それをさらに生かして、本州との「合体」も視野に入れて検討するべきだと言っている。
ただ、その前提に、市町村合併はなからやるべきだということでの検討はしない。今の市町村の姿をまず視野に入れて道州制に移行のメリットはどうかとかいう検討をするのだという立場をとっているようである。
もちろん、広大な北海道における市町村の合併と一概に比較はできないと思うが。
いずれにせよ、「知事サミット」を通じた論理的な帰結としての外的な要因と全国共通の市町村合併による論理的帰結としての県の広域連携、合体、道州制という内的な要因が青森県にはあるが、翻って岡山県はどうか。
あるいは、市町村合併のサポートが不十分なまま、実践に基づく論理的帰結ではない「中四国州」という言葉が、一人歩きしてはいないだろうか。
もとより、中四国州そのものを否定するものではないが、それを言うための実践が必要であると考える。
（北東北広域政策研究会）
こうした状況の中、「北東北広域政策研究会」が、青森、岩手、秋田の北東北３県の企画の実務担当者により、北東北地域全体の将来像を検討するということで、昨年の４月に設置された（資料３－１参照）。
３県の実務者が県の枠を越えて自由な立場で検討を行うということは、非常に意義深い。今年３月に、中間報告書を取りまとめ（３－２参照）、さらに今年度中には、最終報告書を取りまとめるという予定になっている。
この研究会設立の背景（今ままで、鏤々書いてきたこと）の調査が目的であったので、中間報告書の内容を記す。
①「北東北における広域連携の推進」として、今後の連携強化のあり方
を検討する。
②「これからの地方自治の姿」として、国と地方との役割分担、基礎自
治体である市町村と広域自治体である都道府県の役割分担、さらに中
央財源と財政調整のあり方を検討する。
③「北東北にふさわしい自治の姿」ということで、北東北３県の合体を
進めるなど、北東北の一体化を推進する。
④「一層の地方主権の実現に向けて」ということで、北海道や他の東北
各県との連携を進め、道州制への移行を目指す。
少なくとも、国の「地方分権改革推進会議」及び「第２７次地方制度調査会」の報告書の言葉の多用は、岡山の「２１世紀の地方自治を考える懇談会」の報告書と変わらない。
この研究会の中間報告では、市町村の合併特例法期限後５年から１０年を目途に県合体、あるいは道州制へ移行を目指すというのがある。
岩手県、秋田県知事は、２０１０年前後という発言をしているが、これは市町村合併が進んでいくとして、平成１６年度、１７年３月が合併特例法の期限であるから、そのあたりで、大筋市町村の姿というのは、どうなってくるかが見えてくるので、それと並行しながら、その市町村の役割が変わっていく中で、県の役割についてもあわせて検討しないといけないという認識であろう。
（問題点）
以下、説明者の方との質問のやりとりから出てきた問題について列挙する。
言うまでもなく、県民にとって、県同士の合併に、イメージがわかないことである。そもそも、津軽と南部に分かれている青森県全体を一県民が、どんな県だろうということ自体がよくわからない中で、連携をいろんな形でとっていけば、別に行政を一体しなくても済むという結論もあるだろう。
県民投票という形で決めるのか、どういうプロセスを経るのかわからない。制度論に意識が伴うことが必要である。規模が大きくなればなるほど大切な住民自治であるが、それが確保されるのか。
仮に、３県合体が進めば、その後に、南東北３県と一緒になった道州制といったものがねらいに入ってくるが、福島県は、北関東を見ている。東北で括られると福島県は反発するだろう。
秋田ー山形は連携、岩手ー宮城は連携。しかし、山形、宮城、福島の南東北三県の連携はない。福島県は、ＦＩＴ（福島、茨城、栃木）を目指している。東北州という動きにはなり難いのではないか。
国からの具体的な動きがあるわけではない。総務省に協力の依頼はしているが、総務省は評価しているようではあるが、表面的な対応に終始。しかも、地方交付税ではなく、市町村ー県ー国の金の流れで、予算を取ってきたという意識のある国土交通省や農林水産省などの権限や事業を持っている省庁とのやりとりは困難である。
北東北三県で「自立」できるのか、奥羽山脈を挟んだ水系で、環境政策の面では、一体的取組みができるが、産業面ではどうか。さらに、どういった財源の移譲があるのか、特に、中山間地、過疎の部分が自立していくためには、財政調整制度が必要であるが、ある意味これは「自立」と矛盾している。
研究会は、システム論であり、県庁所在地、知事等がどうなるのかは別の先の議論。州都がどこかの話は、禁句。ちなみに、東北は、仙台に集中しているが、青森市から仙台までは３３０ｋｍ。
（行政以外の反応）
昨年の１２月議会でも、改選前で、もかなり質問が出ている。ただ、政党としての対応はない。明確に反対はいないが、だからと言って賛成かも良く分からない。
国会議員の考えは不明。
経済界は、２００２年９月経済同友会の事務局で懇談会。県内８ＪＣのブロック協議会、商工会議所青年部は、まさに今年度から情報交換。
従来の市町村の線引きでできている商工会のエリアがなくなるが、さすがに県の線引きの話まではいっていない。
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２００３年６月１１日（水）【道州制を考える その２・岩手県】
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ザ・グレートサスケ県議については、特にコメントはない。
いわゆる改革派の増田知事の岩手県も、地勢や文化、歴史、あるいは我が国の食料供給基地であることなど、共通する面が東北地域には大変多いという前提に立ち、まず、その中でも北東北３県において、お互いが、メリットを共有できる事業について共同で取り組むこととして、一昨年度は、１５の事業、そして、平成14年度には、２０事業を実施している。
例えば、県外事務所の合同設置、産業廃棄物への共同歩調での対策等成果が出ている。
さらに、北東北の取り組みをもとにして、北海道・東北自治協議会総会において、広く広域連携について呼びかけ、まず、環境をテーマに連携し、東北各県それぞれ得意とする分野に着目した機能分担による広域連携も視野に入れ、あるべき地方の自立に向けて取り組んでいる。
（仙台に近い結節点・盛岡）
ただ、前述の青森県に比して、東北の雄都、仙台市に、岩手県は近い。そのことが、青森・秋田県との北東北に加えて、宮城県との連携も重要である。
岡山県をモデルにした地方振興局でも、宮城県の県北の事務所と共同イベントを開催したり、民間レベルでも動きがある。
また、東北新幹線八戸延伸に伴い、県都盛岡の拠点機能強化が言われている。盛岡都市圏は、北東北の主要交通網の結節点に位置しており、東北新幹線開業以来、人、物、情報の交流拠点としての都市機能の集積が進み、秋田新幹線開業後も、北東北における拠点としての役割が、高まっている。
山陽新幹線が博多まで延伸された際の岡山の例を引き合いに出され、東北新幹線の延伸で、単なる新幹線の通過駅になって、盛岡が拠点性を失うという懸念の声もある。
こうしたことから、東北３県合体後の県都は、盛岡市である、というのが暗黙の了解であると岩手県は思っているフシがあるが、そういう発言は、タブーとなっている。
（改革派知事の基本的考え）
おそらく、県庁解体論から始まる道州制、県庁の分社化等も含めて、地方分権がらみの発言で、昨今では、地方自立「がんばらない」への発想転換等、増田知事は、全国区である。
その基本的な考え方は下記の通りであり、時代の趨勢とも言える。
地方分権の早期実現のためには、これまでのような全国一律の制度ということにこだわるのではなくて、それぞれの地域の意向や特性を生かす仕組み、いわゆる一国多制度の考え方も重要である。
地方分権の推進については、国の第２７次の地方制度調査会において、基礎的自治体としての市町村や都道府県のあり方などについて、第２次の分権改革に向けて具体的な検討が行われているが、地方も、地域住民による自己決定、自己責任の原則による分権型社会の確立を目指して、受け身ではなくて、主体的にみずからの意見を述べていく必要があるものと考える。
地方分権を推進するに当たり、受益と負担の関係が極めてわかりやすく、住民に最も身近な存在である市町村が、行政の中心になっていくべきものであると考えており、県の権限は可能な限り市町村へ移管して、市町村を越えた広域的な業務や市町村間の調整機能を県が補完する。
そして一方で、国の権限や関与を最小限にとどめて多くの権能を地方の方に移す、こういう国と地方、そして地方の中で、県と市町村の新しい関係を構築していくことが重要である。
また、地方分権時代にふさわしい税財政基盤の確立に向けて、あるべき分権型の行財政システムは、受益と負担の関係が明確であるということ、それから、自己決定、自己責任の原則に基づいて、県民の意思を反映した自立的な行財政運営ができるものでなければならない。
このため、地方歳出に対する国の関与の廃止、縮減を行った上で、国庫補助負担金については真にやむを得ない必要最小限のものに限定して整理合理化を進め、消費税や所得税の一部を地方税に振りかえることによって地方税源の充実を図って、現在、著しく大きい地方歳出の規模と地方税収との乖離を縮小していく必要があると考える。
また、課税自主権に基づいて、地方公共団体みずからの責任と判断により、既存の税目の超過課税や法定外税の創設などの地方税の充実を図ること、すなわち歳入面における地方自治を確立していくこともあわせて重要である。
しかし、税財源の移譲を進めた場合でも、税源の偏在という問題があり、財政力の地域格差が拡大する懸念も一方ではある。しかも岩手県のように、例えば核燃料関係税のような大規模な税源を見出すことが困難だということで課税自主権を十分に活用できない地方公共団体も多く見込まれる。
そのため、地域間の税源の偏在を調整する財政調整の機能というのは依然として必要であり、将来的には、より自立性の高い財政調整システムのあり方についても模索していく必要がある。・・・・・・・・・・・等々。
ちなみに、昨年、北東北３県共同による地方債発行について、昨秋、北東北広域政策研究会の部会として、３県の実務者レベルによる研究部会が設置された。
