【報告事項】　《地方分権の時代に即応した議会機能の充実・強化の研究》
毎年恒例とも言える全国都道府県議会議長会主催の議員研究交流大会の第５回目で、今回は、特に、都道府県議会制度研究会の中間報告を踏まえたもので、非常に重要な内容を含んでいた。この会では、二元代表制のあり方など、非常に重要な議会のそもそも論から入ることが多く、たいへんに参考になっている。 　ただ、今回の会の内容は、中間報告について精査していくというものではなく、もちろん、基調講演では触れられたが、特に、分科会では、中間報告にない次の課題についての議論に進んだため、少しもったいないような気がした。 　つまりは、自分たちで諮問して答申として出た中間報告は理解し納得したというのが前提であり、しかし一方で、それに関するアンケートに、当の議員が一番答えていないということで、いったい都道府県議会議員は、何を考えているのか？と、小林慶大教授が嘆いておられたのは、残念なことである。いわんや多分、中間報告は、十分に読み込まれていないはずである。 　この研究会への参加は、多分任意であり、それでも多分枠もあり、希望者が多いのかどうか分からないが、議長会で議会改革のために、こういう議論がなされているというぐらいは、党派に関わらず、全議員が理解しておかないと、議会改革などできるわけがない。 　それにしても、そもそも知事・執行部と対峙すべき議会の長である議長が一年交替で、継続的な議論ができるのであろうか。御用学者的に、議会の味方になって下さる有識者が多いとも思えず、さりとて、議員だけで運営できるはずもなく、そのあたりからして、辛いものがある。 　願わくば、この研究会を通じて、都道府県議会議員が総力を挙げて具体的に運動を展開していこうという確認が欲しいところである。 　ただ、一方で、この４月から施行された「岡山県行政に係る基本的な計画を議会の議決事件等と定める条例」は、使い方によっては、かなり効果的な条例である。現行制度でも、要は使い方が悪いのだとしたら、我々議会側がいよいよ勉強不足ということである。己の武器に何があるのか、棚卸しするところから始めなくてはいけないかもしれない。 　以下、この際、日頃思っていることも勢いで感想として書いておく。 《基調講演》 　「今こそ地方議会の改革を」 　　　　　　　　　　　　　　　　　大森東京大学名誉教授 　※発言要旨は下記の通り。○〜○は、私の感想。 「今こそ地方議会の改革」をは、中間報告のタイトルであるが、なぜ今か？ 　歴史的に、制度的にも運用的にも議会はないがしろにされている。 　分権改革進めば、従来のままの地方議会なら、住民の支持失う。地方議会は、憲法上の存在であり、法的に設置義務はあるが、法令上の存在のみにとどまってしまう。 　２００１年の第一次分権改革で議会は危機に陥った。危機は危機を感じた人に来る＝従来でよいと思うから無自覚。 ○地方議員の最も大きな関心は、地元のことと選挙のことであるのが一般ではないか。落選への危機感はあっても、己の存在価値の危機については疎そうである。 　ただ、政令指定都市を目指す岡山市においては、県議会議員の意味が益々希薄になることが予想され、国会議員のような天下国家を論じてみたり、自主企画のイベントに興じてみたり、あれこれ試みるも、突き詰めれば、県や県議会議員の発展的解消を叫ばなくてはいけなくなる運命にある。己の議員としての無価値感にさいなまれるほどしんどいことはないが、逆に行くべき方向が絞られているのは、ある意味、幸せなことである。 　またしかし、執行権を欲しがっていない議員などいるのだろうか。隙あらば、首長のようなものになれればなぁと思い、少なくとも、議会内や会派内でも執行権に近いものを求める傾向はあるだろう（要するに、自分で決めたようにしたいというのが、多数決の中にいる議員の夢であるが、議決機関にいながら、決めたという感じがしないのはなぜだろうか。） 　そういう意味では、誰もが、危機に気づいていないふりをして、あわよくば、どこかで逃げたいなぁと思っているのかもしれない。ただ、岡山市選出議員は逃げられない。○ 　なぜ改革が必要なのか？ 　個々の議員の議員の評価に対するイメージと世間のイメージの差がある。評価を裏付けるだけのデータすらない。そもそも議会は何をしているのか。県民は、関心もないし知らないが、不祥事があれば、こんな議会はいらないと思う。 →双方が努力してイメージの差を埋めるべき 　例えば、大学も研究者の怠慢？地方自治の研究は、行政については行っているが、議会については、おもしろくないので研究する動機がない ○とりわけ県議会議員に対して、市民・県民の関心は、すこぶる低い。例えば、私自身、電子メールの県政報告や、傍聴案内等はＦＡＸで流したりもするが、最大に反応があるのは、議会質問の翌日に山陽新聞に少し乗ることである。それとて、内容について問い合わせがあったのは、過去数件で、たまたま「こないだ新聞出とったな」と言われるだけである。新聞に出たら、頑張っているなと思われるようだが、あの記事とて質問のごく一部であり、たいがいの人は、私の日々の活動もご存知ない。広報誌もゴミになりがちである。元気だったら良いのかなというわけでもあるまいが。このあたり、非常に寂しい。 　また、議会の様子を問われる内容の多くは、選挙や人事にまつわる内紛ネタである。これはひとつには、マスコミの報道の仕方もあるだろう。 　地域でお世話をされている方は、行政との接点も多く、地方議員と接する機会も多いし、こちらも役に立っているという実感や、やりがいもあるのだが、若い世代は、端から議員など怪しいと思っている。そのことが結果として、子育て世代の支援や若者の就職支援にも影響する。これは全ての人にとっての悲劇である。 　また、先方が、個人的に我々に用事があるときは、概してお互いに良いことである場合は少ない。願わくば、制度の創設といった提案を頂けるとありがたいのだが、多くは、例外を求められる。応えなければ、力がないという評価を受ける。力とは、なんぞや？ 　加えて、地方の大学が、地方の議会を研究対象とされないのは極めて残念である。それだけ、つまらないのだろうが、地方の大学にしても具体的に行政に関わっていくことができるのは、国よりも地方であろうから、積極的なアクションも頂きたいところである。行政の審議会や委員会の座長を務められる教授のような方にとって、地方議員は相手にすべき対象ではないのかも？本来は、もっと意見交換があっても良いのだが。○ 　そうした中、活性化するきっかけとなったのは、地方分権推進委員会の第２次勧告の中で、「地方分権の活性化」という項目が入ったこと。全体としては、分権改革の一環 改革の具体案の必要２８次の地方制度調査会が、地方議会を全面的に取上げた総務省もそう考えている。自ら議会がどう直すか持ち込んで、地方自治法を直すチャンスが到来した。難しい改革ではない＝総務省以外の省庁の事務権限の関係で難しいが、地方議会については、各省庁が横やりを入れる理由がない。総務省の合意がとれれば。 　しかし、権限問題は、執行機関、知事との調整問題が出る? 知事会・市町村町会等双方認識を変える必要がある。それでもやはり難しい改革ではない。知事は、今程度の追認機関で良いと考えているかも？調整は今でも大変なのだから。十分住民参画をやって政策を作っている 議会はまとまらないだろうという気分になる。首長の意識改革の必要＝代表機関としては、議会も対等のはず どうやって住民の意思を尊重できるかの競争と言える。 ○知事をはじめ地方の首長が、地方議会をして二元代表制のもと、対等であると言われたら本音のところ片腹痛いのではないか。あるいは、そうあって欲しくもないだろう。議会は、行政の施策を賞賛する追認機関であるに越したことはない。いわんや、中央政府における連立与党が、地方でも連立与党のような不思議な感じになるのだが、与党を自認する会派の側が、執行部と拮抗することを望んでいないふしもある。