全国における共同発行の例としては、大阪府と大阪市が大阪港と堺港の整備事業について発行したものがあるだけで、複数の県による共同発行は初めてとなることから検討課題も多いようである。
（道州制についての行動スタンス）
増田知事の考え方は、まず道州制ありきの議論ではないようである。要は、広域連携の実績を積み重ねて、住民にそのメリット、デメリットを十分に示し、幅広い議論に基づく共通認識を醸成しながら、実体論としての地方のあり方を示していくことが必要である、というものである。
つまり、北東北３県において、産業廃棄物の不法投棄など、県をまたがる広域的な課題への対応や広域観光など、地域のそれぞれの状況や特徴を踏まえた具体的かつ実践的な広域連携取を積み重ねながら、地方主権の確立に向けた国、地方を通じての幅広い議論が行われて、共通認識が醸成されていくようにしようというものである。
要するに、できるところからやっていこうという話である。
この点、青森県、秋田県は、合体を公言しているが、岩手県は、まずは、連携の良いところを住民に示して、合体の流れに持っていこうということである。
ちなみに、岩手県からは、広域連携事業については、北海道と東北７県という括りになるようである。つまりは、東北に、新潟県が含まれるわけであるが、これは、東北電力の所管の関係だそうである。
実は、通産省や国土交通省は、新潟を含むそうであるが、要するに、省庁の都合である。
（地方分権研究会）
「北東北広域政策研究会」が、青森、岩手、秋田の北東北３県の企画の実務担当者により、北東北地域全体の将来像を検討するということで、昨年の４月に設置された（青森県資料３－１参照）わけであるが、１３年の１１月に、岩手県庁内に若手職員を中心に構成した地方分権研究会が作られ、「あるべき地方の姿」報告書が提出されている（資料３－１参照）。
ちなみに、青森県は、１３年１２月に、庁内若手職員により、「県の未来研究会」が立ち上げられ、報告書「青森県の地方自治の姿」が、今年２月に提出されている（青森県資料５参照）が、これは、青森のような職員の公募ではなく、関係部係長クラスの指名による研究会だそうである。
（北東北広域連携推進協議会）
これは、３県のＮＰＯや民間を含めた連絡協議会であるが、要するに、北東北広域連携と名のつく冠事業に、気運を高めるべく助成金を与えようというものである（資料４－３－１、４－３－２）。
これは、西日本連携軸構想等、同趣旨のものがあるが、各県３３０万円で、事務局は各県担当持ち回りで、十分に機能しているようではなかった。
特に、協議会のメンバーも、行政側からの人選によったり、委員の意識の差も大きいようである。
また、商工会議所など、具体的なものがないと反応し難く、積極的に議論に加わることはないそうである。
（問題点）
以下、説明者の方との質問のやりとりから出てきた問題について列挙する。
岩手県は、市町村合併に関して全国的に稀有であるのだが、法定協議会が一つも立ちあがっていない状況である。
知事から、今まで知事から東北３県合体について、議会に対して、明確な説明があったわけではない。特に、宮城県に近い県議会議員は宮城県との連携を考えている。議員連盟もあるようである。
岩手県は、青森県の八戸まで含む南部藩と北上川で分かれてる伊達藩に分かれており、特に、伊達藩側は、仙台の経済圏、風習、文化、言葉になるそうである。
東北７県の括りにしても、福島・山形・新潟県は、関東との連携を望んでいる。特に、福島県は、北関東を向いており、南東北という括りの認識が薄い。
ちなみに、
（岡山県のとるべきスタンス）
以上、北東北県をいう、東北３県のうち、２県の状況を伺ったわけであるが、いずれにせよ、道州制の議論が、本格的に再燃する前から、まずは、環境、観光等の面で、広域連携を行ってきた実績がある。
そして、少なくとも、州都がどこであるか的な話は、極力避けている努力が伺える。また、「北の時代」という、一つのビジョンやロマンがある。
一方、岡山県の中四国州の提唱は、いかにも唐突の感は否めない。もとより、中四国州そのものを否定するわけではない。しかし、ある意味で、地道な議論、実践活動の上に出るべき論理的帰結であるにもかかわらず、帰納法的に検証することもなく、推進することはいかにも危うい。
少なくとも、今まず、岡山県がなすことは、香川県との強固な広域連携である。岡山ー香川合体論が醸成されないと、仮に、道州制の議論が本格化した時でも、四国と結ぶのは難しいのではないか。
いわんや、徳島県などは、関西圏の意識が強いと思われる。
そういった点からも、香川県との連携策を提唱するとともに、議員という立場で、四国の議員との交流を図ることを模索したい。
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２００３年６月１２日（木）【議会開会４日前】
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いよいよ来週１６日（月）に、今期最初の定例会が、開会します。いつものことながら、通告の通告を開始しています。
あの手この手で、当局の感触を図っています。
地方分権に水を差す委員会報告に対して、気持ちは分かるが、そこまではどうか？という不買運動発言で、物議をかもしているお隣りの鳥取県では、議会の質問は、いわゆる「ガチンコ」に近くなります。
しかし、岡山県では、共産党以外は、事前に各課への根回しが慎重に行われ、当日は、事前通告した質問を読み上げる形に近くなります。個人的には、こういう「仕込み」が、結果として、県政にとって、少しでも前進になるなら、良しとして、割り切っている感もあります。
なにしろ膨大な県政の守備範囲で、当局を詰まらせることが目的ではないのですから。
この点は、付託事件を審査する委員会とは、やや異なります。ただ、もちろん、こういった根回しが、議会の活性化を阻害する側面も否めません。しかし、しばしば紛糾したりすることが、活性化というわけでもなく、当局を突き上げるスタンドプレーで何が生まれるのか、を考えると、一概に根回しの否定はできません。
もちろん、当局とのいわば、「かけひき」の部分は極めて微妙です。しかし、そこが政治的部分であり、その部分こそ、個々の議員の判断や裁量、資質に委ねられるものだとも思います。
また、情報公開は、当局がどうというよりも、各議員本人が、すべきことだ思います。
いずれにせよ、今回もまた、党の代表質問で、主要なものは、取上げられますし、委員会の関係で、財政問題、国体、農林水産がらみの一般質問は、できません。
そこを縫いながら、「吉備高原都市（マスカット・バレー構想）」、「介護保険と支援費」、「青少年の居場所」、「中央警察署構想」をメインに、場合によっては、「道州制」まで加えた質問を考えております。
どうか、質問についてのご意見、ご提言を賜わりますよう、心よりお願い申し上げます。
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２００３年６月１３日（金）【一般質問原稿起案中につき】
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一般質問原稿起案中につき短くございます。
その１２２３の【水源かん養税】について、県サイドでは、実施時期は変えないものの、徴税方法を変える検討に入ったようです。
また、岡山市議会の総務委員会では、合併のための準法定協議会的な任意協議会の立ち上げの承認で、もめている模様です。
地方分権から地方主権のチャンスにも拘わらず、地方内で、仕切りができないままに、国に、一方的に弄られているような気がする地方議員は、私だけでないと思います。
それにしても、イラクがらみの法律などまで、国民的議論がないままに通ることについて、国民感情の中でも、それだけ戦争が、リアルに近づいているということでしょう。
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２００３年６月１４日（土）【親育て】
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７月末までの会期延長で、７月解散説も出ていますが、総裁選挙がらみでどういうシナリオになるのかわかりませんが、少なくとも今秋には、解散総選挙という雰囲気が出てきました。
本日は、岡山青年会議所主催の教育講演会と「ＤＶ防止サポートシステムをつなぐ会・岡山」の総会記念シンポジウムを拝聴して、ずいぶん考えさせられました。
特に、鳥取の民間シェルタースタッフの方の話は、時に耳を塞ぎたくなるような生々しい現実の報告であり、現場が理解できていない自分を恥じ入りました。
同時に、社会の歪みが総べて子供に、顕われてしまうという事実に、改めて、社会や親の果たすべき責任について、考えずにおられませんでした。ＤＶ被害の女性を救うことは、子供を救うことである、ただ、子供の心の傷は、そんなにたやすく癒えることはないでしょう。
母も、昨年まで２５年、夜間保育園を営んでおり、私も思春期から、子ども達にまつわるずいぶんな話を間近に聞かされたものですが、誰もが、思春期に自己否定をする以前に、徹底的に、しかも、実の親から、人間の尊厳の部分を打ちのめされた場合、誰がどうやって回復させるのか。
不可逆性の時の流れの中で、では、行政に、いったい何ができるのでしょう。まずは、親の、親のそのまた親の責任です。
我が子は、２歳７ヶ月。大袈裟に言えば、時には、天使のようであり、時には、悪魔のようなことを仕出かしますが、親のやる通りのことをやるのかしらと思うと、恐ろしくもあります。
自分にも、他人にも、ＯＫが出せる、そういう人間に育てること、それは親の責任であると思いつつ、人間を育てるということは、育てられる人間に自分がならないといけませんが、なんと手間の要ることでしょう。
これまた、大変なプレッシャーです。
好きでこの親の子に生まれてきたわけではないのですが、何か理由もあるのでしょう。
いずれにせよ、子供を育てる前に、親が育たないといけません。あぁ、自分のためにもやりたいです、自民党子育てセミナー。