市町村の代弁者を標榜する議員が、県と戦い地元利益を損なうこともできないだろう。 　これを俗に、「車の両輪」などとおかしな言い方をするが、足並みが揃うから是とも限らない。そういう意味では、前述のように、複数選挙区、とりわけ巨大な選挙区の議員ほど、執行部と喧嘩をする覚悟を持つ責務すらあるように思うのである。 　こうした事情は、中央には、ほとんど関係がないことであるから、講師の言われるように、地方議会が叫んだところで、中央のキャリアには、いよいよ関係が無く、むしろ、地方が安定しない方が、中央の出番があって良いぐらいに思っているのではないか。○ 着眼点。報告書以外 憲法は、議事（議決）機関として議会を置く しかし、首長の規定はない。 執行機関としての知事について、抜けていることがある。 すなわち、 審議すべき事案は、誰が企画立案しているか？→皆が執行機関がしているのが普通と思っているがゆえに強い。もともと別に企画立案があって執行するはずだが。 　市民は、どこに物を言うか？具体的な内容を決めているのは、執行機関。議会に言ってはいかない←議会は議決のため仲介＝切ない役割 働きたくない議員には良いが、働きが少ないのではないか？議会人としての活動のあり方 住民自治の砦が議会であると県民は思わない。 ○議員に頂く多くの要望が、行政の円滑な執行権への介入である。もっとも、それは、行政が円滑と考えているだけのことで、緊急性や重要度に鑑み、順番やウエートにおいて差異が出て、円滑を欠くことがあるのも、これまた政治と言える。 　それでもやはり、多くは、「お上」に、下々の者がもの申すことができないので、ヤクザの用心棒が、それに代わって折衝に行くようなもので、落語の世界なら、議員は、「大工調べ」に出てくる大工の棟梁のような気分である。 　少なくとも、議会という組織の中の一議員に決定権がないことは、お見通しであり、多少行政に対して、筋が違おうが、ごじゃが言える議員が力があるとされる。いまだにそういった議員を望む声が多い。力とは、ごじゃか？ 　もっとも、これについて言えば、一市民・県民と議員で態度を変える行政にも問題がある。端的には、わがままな議員に対応するように市民・県民に対応されれば良いのである。 　職員の方に偉そうに言う議員も、選挙の都合で有権者には弱く、なにか妙な「三すくみ」状態になっているが、非常に不自然である。ある意味では、三方全てに問題がある。 　本来は、議決機関である議会は、市民県民に最も近い極めて強力な組織であるはずであるが、強力すぎるゆえに、行政からは、腑抜けにされている。「先生と呼ばれるほどの馬鹿でなし」という言葉は、肝に銘じたいものである。 　一方で、議員が働かないというのは本当である。政策に結びつくようなことなく、度々会合で来賓挨拶をすること自体は、本来の議員の仕事ではない。それは、選挙活動である。要は、政治活動、議会活動、選挙活動が連動して評価されるべきであり、男性議員が男芸者になったり、売れないアイドル歌手のように、どこやそこやに顔だけ出していれば良いというものではない。○ 中間報告は、まず自らできることはしよう、ということ。 議会・議員自らこれまで当然と考えてきた議会審議のあり方や習慣・慣例を見直し、自己改革の意欲と実行力を示す必要がある。 執行機関抜きでも議論を行うことはできるはず。 それでも執行機関優位の項目について提案 制度改正は難しくない 地方制度調査会 首長の権限問題はあるが都道府県議長会、市議会議長会、町村議長会の三団体が一致した改革要請には国も応じてくれそう 例えば、組織体としての議会 ・常任委員会 法的には、複数所属できないが所属制限廃止 ・議長は、閉会中の委員会の委員を選任できる ・議案提出権を委員会が持つことができる ・議決権限の拡大 議決の対象の拡大は法的には今もできる。 ・情報公開・住民参加? 