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２００３年６月１５日（日）【三位一体の改革】
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いよいよ明日からは、改選後初の６月定例会。いやがうえにも気合いが入ります。その前日に、かなりおもしろくない内容でかつ非常に長く失礼いたします。
しかし、地方財政改革において、極めて重要な話で、基本中の基本のことです。この中で、県政は動いています。
さて、思い起こすと、片山総務大臣には、私の結婚式で頂戴したスピーチ以来、様々な場面で、「顔が大きくて、足が短いのが同じ」とおっしゃって頂いており、本当にありがたい限りです。
現職の大臣に、ちょくちょくお会いできるのは、地方議員として僥倖であると思います。
また、大学の先輩でもあるゆり子夫人は、本当に素晴らしい方で、正直に書いて、私達夫婦は、夫人の熱狂的なファンであると言っても過言ではありません。
選挙の時には、お連れしてまわるのが嬉しくて嬉しくて仕方ないというのは、共感される方が多いかもしれません。
そう言えば、片山総務大臣と言えば、「三位一体の改革」です。
そもそも、小泉内閣が誕生した２００１年６月に、経済財政諮問会議は、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（骨太の方針第１弾）」を発表し、その中で、地方の自立と活性化のために地方財政制度の改革が提案され、小泉内閣の政策の柱の一つに「地方財政改革」が位置付けられることになりました。
そして、２００２年６月には、基本方針の２００２年版が経済財政諮問会議から発表されました。（骨太の方針第２弾）
その中では、まず、２００２年中に福祉、教育、社会資本などを含めた国庫補助負担事業の廃止・縮減について結論を出すこと、さらに、「国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、それらの望ましい姿とそこに至る具体的な改革工程を含む改革案を、今後１年以内を目途にとりまとめること」が決定されました。
つまり、本年６月までに、骨太の方針第３弾の中で、「三位一体の改革」案をつくることが、内閣の方針として閣議決定され、今日に至っているわけです。
そして、ご案内の通り、今まさに、この国と地方の財政に関して、首相が提唱するこの「三位一体の改革」を巡り、財務省ＶＳ総務省さらには、国庫補助負担金に関係する省を加えてのバトルが、繰り広げられています。
片山総務大臣は、まさに地方の期待を一身に担って、戦われておられます。地方議員としては、ここはまさに、片山総務大臣に踏ん張って頂きたい、心の底からエールを送らさせて頂くものです。
「三位一体の改革」とは、要するに、国が地方に支出している「国庫補助負担金」と「地方交付税交付金」を削減して、国の歳出削減を進めて、代わりに一定の税源を国から地方に移譲しようとする試みです。
地方からすれば、あくまで基本は、地方分権一括法施行後、対等協力関係になった国と地方の関係において、「税財源を国から地方へ渡す」ことにあります。
否、正確には、本来地方のものである税を国から地方に返して頂くということです。当然のことです。
現在のシステムでは、国と地方公共団体の仕事の分担は２対３となっているのに対し、その経費を賄うための税の配分は、逆に、国税３に対して、地方税２の割合になっています。
この差を埋めるために、国は、国税として集めたお金の中から、「国庫補助負担金」や「地方交付税交付金」といった形で地方に財源を渡しているのです。
ちなみに、「国庫補助負担金」には、老人医療や義務教育など国も費用を負担すべきものに支出する「国庫負担金」と、国が政策を誘導するために支出する「国庫補助金」の２種類があります。
「地方交付税交付金」は、地方自治体の間の財政力の差を埋め、すべての自治体が一定の行政サービスを確保できるよう、国が総務省を通じて配分する資金と言えます。
地方交付税交付金は、補助金と違って使い道は限定されません。
地方にとってありがたいのは、自由に一般財源として使える地方交付税交付金ですが、例えば、措置費から支援費の移行に伴う障害者施策のように、一般財源にしたら、地方が本当に続けられるのか、不安なものもあります。（その １０７５、１１２７【障害児（者）地域療育等支援事業について】参照。）
しかし、こうして法令や、国庫補助負担制度により、国が地方をしばることで、全国どこでも似たような行政を提供しようとするシステムになり、これでは、無駄も多く、真の地方自治は、育ちません。
少なくとも、国庫補助負担金の廃止ということ自体は、地方分権の流れの中で、否定できるものではありません。
国から地方への税源移譲は、こういった構造を改革する意味があるのです。たとえ、国庫補助負担金や地方交付税が減らされても、本来の税源を地方に戻す、それが、地方にとっての「三位一体の改革」の意義であるはずです。
地方とすれば、国庫補助負担金や地方交付税交付金が縮小される代わりに、自主財源を得て、地元のニーズに見合った歳出に自由に振り向けたいのです。
そして、いわゆる「片山プラン」は、当面、国税・地方税の比率を１対１とすることを目指した税源移譲案です。
教育、福祉、公共事業など国が使い道を指定して地方に渡している国庫補助負担金を５．５兆円カットし、地方税に移す。具体的には、国の所得税を減らし、地方の住民税を増やしたり、消費税の地方分を増やす。
さらに、地方財政の健全化を進め、第２段階として地方交付税を減らして、そのかわりに地方税を増やすことによって、国税・地方税を１対１の比率にする、というものです。
そこで、なぜ、これが、財務省ＶＳ総務省ＶＳ国庫補助負担金に関係する省の三すくみの戦いになるのかということです。
地方交付税交付金については、財務省は、地方交付税交付金で自治体の財源を保障する制度そのものを廃止・縮減するよう求めていますが、地方交付税交付金の権限を通して、地方自治体への影響力を保持したいのが、総務省です。
ただ、国庫補助負担金の削減では、両省の立場はほぼ一致しますが、公共事業や教育などの補助金を通して、地方への関与を維持したい国土交通省、農水省や文部科学省などの事業官庁が族議員と一緒になって反対の立場を取ります。
一方で、なぜか財務省寄りの政府の「地方分権改革推進会議」（議長・西室泰三東芝会長）が、地方税・財政の「三位一体改革」に関する意見書で、中央から地方への税源移譲を先送りしたことで、東芝と県との取引を見直すとの鳥取県片山知事の発言が、物議をかもしたりしています。
ところで、地方財政改革、とくに税源移譲の問題は、これまでの中央集権的な財政構造を地方分権型の財政構造に根本から改めようとするものなら、まさに、その中枢の財務省の力を削ぐことが改革の基本になります。
仮に、地方をしばるの国庫補助負担金が削減されても、削減分の７割しか税源移譲しない、あとは地方でどなんかせぇ、という塩川財務大臣の提案では困ります。税源移譲が、地方の歳出削減努力が前提であるとしても、果たして、ここから何がどう有効に削減できるのか。
当面、片山総務大臣の言われるように、全額、財源措置が必要です。無理なものは無理です。
また、財源も、たばこ、酒税、揮発油税の税源移譲ではいかにも厳しいです。やはり国税である所得税などの基幹税に踏み込んで頂かないといけません。１対１にするためにも。
しかし、一方では、地方に税源移譲されても、税源が乏しければ移譲されたとしても地方財政は賄えず、結局は、地域経済を活性化し、税収を増やす条件にすぎないということでもあります。
どうあれ、地方の努力は必要です。
また、義務教育の国庫負担をどうするかだの議論は、すぐに答えが出るはずもありません。
いずれにせよ、今月が勝負。「三位一体の改革」の議論には注目です。極めて重要な話です。
なお、近々に、岡山県財政について、シリーズ化しようと思います。益々おもしろくない内容になるかもしれませんが、どうかお許し下さい。
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２００３年６月１６日（月）【６月定例会開幕】
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いよいよ本日より６月定例会が始まりました。議席も、３列目中央に移動しており、なんとも妙な感じです。
個人的には、１期だろうが２期だろうが、私自身、５６人中６番目に若いわけですから、感性を鈍らせることなく、元気溌剌で頑張ります。
それにしても、本日、１０期の２議員の表彰があったのですが、私が、我が子ぐらい、３歳の頃から、議員をされているというのは、なんだか物凄いことです。
まさに、岡山県政の生き字引です。
本日は、知事の提案説明のみ。岡山西養護学校の知的障害児の教育体制整備として、旧公衆衛生看護学校を活用し、分離独立校を整備することになりました。
ただ、今回の提案に、特にこれは新しいな、という事業は少なかったように思います。
いずれにせよ、まずは、知事の提案を受け、１９日には、３党の代表質問があり、来週には、一般質問戦に入ります。
私の方は、例によって、資料をほじくり回して、質問原稿を書いて、なんかんやのやりとりで、今週中の定稿を目指します。
今回は、通告内容は変えずに、なるべく原稿通り読まないという読み方を研究します。
また、本日、議員発議の「分権社会を目指した三位一体改革の実現を求める意見書」が採択され、関係大臣に提出されます。
昨日の「こころ」をご参照頂きたいのですが、骨子は以下の３つ。
①税源移譲については、国税と地方税の税源配分が、１対１と
なることを目指して進めること。移譲は、安定的で税源の偏
在が少ない所得税や消費税などの基幹税目を中心に進めるこ
と。
②地方交付税の持つ機能のうち、財源保障機能は、現在の国が
地方に仕事を義務づけるという仕組みが存続する限りは、必
要不可欠であり、財源調整機能も、団体間の財政力格差を是
正するために必要なものであるので、これらの機能を堅持す
ること。
③国庫補助負担金については、国の関与を縮小すべきものは廃
止・縮減する方向で見直すこととし、廃止・縮減する国庫補
助負担金の対象事業の中で、引き続き地方が主体となって実
施する必要があるものは、税源移譲等により所要の財源措置
を講じること。
午後からは、「晴れの国おかやま国体」「輝いて！おかやま大会」実行委員会第２回総会。ももっちの本番も、いつのまにやら、再来年。
総合順位も、２４位→１８位と上がってきており、財政縮小国体ではありますが、岡山県民上げて、初の天皇杯、皇后杯を必ず掴み取るとともに、「民泊」等で、おもてなしでも、ＮＯ１と行きたいところです。
それにしても、気になるのは、主会場の整備と交通アクセス。地域の方に、ご迷惑をお掛けしないようにしなくてはいけませんが、かなり不安が残ります。
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２００３年６月１７日（火）【市町村合併について】
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一般質問の原稿を執筆しようにも、ご依頼事の対応等で進まず、とってもまずい受験生の心境です。
にもかかわらず、過去の議会答弁を穿り返し、様々な資料や、検索エンジンにいろいろかけたものや「こころ」を寄せ集める作業中、いつのまにやら、ネットサーファー、あぁ、なにやっとんねん！！
ところで、昨日「岡山県政を考える会」で、改めて、岡山県下７８ある市町村の合併の取組みについて伺いました。
現在の合併重点支援地域は、７地域で、基本的には、早晩合併することになるであろう「法定合併協議会」は、６月１３日現在で、以下の８つ。
○邑久郡（牛窓町、邑久町、長船町） ○吉備高原中央地域（加茂川町・賀陽町） ○川上村・八束村 ○赤磐郡（瀬戸町、山陽町、赤坂町、熊山町、吉井町） ○阿新地域（新見市、大佐町、神郷町、哲多町、哲西町） ○津山地域（津山市、加茂町、阿波村、勝北町、中央町、久米町） ○苫田郡西部（富村、奥津町、上斎原村、鏡野町） ○高梁地域（高梁市、有漢町、成羽町、川上町、備中町）
その前段階の「任意合併協議会」が１つ。さらに、その前段階の「合併研究会」が１９あります。
単純に言えば、平成１７年までに、少なくとも８～９地域で、合併が行われ、新しい市が３つ（邑久郡、赤磐郡、真庭郡）生まれ、３つの市域（津山市、新見市、高梁市）が拡大する可能性があります。
ちなみに、市町村合併に係る住民投票は、実施済みが４町。住民投票条例まで作って未実施が、３町１村。条例制定の動きが、１町。
法定合併協議会設立のため、議会の議決による方法の前にした住民発議手続きは、２町。いずれも、結果として不調に終わっています。
また、政令指定都市を目指す岡山市・玉野市・御津町・灘崎町の合併については、「法定合併協議会」の前の前の段階である「合併研究会」から「任意合併協議会」を目指して難航中です。
一般的に２２ヶ月かかると言われる市町村合併ですが、最短では、邑久郡が、来年３月に、瀬戸内市、東岡山市、東備市、夢路市、あけぼの市のいずれかの名称の市になる流れにあります。
そのためには、今年９月の各町議会で、合併議決、１２月には、県議会の議決が必要になります。
行政効率的に言えば、広域合併を伴い保健福祉業務等で県の手を離れる「市」に、全ての市町村が移行してしまうのが好ましく、市になるための要件を平成１６年３月末までの合併なら３万人、１７年３月末までなら４万人、さらに、「片山プラン」で、１８年３月末まで「３万人市特例」の期限を延長する動きがあります。
岡山県下で言えば、だいたい、現在の９つの地方振興局の所管のイメージ（岡山、倉敷、津山、井笠、阿新、東備、高梁、真庭、勝英）が近いと思います。
しかし、あの手この手で、国が市町村合併を誘導しようとも、例えば、県内でも、人口１０５１人の新庄村、６６９０人の奈義町が、合併しない宣言をしています。
県北には、６８１人の阿波村、８０１人の中和村、８５１人の富村、９４８人の上齋原村など１０００人を割る村もありますが、もとより、地域地域には、伝統も文化も歴史もあり、高齢化と過疎化に苦しむ地域に、合併を強要できるものではありません。
かと言って、岡山県の人口は、１９５万１０００人が、２０３０年には、１７４．２万人に減り、逆に、６５歳以上の高齢化率は、３９．４万人から、５２．６万人と跳ね上がります。
単純には、現在の５人に１人の高齢者割合が、３０年後には、３人に１人（私も、６８歳で仲間入り）になるわけです。
このままの構造では、福祉以前に、まず、財政が持ちません。
こういった状況の中で行われる「平成の大合併」ですが、「明治の大合併」で、町村数を５分の１に、「昭和の大合併」で、市町村数を３分の１にした（トータルで、７１３１４が、３１９０に）わけですが、先人達が、後世を考えて下さっていたとすれば、我々にも、大きな決断を迫られる時期が、早晩やってくると思われます。
ただしかし、大切な視点は、あくまで住民サービスをしっかりと維持しながらも行政のコスト削減を図るということです。
こういった状況の中で、岡山県が、道州制で中四国州を目指すと言うことが、県も捨て身であることを示し、市町村合併を促進するという説と、単純に、市町村合併当事者の神経を逆なでするだけではないか、という説があります。
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２００３年６月１８日（水）【吉備高原都市とIPｖ６】
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長い岡山県政の歴史の中では、水島コンビナート、新幹線開通、瀬戸大橋開通、岡山空港、ファーマーズ・マーケット、チボリ公園、流通センター、苫田ダム、玉島ハーバーアイランド、岡山情報ハイウェイ、真庭工業団地等々というビッグプロジェクトがありましたが、ここから先、そういった大掛かりなもの、大きな夢は、もう出てこないかもしれない、そんな時代の県政を我々は担わなくてはいけません。
ある意味で、世代間の公平な分担として、非常に恵まれてしまったハード、中には相続放棄したいものもありますが、これらを恭しく継承させて頂くとともに、しかし、自分の子ども達に引き継がせるために、いったいどないせーちゅうねん、というのが本音であります。
我々の世代で、ペンペン草を生やして、子ども達に、ほなら後は頼むぞ、ということにはなりません。そして、我々の肩に、特にずしんと重くのしかかるのが、吉備高原都市です。
吉備高原都市…緑豊かな自然環境と広域高速交通網のアクセスに恵まれた立地条件を生かしながら、保険・福祉、教育・文化、産業、レクレーションなど各領域にわたる高度の機能を備えた魅力ある人間中心の２１世紀を志向したコミュニティー都市を建設しよう・・。仮に、日本列島改造論の前なら、あるいは、バブルが崩壊しなければ、「人間尊重・福祉優先」、この崇高な理想に基づく大きな夢は、人口３万人の美しい人口都市として、大輪の花を咲かせたことでしょう。
しかし、本来は、現在の１５倍の人口と３倍の面積の計画である吉備高原都市について語ることは、まさに、県政のアンタッチャブルとも言える状況です。
そうは言うものの、石井知事は、本当のところ、吉備高原都市構想というものについて、どう思っていらっしゃるのでしょうか。
また、第２次行財政改革大綱により、後期計画Ｂゾーン以降の事業着手が凍結されていましたが、整備方針がまとめられ、「近未来体験都市」を標榜いたしておりますが、今後どのように進めて行かれるのでしょうか。
（・・・・あっ、これは、一般質問の原稿じゃないか！！さては、今日の
「こころ」は、横着なことを考えたなっ！！）
また、私は、ここでいう近未来に、どれだけITがイメージされているのか、疑問に感じています。まずもって、２年にわたり、吉備高原都市で行われた地域イントラネットに関する事業の成果をお伺いいたします。
ところで、昨年の６月定例会で、岡山情報ハイウエイのIPｖ６化すべきであると提言させて頂き、今年度その基盤整備をして頂くことをまず歓迎いたしますが、問題は、このIPｖ６の使い方です。
あれから１年の間に、IP電話だのIPｖ６も、日常用語になって参りましたが、一言で言えば、IPv６は、「耐久消費財総インターネット端末時代」を根底から支える基盤技術です。
すなわち、家電製品や携帯情報端末、モバイル機器がインターネットにつながって、情報家電、情報端末になる場合に、グローバルIP
アドレスが必要になるということです。
逆に言えば、情報インフラである岡山情報ハイウエイが、IPｖ６化することの意味について、そこからどんな展開が望めるとお考えなのでしょうか。再度確認させて頂きます。
そして、このIPｖ６の実用性について、可能性を模索しているのが、多くの企業であるのは言うまでもありません。私は、先日、IPv６ベースで各機器が協調する技術を開発したある会社を訪ねましたが、実際のところ、企業すら、その可能性については、実証を重ねていかないとわからないという印象を持ちました。
そこで、私は、吉備高原都市そのものをIPｖ６のテストベットにすることを提言させて頂きます。とりわけ、福祉や環境、さらには防災と、
IPｖ６は非常に可能性がある技術ですが、その実証実験を限られた吉備高原都市というエリアで行うのです。IPｖ６化した岡山情報ハイウェイを使い、吉備高原都市では、企業が咽喉から手が出るほど欲しい実際の生活に即した実証データを得ることができる。逆に、地域には、自ずとITインフラが、整備されていきます。企業や地域の方に幾らかのインセンティブをつければ、非常に容易いことではないかと私は思います。
こうして、吉備高原で得られた実証データをもって、産学官が連携した近接する岡山リサーチパークで研究を行い、その研究の成果として、家電製品や携帯情報端末の製造を行い、岡山空港を使い輸出入を行うのです。あるいは、アジアを中心にした外国の研究者が集い居住すれば、吉備高原都市は、国際の分野も加わり、まさに、崇高な理念そのままの「近未来体験都市」になるのではないでしょうか。
私が、勝手に申し上げている夢、「マスカット・バレー」の中核にもなり得ます。
IT特別経済区いわゆる「ｅトップ・エリア」の「研究開発型集積エリア」に、吉備高原都市を加えることを含めて、今の吉備高原都市だからこそ可能な吉備高原都市IPv６テストベット構想についてのご所見をお聞かせ下さい。