住民参加は、ほとんど首長および提案部門がやっているが、都道府県の重要な計画、個別法に基づき各省庁との絡みで、 　行政計画を作らされている 通知が出ているが、それは、議会の議決が必要ないとしている。 　しかし附属機関で広い意見を聞いているが、それで個別政策ができるのなら、議会がはじかれている 個別の行動計画に参画できない。＝霞ヶ 　関は、地方議会の関与など考えてもいない←行政計画といえども、議決事項にする 審議領域を拡大することになる 議員が働くことになる ・議会の附属機関はありえないのか、わざわざ住民参画をする必要はない 住民との関係をいかように考えるか将来的には、設けるようにすべき。 　しかし、今回の改革案は、調査の依頼できるが、個人でないケースでも 事実上附属機関に近いもの。 　長野県飯田市 議長の下に諮問機関 自治基本条例の素案を作った。仮に首長がいやでも、議会が、住民参画でやれば首長は否定できない。議会 　がどういうやり方で県民と繋がるかそのルートをたくさん持つこと。 ・参考人制度、公聴会、さらに必要ならば外部の人間と検討すべき場 　議会が議決できる企画立案できる。条例を作ったことがない議員が条例の審議はできない 　批判・質問以外に、企画立案して答弁する難しさ。執行機関の苦労も分かる ・議会が軽視された象徴として議会事務局 　自主的に企画立案するなら今のままで良いわけがない 　現在法的には庶務 事務に変わる 　議員の数減らしても議会事務局の職員を増やすべき 　便法上は職員の出向もあろう 　様々な工夫をすれば、議会も政策立案が可能 象徴的な改革事案で問題は、首長の権限関係 ・議会の招集権は、なぜ首長にあるのか 議長に渡すべき 　絶対条件なのか？議案提出が首長だからといって根拠がない。招集要求権を議長に持たせようという案になっている。しかし、議長に持たせる 　べき しかし首長との調整 首長の請求権があれば運用可能だろう 臨時議会が必要なら首長が請求しろ ・首長の専決処分権 どうしても議会招集できない場合はあるが、少なくとも県民負担を伴う税に関するもので専決処分するのは問題がある。 　本当に議会を招集する暇がないのか？ 　許していなかったら議会の怠慢。要件をきちんと定めるべきでは ○各論については、前述のように、個々に詰めていくべきような話ではある。特に、これらは、地方自治法の条文に照らしての改正の話であるが、実際のところ、例えば岡山県議会で議論されてきたのは、予算委員会の導入であり、本会議における「一問一答方式」であり、演壇を対面式にするかと言ったような話である。 　この点、いささか学者、とりわけ法学者の方々と現場の意識に乖離があるかもしれない。ゆえに、個々については、あぁそうかなとは思うが、抜本的な解決になるようなインパクトはないなと感じている。これで、議会が活性化するだろうかなぁ？という気もする。 　ところで、しばしば、議会の活性化のために何をなすべきかというのが、論点になるわけであるが、安定した議会運営がなされないということは、活性化というより、単なる混乱である。活性化するということは、恣意的な行政権に対して、しっかりと議会が民主的コントロールを及ぼし、監視機能や政策提案機能を高めることである。拮抗した状態である。議場が賑やかになれば良いというものでもない。要は、行政と議会が緊張関係をもって対峙し、そのことが、市民、県民の利益に資する状態でないと、活性化とは言わない。 　例えば、現在は、質問の通告は、項目どころか、質問の文面そのものを任意であるが、財政課を通じて、当局に事前に提出している。こうしたことに法令上の根拠があるのか不明であるし、少なくとも、県民がこういうシステム自体知らないだろう。ただ、これが、情報公開を阻害し、著しく県民の利益を阻害するかというと、それもまた疑問もある。なぜならば、答弁者の知事や担当部長ではないが、担当者レベルでの（結果として、電話や密室にはなるが）議論は、お互いの勘違い、少なくとも数字的なレベルの違いは解消できるし、質問の意図そのものは、ずれないようにはできる。