・・・・・・・つづく。
横着なことをしましてすみません。
また、カタカナを使ったので、議場での評判が、すこぶる悪いと思います。かなり修正が入るとも思います。
さて、残りの原稿書かなくっちゃ・・・。
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２００３年６月１９日（木）【一般質問は、２４日（火）午後１時から】
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本日より、県議会は、２日にわたり代表質問に入りました。
一方、私の今任期最初の１７回目の一般質問は、一般質問戦初日２４日（火）の三番目、おそらく午後１時からになると思われます。
今回の質問は、吉備高原都市とＩＰｖ６、支援費制度、青少年の居場所（ＮＰＯへの事業委託のあり方）、警察行政、特に、中央警察署から中央交番等々、例によって、政策提言を旨として、かなり細かな内容になります。
今議会の登壇は、全部で１８名。今期自民党新人議員は、８人中１人しか初登壇されないのは、ちょっと残念ですが、自民党２期は、良い意味で張り合うべく、８人中６人の登壇です。
基本的には、よほどの事情で止められない限り、私は、毎回質問を継続します。
お時間のご都合がよろしければ、是非傍聴にお越し下さいませ。
自民党、民主党と続いた代表質問の中で、やはり話題は、三位一体の改革。国から、基幹税についても、地方に移譲する方向そのものは、評価できるにせよ、移譲のあり方が、具体的に見えてこないことに、多いに不満が残ります。
市町村合併についても、県の権限強化や地域自治組織についての法整備も、最後は、国にしてもらわないという話になります。
一方、中期計画である「新世紀夢づくりプラン」については、政策レベルで各プログラムの達成状況をはかる「夢づくり政策評価制度」が、導入されるとうことです。
予算の重点配分も伴うということですが、既存の評価制度に加えて、また新しい評価制度、特に、数値で具体的に示されるものができるということです。
代表質問は、明日（正確には今日）は、公明党です。
また本日は、自民党青年局、青年部の打合わせの会も開かれました。基本的には、４５歳以下の自民党県議会議員の集まりということになります。
私は、３人いる青年局次長の一人です。
まずは、組織をきちんと作ろうという話でありましたが、私は、やはり街頭演説はもちろん、セミナーやシンポジウムの開催の必要性について発言させて頂きました。
私は、マニュフェストが言われる今日、もはや、共産党を除き、政党間のイデオロギー対立は終焉し、まさに、政策論争の時代に入ると思います。
現在あるのは、自民対非自民、政権与党対野党という対立軸であり、政権を取るために、対立することが重要であり、小泉改革の多くは、それをしなければ、民主党が訴えていたものかもしれません。
個人的には、民主党だからリベラルだと思いませんが、要は、政党政治そのものが過渡期にあるのだと思います。しかし、いずれは、政党に、再び収斂される時代は来ると考えています。
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２００３年６月２０日（金）【定稿までもう少し】
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国体の夏季大会開会式の金曜日薄暮開催と総参加者１５％削減の岡山大会からの一部適用が、財団法人日本体育協会から認められました。
さて、本日は、公明党の代表質問。続けざまにかなり細かく聞かれました。以後の質問者の重複質問は、必至でしょう。
基本的に、まず重複しないと言われるのですが、私の今任期最初の１７回目の一般質問は、一般質問戦初日２４日（火）の３番目、おそらく午後１時からになると思われます。
お時間のご都合がよろしければ、是非、議場にお越し下さい。
本日は、財政課とのやり取りが続き、定稿まで、もう一息です。
《質問項目》
一般質問 自 民 党 佐藤議員
１ 吉備高原都市について （企振）［ 知 事 ］
（１）都市構想と今後の進め方
（２）地域イントラネットの成果
（３）情報ハイウエイのＩＰｖ６化
（４）ＩＰｖ６テストベッド構想
２ 障害者施策等について
（１）支援費制度
ア 制度移行 （保福）［保健福祉部長］
イ 日常生活支援 （保福）［保健福祉部長］
ウ サービス利用の支援 （保福）［保健福祉部長］
（２）介護保険による実施 （保福）［ 知 事 ］
（３）福祉移送特区 （保福）［保健福祉部長］
３ 青少年対策について
（１）みらいふるシーポ （生環）［ 知 事 ］
ア ユースチャレンジ２１会議
イ ユースプラザ「ほっとハート」との違い
（２）ＮＰＯへの委託指針 （生環）［ 知 事 ］
（３）居場所づくり 保福協力（生環）［ 知 事 ］
４ 警察行政について （警察）［ 警察本部長 ］
（１）警察組織の在り方
（２）女性警察官の勤務形態
（３）職員定数の認識
（４）岡山市中心部の治安維持
（５）情報提供
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２００３年６月２１日（土）【いつ来る？解散総選挙】
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本日は、自由民主党第一選挙区支部役員会（逢沢支部長）が開催されました。衆議院議員の任期も残すところ１年で、もはや、いつ解散選挙があってもおかしくはないという状況です。
自分の選挙とは、あらゆる意味で違うあの緊張感が、早晩やってきます。
ただ、この延長国会内での可能性は薄く、やはり、９月の総裁選直後と来夏の衆参ダブルの可能性が半々といったところでしょうか。
３年前の総選挙は、６議会も開会中、妻も、妊娠５ヶ月で、選挙事務所に詰めたり（今思うと胎教？？？？）たいへんでしたが、生まれた子供も、２歳７ヶ月。３年とは、そういう時間です。
２０００年総選挙は、６月２５日が投票日だったのですね。
そう言えば、逢沢代議士の秘書にさせて頂いたのが、１０年前。つまり、ＪＣを１年以上残していた代議士は、今の私とほぼ同い年だったわけです。今から考えても、代議士が凄い上に、私が未熟すぎて、とても、あの頃の代議士が同い年だったとは思えません。
あぁ・・・・・・・しみじみといろんなことを思い出します。
それにしても、思い起こせば、バブル絶頂期の学生時代、最後の朝日ジャーナル世代の我々にとって、ロン・ヤスの中曽根政権は、とても刺激的でした。
しかし、スパイ防止法、浮沈空母発言・・・・時代が変わったと言え、日本が自信過剰から自信喪失に陥る中、小泉政権は、当時のタブーを楽々と乗り越えていきます。
早稲田の学生の頃に、１５年後に、県議会議員、しかも自民党の議員になるという人生は、予想だにしていませんでしたが、現実を直視しつつも、青白い感性の部分は、腐らせたくないように思います。
もちろん、選挙となれば、気持ちは、あくまで秘書ではありますが、一方で、地方議員として、政治がどうあるべきなのかを真摯に考えながら、全力を尽くして戦います。
しかし、時期もさることながら、相手候補がまだ見えず、少しじれったいものもあります。
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２００３年６月２２日（日）【青少年の居場所】
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２９日夜の「おかやまファンキーＮＩＧＨＴ」ご出演予定の皆様、練習の進み具合いは如何でしょうか。これより、佐藤家も練習に入ります。どうしても、２４日の一般質問が終わらないと本調子にならないのですが。
本日は、家族で野球の応援、夫婦で、合同祭り、男女共同参画社会推進のイベントで「さんかく岡山」に、さらに、いわゆるフリー・スクールを作るため実践活動されている方のお話を伺いました。
沖縄での活動から大阪に拠点を移しての話でしたが、６月定例会で取上げたい話も、フリー・スクールではありませんが、非常に似通った話で、たいへに参考になりました。
以下参考までに、質問内容です。
「次に、青少年対策について伺います。
中略
次に、青少年対策を行う場合に、さかんに「居場所」という言葉が使われるようになりましたが、「居場所」についてお伺いいたします。そもそも、「居場所」とはなにか。どんな青少年に、どんな居場所が必要であるのか、しかも、わざわざ行政が、青少年の居場所を作る意図は、なんなのか。そもそも知事ご自身は、どんな青少年であり、どこを「居場所」と考えておられたのでしょう。
私は、官が作るイベントスペース、遊び場を青少年の「居場所」と考えるなら大きな間違いであると警鐘を鳴らさせて頂きます。
私は、先日、行政が行う青少年の「居場所づくり」の先駆事例とされる東京都杉並区の「ゆう杉並（杉並区立児童青少年センター）」を訪ねました。「ゆう杉並」は、杉並区荻窪の閑静な住宅街の中に、騒がれていた中・高校生の居場所として、１９９７年９月に設立されたものです。体育室、ホール、スタジオ、ミキシングルーム、鑑賞コーナー、学習室、工芸調理室、と様々な部屋があり、すべての部屋が無料で、１日２５０人程度が利用しています。
そして、「ゆう杉並」は、建設にあたっても、中・高校生の意見を取り入れるため、「中・高校生建設委員会」を、また運営も、中・高校生の意見を十分に取り入れるため、「中・高校生運営委員会」を設置し、自主企画部会と広報広聴部会の２つの部会で動いています。
もちろん、専門の職員（ユースワーカー）が、一緒に活動する体制を作り、いくつかの深刻な経験から、「酒・タバコ・喧嘩」の３つが、厳禁されていますが、基本は、作・演出・出演、全て青少年自ら行うのであり、近隣の住民との交流会も企画し、施設が地域になじむための努力を、中・高校生自らが実施しているのです。
行政が行う「青少年の居場所作り」、そこには、確かな哲学と責任、そして、信頼が必要だと思いますが、県の青少年施策は如何でしょうか。
私は、哲学と勇気を持って、青少年自らの手で居場所を作らせることが重要だと思います。ちなみに、「ゆう杉並」は、全国に約４６００カ所ある児童館のひとつですが、児童福祉法に基づく「児童」の定義は、０～１８歳未満で、中高生が児童館の対象から除外されているわけではありません。私は、現在ある伊島町の児童会館を青少年の居場所にすることも含めて、改めて、青少年を交えた上で、彼らにしっかりと汗をかかせた上で、出来合いでない彼ら自身が作った「居場所づくり」を、時間をかけて、じっくりと進めていくことを提言させて頂きたく思います。ご所見をお聞かせ下さい。 」
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２００３年６月２３日（月）【社会的投資のためのＮＰＯ】
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明日からは、一般質問戦。自民党１期の登壇が１人というのが、物議をかもしています。選挙直後、言いたいことは山ほどあろうにと思うのですが。基本的には、全員登壇できるのです。
私は、初登壇は、訴えたいことばかりで、ただがむしゃらで、回りは全く見えなかったのですが、実は、新人が何を言うかに、皆が注目していたのが、今になってわかります。
そして、デビュー作、初打席に、明らかに、全てが出るのです。
議員は、いわば個人商店であり、また、議場で発言するのが商売です。しかも、生涯に一度の初議会。チャンスがあるのに、返す返す残念です。
さて、私の方は、明日初日の３番手。午後１時過ぎには、壇上に立っています。お時間のご都合がよろしければ、是非、議場に、お越し下さいませ。
本日は、地球温暖化防止の実践活動として、自然エネルギーと省エネの普及のため、太陽光発電設備と太陽熱温水器を保育園に設置された「ＮＰＯ法人 おかやまエネルギーの未来を考える会」ttp://nisei.milkcafe.to/enemira/の勉強会にお邪魔いたしました。
青森県鯵ヶ沢町で、全国２番目に市民の手で、この春に、風力発電所を作った「グリーンエネルギー青森（ＧＥＡ）」というＮＰＯの事務局長さんの話でした。
総事業費３億８０００万円のうち、ＮＥＤＯの補助金を除いた半分を５００人の一般の市民から、一口１０万円の出資金で集めるという壮大な話でした。
３０ｍを越える羽を持つ風車は、全長１００ｍを越えます。ちょっと、プロジェクトＸです。
「循環型社会の構築」に加えて、「地域の自立」をミッションとするＧＥＡは、反対運動でなく、ＮＰＯだからこそできる「社会的投資」の受け皿として、「鯵ヶ沢マッチングファンド」など、市民参加型、パートナーシップ型をキーワードとした「新しい社会的価値を生み出す先進モデル」として活動されています。
鯵ヶ沢町は、まさに風力発電のまちになりました。 １１４０世帯の１年分をこれで賄えるそうです。
ちなみに、先日、青森市を訪れた時に気になったのは、下北半島の側の六ヶ所村の話。しかし、原子力と自然エネルギーは、「地域の自立」という観点では、実は、似通ってもいるのです。
「晴れの国おかやま」では、太陽光発電が言われ、人形峠を除くと原子力というものに馴染みが薄く、また、べた凪の瀬戸内沿岸で、風力発電というのは、少し考え難いのかもしれません。風力発電には、安定性の確保と騒音という問題が、幾分あるようです。
ただ、ＮＰＯの動きとして、非常に参考になるお話でした。
そう言えば、３年前にデンマークを訪ねた時、そこら中に、これでもかと風力発電の風車がありました。短く、そして、長い北欧の夏の風を惜しむように、海外沿いの緑の丘の上では、白い風車が美しく回っていました。
あのうち、７５％は、協同組合や個人の所有だそうです。
食糧自給とエネルギー自給というのは、国家の根本施策であり、私も研究させて頂きます。
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２００３年６月２４日（火）【一般質問終わる】
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本日は、すこし蒸し暑いような天気の中、何人もの方に、一般質問の傍聴にお越し頂きまして本当にありがとうございました。
２期目初っ端の質問でしたが、１７回の質問の中でも、特に、木で鼻をくくったような答弁が連発し、がっくり。あまりのことに、「認識が違うのですから、議論もしようもないのですが・・・・」と珍しく再質問（要望）に立ちましたが、中央交番、青少年の居場所、ＮＰＯへの委託、移送特区・・・共感できないものばかりでした。
かなりご機嫌が悪いです。
私自身、学歴を見ると勘違いされますが、成績が良かったのは、後にも先にも、一日１０時間以上の勉強を２００日続けた浪人時代だけで、中・高校生時代を知る誰もが、私を学業優秀とは思っていないはずです。運動も、勉強も、常にできない側にいたと思います。
久々に、そのいじけ虫の血が騒ぎました。くそっ・・・。
あなたの言うとる（健全育成すべき）青少年って、誰のことでぇ？
今日の答弁は、なんか、根っから優秀な人には、わかんねんだろうかなぁ・・という、妙にいじけた気分にさせられてしまいました。
明日、内容については、報告させて頂きます。
さて、えらく久しぶりのＴＶ出演が決まりました。
タイトルは、ＲＳＫ「６月定例会県議会を終わって」で、放送日は、７月５日（土）１６：００～１６：５４（再放送は、６日（日）５：２０～６：１４）です。５～６回は、出でていると思うのですが、ＲＳＫは、初めてかも。
収録は、３０日（金）なので、それまでに、痩せようと思います。
本日は、共産党、自民党の新人議員が登壇。やはり楽しいです。特に、共産党さんは、なかなかやるぞ！という感じで、非常に良かったです。
負けられません。
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２００３年６月２５日（水）【大変夢のある提言？】
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一般質問の翌朝は、いったい昨日の質問のどこが取上げられているのかしらん？（ほとんど予想は当たりません。）と、ドキドキするのですが、本日の山陽新聞朝刊をめくると、障害者福祉に関する質問に加えて、囲み記事の「取材メモ」で、吉備高原都市ＩＰｖ６テストベッド構想について、取り上げられていました。
（「こころ その１２３２」参照）
なにか、すごく政策提言できる議員みたいで、カッコ良いのぉ・・。選挙の時には、吉備高原都市のことも、ずいぶん言っておりましたし、答弁内容は、前向きではなかったのですが、マスコミの後押しで、少し施策として動くかもしれません。
ところで、一般読者の方には、ほとんど関心がないところかもしれませんが、必ずしも掲載のない「取材メモ」に「評価される」のは、議員にとっては、かなり名誉なことなのです。
たいがいは、議員の「突っ込み不足」とか「盛り上がらない」と酷評されるのですから。
実は、「ものおじしない新世代」と、初登壇の時に書いて頂いて以来の掲載に、昨日の白けた答弁に、いじけきっていたのが、一挙に、上機嫌。人生一寸先は、良いことあるかも？お調子者の本領発揮状態です。
このために、Ｉさんと一緒に、汐留まで行ったんだもんね。
特に、知事が、「大変夢のある提言」として「持ち上げ」た内容の説明に加えて、縄張り意識を捨てて、夢の実現を促すような論調の囲み記事でありました。
様々なアドバイスを頂くものの、どちらかと言うといつもかなり厳しい論調のＯ記者から、当選以来初とも言えるような高評価を頂いたように思います。これは、値打ちがあります。
かなり難しい内容で、フロアが理解できていなかったと思われるだけに、執行部も含めて、評価が変わる追い風でした。政策提言は、本来、玄人受けしかしないものかもしれません。
山陽新聞を見ながら、いまだに一人で非常に地味に喜んでいます。なんともささやかな喜び・・・。また、頑張ろう・・・。
などと、お調子をこいている場合ではありません。
一般質問戦が続く中で、昨日の農林部会に続き、今日は政務調査会。さらに、行政改革・国体等特別委員会の進行打合わせや、派閥の寄り合い等の議会行事。
委員会の県外調査の場所を決めるといったような仕事もあります。
そして、今週末は、これ↓でございます。
出演者も、２０名は越えそうで、私も、今、「ガッチャマンの歌」を猛練習中です。ケントスで、「ガッチャマン」に合わせて踊ることができるのかどうかわかりませんが。
市長の歌も気になるところです。
出演、観覧頂ける方、引き続き大募集中でございます！！
～～～おかやまファンキーNIGHT！！ 観覧のご案内～～～～～
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感謝、親睦、奮起！！あのｆｕｋｕｃｈａｎさんの演奏に合わせて、
見覚えのある方々が、歌って騒ぐ岡山の暑い夜への誘いです！
主催 おかやまファンキーNIGHT実行委員会
共催 さとうしんじ後援会他
日時 ２００３年６月２９日（日）
午後６時～９時 （出入り自由です！！）
場所 ケントス 岡山市本町３－６
TEL ２３１－５５６３
入場料 ３０００円（３ドリンク、チャーム込）
申込み fujita@mx1.tiki.ne.jp
あるいは、satoshin@optic.or.jp
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２００３年６月２５日（木）【一般質問戦終わる】
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岡山市第一選挙区支部は、菅直人民主党党首の子息の出馬が内定。３０歳。ＮＰＯ代表。民主党は、面子をかけて総力戦で挑んでくることでしょう。
手強い相手になりそうです。
本日で、一般質問戦が終わりました。改選後の新しい議会のはずが、正直、何か空虚な感じが残っています。今日も、阪神タイガースの躍進（今年も、倉敷マスカット球場で、秋季キャンプが行われます。）とたばこの話題で、盛り上がったものの、やや沈滞ムード。
実に淡々と今議会は流れてしまった感じです。
突き詰めれば、三位一体の改革の話も、国の話。各種施策も、知事の判断。議員があれこれと、いろいろ質問と称して、お伺いを立てるけれども、これで一体何がどう変わったのか。国政か首長でないと、やはり政治は動かせないのではないか・・・・・・。この閉塞状況に、どんな手が打ち出せるだろう。