これが、まとものガチンコの議論なら、しばしば議論はストップするだろう。 　結果として、議員は、台本を読むことになり、盛り上がらないこと甚だしく、一見つまらない、どこか儀式のような議会になっているのは事実である。 　しかし、この仕組みにも理由はある。現状では、全ての事業は、必ず財政課を通過していた（予算がらみで）ことから、財政課が、担当と議員の中間に入り、いわばいろいろと汗をかいて下さるわけであるが、個人的には、財政課の職員の方々が、議員の思いを議場で表明することに尽力こそされ、財政的な事情による独自の判断で、質問を差し繰られたというようなことは一度もないし、信頼も置いている。また、しばしば担当課が複数にまたがり、答弁者が決まらないような質問（私は、こういう質問、提言こそを議員はするべきだと考えているが）の場合は、財政課が間に入らないと、いわば責任のなすりあいで、埒があかなくなるのである。 　一般質問であれば、わずか２０分。再質問、再々質問が各５分という短い時間で、最大の効果を上げようと思えば、ある意味で摺り合わせをしておくのは、時間の無駄を拝することができる。摺り合わせの段階で、ある程度答弁は予測もできるが、気に入らなければ、再質問の権利もあり、議員の手の内の公開が、議会サイドに必ずしも不利な仕組みになっているとは、私は思っていない。 　例えば、ガチンコの一問一答方式を採用する委員会レベルでは、委員長として、委員の質問の内容によっては、しばしば運営を妨げられるような場面に出くわすが、本会議で同じことをするのは如何なものかとも思う。休憩の連発であろう。 　一方、少なくとも知事は、新規答弁を出す場合は、トーンを変え、顔を上げるので、明らかに新規だと分かる。答弁が重なる重複質問や、くだらない質問にくだらない答弁が予測されれば、端から議員は聞いていないわけで、議場が盛り上がるというのは、笑いが起きるという意味ではなく、緊張感が走るという意味であり、十分に時間をかけたにもかかわらず、そういう風にならないのは、質問者が悪いのである。 　こういった観点から、一般の方は、議会を見られないので、本当におもしろくはないだろう。もっとも、個人的には、受けるという意味でおもしろくしたいとも思ってはいないが。 　問題は、これが有権者に資する仕組みかどうかということであり、私は現状ではベストではないが、ベターだと考えている。民主的コントロールをかける上で、議員に委ねられた部分はあるし、時には、政治的な判断も必要なこともあり、財政課とのやりとりまでは、公開には馴染まないように思う。ただあるいは、もっと良いやり方もあるかもしれない。それがどういう形であるか、議論は必要である。 　むしろ、議長会も、こうした研究会も、法律論よりも、本来はこうした運用論や技術論について議論すべきではないかと思う。いずれにせよ、質問した議員に、質問内容や得た答弁についての説明義務はあるのは間違いないが、それを引き出す方法については、有効なあり方を常に考え、変えていくのは、議会の役目であろう。○ 議員の位置付けについて ・現在非常勤の特別職 　政務調査費、日々の報酬 　現在の活動と報酬の関係が説明できない。全て公務といわないといけない 　議会活動と議員活動に分かれていないはず 　公選職として明確に位置付けるべき 職業を明確にし報酬をできれば歳費というべき ○議員は、職業であるべきか、というのは、非常に重要な論点である。他に職業を持つがゆえに、議会は、平日の夜か土日に開催されるようにし、実費費用弁償のみにするというのは、一つの考え方である。外国には幾つもそういう事例があるし、日本は、地方議員については、手厚いとは思う。ただ、問題は、むしろ、議員定数ではないか。多すぎる。 　他の議員の平素の活動は知らないが、個人的には、現状の仕事を兼職で行うのは無理である。