議員が、そう感じているのですから、県民の皆様が、県政に、あるいは、県議会議員に、すっきりしたものを感じられるはずもなかろうと思います。
低投票率、無投票が当然だろう、すなわち、関心を持つに値しない、そんな情けない議会にしてはいけません。
しかし、一方で、共産党の層の厚さには、つくづく感心いたしました。ある意味、言い訳めいた新人議員であるとか、若いとか、女性であるとかを一切売り物にせず、即戦力としての正々堂々の論陣でありました。思想内容がどうあれ、議員としての本気度、真摯さには、素直に首を垂れるものです。
少し自分が恥ずかしいような気持ちすらします。
要は、彼らには、一貫したものがあります。
雰囲気が良いとか、一般受けして、選挙で勝てそうだからという理由で候補者選びをするという失礼は、共産党にはないわけで、本来、政党の候補者選びは、こうあるべきなのかもしれません。
とりわけ、国から全国の地方自治体隅々まで、金太郎飴的に、政策が統一するという意味では、政党として一番まともなのは、共産党ではないかとも思います。
米に関する施策、エネルギー問題、外交の問題、教育問題等々は、国の施策から地方に流れているわけですが、そういった仕組みを踏まえずに、あるいは、その仕組みに抗わずに、なんとなく木を見て森を見ないような施策を細々言うようでは、政治家足り得ないのではないか。
そういった意味では、共産党は、国会議員と地方議員の視点、目線が変わらないという、もの凄い政策集団です。
私も、己の枠組みの中で、小さくまとまって、それで良しとするような地方議員にだけはなりたくありません。世界を見据えていないと、どんどん己が小さくなっていく気がします。
それにしても、私は、初当選以来、議場退室の時は、必ず振り返って会釈をするのが習慣になっていますが、そんな理想とする厳かな議会に、少し遠くなった感すらある、さびしさや悔しさを幾つも感じる今議会です。
何か、皆さんから、とても遠いところにいるのではないか・・・。
何も変わっていないようで、愕然とします。まじーな、こりゃぁ・・・。
「Ｊ・ＢＯＹ 頼りなく豊かなこの国に Ｊ・ＢＯＹ 何を賭け 何を夢見よう」
こんな愚痴を書いて、誰かのせいにしたり、委ねたりして良い状況ではないことも自覚しています。私の立場というものは・・・・・・。
やはりごそごそしないといけません。
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２００３年６月２７日（金）【「晴れの国おかやま国体」について】
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本日は、行政改革・国体等特別委員会。
委員長の運営方針について、事前に依頼を文書で配布していたのですが、まず、国体関係について審議し、答弁の執行部を行革に入れ替えたものの、前回と逆に、国体で盛り上がり、行革の審議は、なかなか進まず。
これは、別々の特別委員会でも良いようなボリュームです。
１７年「晴れの国おかやま国体」については、縮小・削減が打ち出され、（財）日本体育協会との調整を図りながら、夏季大会の金曜日薄暮開催、同閉会式廃止、秋季大会開会式の各県選手団規模の大幅縮小、総参加者数の１５％削減の協議が進んでいます。
ちなみに、昨年の高知国体では、文部科学省の補助金が、全体の４．６％で、日体協からの交付金が、０．２％。同時開催の全国障害者スポーツ大会でも、厚生労働省補助金は、２．２％で、日障協からの委託金は、０．４％。
他の運営費用は、開催地都道府県と市町村の負担ということになるわけです。
１２８万人の来客が見込まれて、１２００億円の経済波及効果があると言われる国体ですが、簡素であっても、岡山らしさが随所に出た、なにより、国体以後も見越した競技力強化が望まれるところです。
【「児島湖をきれいにする議員懇談会」事務局長就任】
昼には、「児島湖をきれいにする議員懇談会」。事務局長に選任されました。
児島湖については、全体計画３３０億円の国営総合農地防災事業として、平成８年２月から本格的な湖の低泥浚渫に着手し、既に、２７７億円が、つぎ込まれ、今年度も、３４．２億円。
もちろん、環境保全事業や流域下水道の整備もされていますが、浚渫、乾燥し、深部は埋め戻し。水底の流れを確保し、窒素やリンが、ふかないように再び蓋をかぶせる工事に終わりは見えません。
昭和３７年に、農林水産省が造った締め切り堤防を撤収すれば、水位の関係で、田畑に逆流、塩害にあうとされます。もはや、浚渫事業は、止まらなくなっています。
農薬や肥料は微々たるもので、問題はやはり、生活雑排水。水質は、ここ２０年、基準値の２倍で推移。
単県公共事業でないから言われませんが、毎年、軽く立派な体育館が一つ建つぐらいの税金が、児島湖の浄化のためだけに突っ込まれています。
【電子申請について】
そこから、６月３０日のＴＶ収録打合わせまで時間があったため、地域振興特別委員会の傍聴にお邪魔しました。
基本的に、自民党２期が、各委員長になっているため、同僚議員の委員会運営を見てみたかったのですが、時間がずれた他委員会には、こうして希望すれば、傍聴もできます。
委員長になって見ると、他委員長の委員会運営というのも、なかなかおもしろいものがありました。
個人的には、委員会当日に、どんな資料を当局に提出させることができるか、という事前のことからが、委員長の仕事であると思います。
基本的には、自らが委員会で質問することはできませんが、こう進めたいという希望あればあるほど、当然、かなりの予習や根回しが要ります。
２期目４年の間に、少なくとも３回程度は、なにがしかの委員長になるチャンスを頂けると思いますが、かなりおもしろいです。
フランチャイズの商工労働や文教や生活環境保健福祉の委員長というのは、是非やってみたいところです。
さて、岡山県電子自治体推進協議会において昨年検討された３５業務について、電子申請の段階的な開始に向かって進んでいます。
公的認証サービスや電子決済サービスの整備動向にもよりますが、話題となった住民基本台帳ネットワークが８月に２次稼動することも重要な前提となっています。
当面、厳密な本人確認が要らない１０程度の業務からスタートということですが、５０００程度の行政手続きのうち、３５事業で、８５％をカバーするとのことです。
ただ、実際は、例えば、インターネットで２４時間申請は行えますが、書類については、窓口引き渡しか郵送というのが、当面のイメージでしょう。
【第１回 おかやまファンキーNIGHT！！ 】
会場は、ケントスですが、シャンソン、演歌、朗読も、あります。
トルコ人留学生によるトルコ舞踊の出演も決まりました。
なんだか凄いです。
そして、私は、「ガッチャマンの歌」。
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日時 ２００３年６月２９日（日）
午後６時～９時 （出入り自由です！！）
場所 ケントス 岡山市本町３－６
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２００３年６月２８日（土）【中四国州のための岡山・倉敷連携】
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《中四国州についての知事答弁》
今回の定例会では、「岡山県政を考える会」の調査をもとに、中四国州構想について、２名の自民党県議が質問を行いました。
実は、私が質問をすると何か調査自体が、お手盛りのような気もして、敢えて、自分の一般質問では触れませんでした。
中四国州に関する知事答弁は、以下の通り。
「中四国州が実現すれば、国からの大幅な権限や財源を受け入れた、人口、経済規模も九州に匹敵する「自立力」ある広域的自治体が形成され、道州独自の景気・雇用対策、諸外国との直接的な交流、産業政策やそれを支えるインフラの整備など、地域の発展に必要な重要施策を「自己決定・自己責任」のもとに展開することが可能となり、地域に大きな発展がもたらされるものと期待したい。
また、国を作る意気込みについてであるが、こうした将来展望のもと、地方からの情報発信により道州制等の国民的議論を展開し、都道府県再編に向けた抜本的改革を推進することにより、真の分権国家の実現を目指してまいりたい。」
「道州制実現へのプロセスとしての都道府県合併を否定するところではないが、道州制の導入と、その場合における中四国州の必要性を提唱しているところであり、現時点で、香川県、鳥取県との合併論議を先行して進めることは、混乱を生じかねないと考えている。
現在、中四国サミットや中国地方知事会では、広域防災体制の強化や情報通信システムの共同化等に取り組むとともに、環境問題等についても、共同研究を進めているところである。今後も、こうした広域連携事業を積極的に提案・推進することにより、中四国の一体感を醸成し、その熟度を高めながら、中四国州の実現を目指した取組に繋げて参りたい。」
中四国州は、知事自らの提唱でありますが、当面、答弁もここが限界であると理解いたします。ただ、中四国州の中心を岡山に持ってくるために、四国との連携を言うわけですから、そこをよほど強く訴えないと、常識なら中国州で、広島が中心です。
そして、中四国州の州都として、その前提として、岡山市が政令指定都市になる、実は、政令指定都市の話と中四国州の話は、関連しているわけです。
《都市間連携の時代の岡山・倉敷》
本日は、倉敷であった岡山県商工会議所連合会他の主催の「２１世紀のまちづくりの理念」というシンポジウムに出席しました。
知事がパネリストであるということよりも、国土交通省の前道路局長のお話が伺いたかったのです。
かなり、おもしろかったです。
観光とは何か、というテーマでは、まずは、地域住民が、地域を大事にし、地域にこだわって、共存し誇りを持っていきる様に、観光客が共感、感動し、自らの生活を振り返ることである、という指摘は、すぐに、岡山を「つまらんところでしょう」と卑下してみせる岡山県民に、一番欠けていることだと思います。
岡山県民ほど自分の暮らすところを悪く言う県民は、全国にも、そういないと思いますが、なぜなのでしょう？
また、私は、岡山の２時間圏域に１２００万人というデータが凄く嫌いなのですが（飛行機で２時間で行けるのだから、ソウルも圏域？）、あくまで、国道、高速道路の利用に限った流動のデータを示されました。もちろん、不十分なデータだと思います。
いわく、全国２３０の主要都市は、８２の都市群に分けられる。岡山は、岡山市と倉敷市が一体になった都市圏になり、８２圏域の中でも、大きい方になる。
さらに大きく、東京、大阪といった２００万人以上の大人口圏をはじめ、６つの圏域に分けられるが、１００万～２００万の圏域では、広島、熊本の都市圏に次ぐ、集積がある。
さらに、相互に流動する都市圏をまとめると、８つに分かれて、最大は、もちろん京浜だが、岡山・倉敷は、広島、福山、岩国の流動都市圏域に入り、京阪神圏ではない。
こうしてみると、岡山の移動レベルは、中国地方一体と言える。
情報について言えば、固定型の電話通信では、完全に東京一極集中で、サブが、大阪、そのサブが、岡山・広島・島根になる。
また、そもそも、全ての地域が、必ず大きくなる、隣の街にあるものは、いずれ我が街にもできるという高度経済成長史観に引きずられている。
東大月尾教授は「縮小文明への展望」を言うが、あれか、これかの時代がやってくる。
岡山にあるものを倉敷が使いこなす、所有から使用への発想の転換が必要。
さらに、１２００万人が海外に出る時代に、国民の目は肥えていて、例えば、大原美術館に来る人は、ルーブルも観ている、リピーターを呼ぶためには、教育同様、得意分野を伸ばすべき。
国も、四全総は、「交流」ネットワーク多用分散型を指向したが、五全総は、国土のグランドデザインとして、「連携」という言葉を使った。すなわち、岡山・倉敷は、どう役割分担するのか、それでインフラをどう整備するのか、兵庫や広島に対して、岡山がどういう存在であるか、「意志」が、必要になる。
等々、いちいち首肯するものばかりでした。全てが、もっともな指摘であり、最近でこそ、ゴミ問題を契機に近づいてきた岡山市・倉敷市の関係ですが、これだけ近接しながら、きとんとした連携、役割分担がきちんとできているでしょうか。
また、中四国州構想では、岡山は、広島に喧嘩を売っているようなものですが、地域間競争とはいえ、生き残りをかけた闘いという視点だけで良いのか、なによりも、香川や鳥取という大切な仲間をどう扱っているでしょうか。
ちょっと考えるところがあります。
いずれにせよ、具体的には、私は、岡山市と倉敷市の連携の必要性を強く感じます。
また、やはり、香川との連携強化の必要性も強く感じます。そのためにも、瀬戸大橋の料金は、来週から１割安くなるとはいえ、いかんせん高すぎます。
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２００３年６月２９日（日）
【満員御礼「第１回おかやまファンキーＮＩＧＨＴ」】
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「第１回おかやまファンキーＮＩＧＨＴ」は、大盛況で、ケントスに１５０名を越える方々にお越し頂きました。
お忙しい中、本当にありがとうございました。また、ご出演頂いた皆様、チケット作成、配布、設営等、ご協力頂いた皆様に、心から感謝御礼申し上げます。
それにしても、非常におもしろかったです！！！お楽しみ頂けましたでしょうか？
なんと申しましょうか、とてもファンキーでした。皆様実に芸達者。「無法松の一生」あり、オカリナ、詩の即興朗読あり、ベサメムーチョあり、シンガーソングライターは、プロ裸足。さらには、アカペラ。逢沢代議士は、「冬の稲妻」で、なぜか踊るＯさん。
加藤総務副大臣にも、たいそう喜んで頂きました。
私も、トルキッシュダンスを阿波踊りで踊り、「ｆｆ（フォルティシモ）」「ガッチャマンの歌」「悲しい色やね（岡山バージョン）」で歌い、とってもファンキーでした。
勝手に、冬に２回目をやりたいと申し上げたのですが、良かったのでしょうか？毎月は、無理ですが、年に２回は、やりたいものです。
そして今度舞台に立つのは、貴方です！！既に、次は、詩吟をやって下さる方もおられます。
第２回ファンキーＮＩＧＨＴが、なんだかもう待ち遠しいですね！！
【住民基本台帳カード】
早朝に地域のソフトボール大会の後は、岡山市戦没者追悼式。今日は岡山大空襲から５８年目。つまり、５８年前の今日に、私の曾祖母も、この地の防空壕の中で、焼死しました。
ちなみに、昭和３９年に、平和を祈って、この地が桶屋町から、平和町になったのです。
その後、アジアの子どもに「絵本を贈る会」で、岡山空襲のこともからんだ絵本「コッペパンの思い出」出版記念の会食。
絵は、旧社会党で、元参議院議員の森暢子先生。森先生は、もともと中学校の美術教師です。ご縁があって、かわいがって頂いております。
今は、絵画を通じたＮＧＯ活動を展開されています。
ところで、なんとなく私が旧社会党が好きなのではないか、というのは、皆様お感じかもしれませんが、個人的には、社民党の凋落は極めて残念なことであると思っています。
また、いわゆる平和資料館については、整備しないといけないという認識は、一致しています。
そこから、垣下文正岡山市議会議長就任祝賀会。
美丈夫ということで、羨ましいのですが、非常に筋を通される議長で、市長との関係も極めて良好。御活躍を心からお祝いするものです。ただ、地方分権の正念場、本当に、厳しい時期の議長就任であり、市民の命運がかかっているという、まさに重責です。
生まれて何回目かの鏡割りの一員に加えて頂きました。
そこから、「チャイルドラインおかやま」常設１周年シンポジウムへ。
大遅刻の早退。非常に地道な活動だけに、行政の支援要請をさせて頂きたく存じます。
特に、２歳の子どもの世話をテレビやビデオにさせているつもりはないのですが、教育ＴＶ３チャンネルは、どうなのでしょう。「お母さんといっしょ」は、実に良く見ていますが・・・・・。
そこから、総務省がらみの「電子自治体と未来のくらし」というフォーラムに、１５分だけで、退席。
昨年８月に住基ネット第１次サービスが開始されて、行政機関への申請や届出に住民票の写しが不要になりましたが、この８月の２次サービス開始では、全国どの市町村でも、住民票の写しを取ることが可能になり、転入転出手続が簡素化（転入時１回だけ）します。
さらに、住民基本台帳カードが、希望すれば交付されるようになります。
公的認証サービスの秘密鍵、電子証明書の保存用カードとして利用でき、写真付きを希望すれば、それが公的証明書になります。
これは、市町村によっては、独自のサービスに利用できます。個人情報保護という事が言われますが、氏名、生年月日、性別、住所という情報があれば、大概の申請はできるわけで、もっと言えば、住基ネット云々を言う前に、保険証などの方が、ある意味、使われ方によっては、恐い情報が入っています。
もっとも、私が気になるのは、電子自治体は、住民サービスの面ばかり言いますが、どれだけ行政コストが削減できるかという視点です。
そこから、町内会の理事会。毎年の精霊送りも、いわゆる回収については、政教分離の立場から、難しく言う人がいるそうな。
なにか、どこか余裕がない、赦しがない社会になっていく気がします。
そして、ファンキーなケントスへ。
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２００３年６月３０日（月）【木質バイオマスの利用】
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開業５年目の井原鉄道は、輸送人員、運輸収入とも、僅かですが前年を上回り、懸命の努力で、少しずつ改善しつつあります。
さて、本日は農林水産委員会。ユニクロが発売しているというトマトを末藤議員が取り寄せられたので、皆で試食。１個２８０円もするそうな。皮もしゃきっとしていて、なにより甘く、昔のトマトは、こうだったなぁ、いや、もっと甘かったと、ベテラン議員。
腐った物以外は、なんでも食べる私ですが、梅干しとトマトは苦手。それでも、やはり美味しいなぁ、と感じました。岡山は、有機農法が非常に盛んですが、私は、野菜の本物の味というのを意外に知らないのかもしれません。
委員会では、国策とも言える木質バイオマスの利用について、商工部との連携について伺い、なによりも、懸案である真庭産業団地（県北流通センター）に、産業立地できるような施策を要望させて頂きました。
玉島ハーバアーアイランド以上に、活用策が模索されているのが、真庭産業団地です。なぜ、県北にも、ＣＯＮＶＥＸ岡山がある総合流通センターのようなものが必要であると考えられた時代と状況が変わっているのかも。
午後には、ＪＲ伯備線新幹線化・フリーゲージトレイン導入促進三県議会議員協議会岡山側連絡会議。
フリーゲージトレイン（軌道可変電車）とは、新幹線（標準軌）の路線と在来線（狭軌）の路線を乗り換えなしで直接運転することができるよう、車両の車輪幅を軌間（ゲージ）にあわせて自動的に変換する電車です。
山形、秋田ミニ新幹線のように、在来線の軌道を拡大することは不要で、既存施設のまま、すなわち、新幹線が伯備線に乗り入れることを可能にするわけです。
日豊本線や予讃線で走行試験も行われていますが、新大阪ー出雲市間で、２２分の短縮をするのに、７５０億円、１０分で３３０億円かかるということで、あまり魅力的な感じではありません。
そこから、ＲＳＫ「６月定例会県議会を終わって」の収録。
放送日は、７月５日（土）１６：００～１６：５４（再放送は、６日（日）５：２０～６：１４）です。
今期最初のＴＶ放送で、自民党の桑山、小田圭、伊藤、高橋（公明）、鈴木（民主）議員、私の６人です。
個人的には、なかなか盛り上がりましたが、さて、如何でしょう？
そこから、「三位一体の改革」について、政友会１～３期の勉強会。正直に書いて、県財政への影響が読み切れません。
ところで、議長のご推薦で、９月上旬に、「第３回日本フェスティバル イン モスクワ」で、ロシアに行く可能性が濃厚になりました。
ただ、２ヶ月先の日本の政治情勢が、よくわかりません。
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