ただ、生涯の職業であるべきか、いわんや、親子代々議員であるということがあって良いのか、行政と契約することもある会社の関係者であって良いのかは、疑問である。逆に、少なくとも、地方議員は、生まれて初めて就くべき職業でもないように思う。 　本来は、報酬以外に収入があるか無いかは、非常に大きな問題である。少なくとも、家庭の主婦や会社員が、代表として議員になれないのなら、民意はまともに届くはずがない特殊な人達による特殊な組織ということである。 　まずは、議員に、期数制限、兼業制限、血縁制限などかけていく議論が同時に行われないと、現状の議会の権限を高めようというだけの議論には、世論は反応しないだろう。また、そういう議論の前提があって、はじめて報酬なのか、歳費なのか、という話ではないか。 　少なくとも、私は代々議員の家系ですが、まともに議会活動はしません、でも、報酬も政務調査費も頂きます、おまけに関係会社は、行政と契約します、また、選挙でお世話になるある組織の言うことは、なにがなんでも思い切り聞きます、ということが、もしも仮にあるとしたら、それが税金泥棒でなくてなんであろう。それでも、選挙には通りますというなら、いよいよ何かあると疑うしかない。変えなくてはいけないのは、そういうところである。○ 　なかなかすぐには難しい論点 ・都道府県議会と政令市議会、市町村議会は同じ扱いで良いのか 　都道府県議会は、選挙区政党化。都道府県で独自に考えるべきかも ・政令指定都市から出ている県議会議員の役割 自分の選挙区のことについて審議しない 　大都市と都道府県の関係 ・一挙に道州制にいくのか 　県にも特例があっても良いのではないか 特例県 　広域単位の議会のあり方をいかように考えるか ○いずれにせよ、将来において、都道府県がなくなれば、都道府県議会も無くなるべき組織である。そういう部分は、都府を除く、道・県議会議員なら誰もが感じているはずである。ゆえに、州議会議員という大きな夢を描くか、首長を目指すか、国会議員になれないか、若ければ若い議員ほど考えていることだろう。一方で、大きく変化を望まないここをゴールと考える人もいる。そこから生まれてくる意識は全く異なるし、そういう内面の軋轢や相克の中に道・県議会はある。 　はっきりしているのは、現状の道・県議会の権限を高めても、いつかそれは、壊されるべきものだという切なさがあるということである。いな、むしろ、壊すために、権限を高めるのだと前向きに考えたい。 　少なくとも４１才の私は、落選しない限り、激動の中に身を置くことができるのは、むしろありがたいことである。○ 《分科会・第４分科会》 　広域行政課題と議会の関わり 　　　　　　　　　　　　　　コーディネーター　斎藤　誠　東京大学大学院教授 　※　発言要旨は下記の通り。○〜○は、私の感想。 分科会については、中間報告までに議論されていないところを議題とする。 地方制度調査会の道州制の議論を研究会でいかように対応していくのかという話。 →今後の都道府県議会制度研究会の提言に結びつけたい。 ディーゼル車排出ガス規制の対応、不法投棄など広域課題は増えてきているが、連携して解決することが進んでいない 市町村の場合、明治昭和平成それぞれの大合併にあるように合併優先の歴史であった 総合行政主体としての市町村の行政能力を強化する狙い。 　↓ しかし、 地方自治法の改正はなされたが、都道府県は、明治以来、沖縄復帰、北海道が加わる以外変化がない。連携という手法が益々重要になっている。 →都道府県議会制度研究会の議論は、地方自治法の改正に結びつける課題で緊急を要するもの。 ○地方自治法の改正を求めるということが、学者の方々の念頭にあったようで、多くの議員が、道州制の議論そのものを期待していたのとズレが生じた感は否めない。○ 連携のための仕組みとして �@協議会は、法律上のみならず、事実上も都道府県レベルでもよく使われている �A機関等の共同設置、�B事務の委託、�C職員の派遣、�D特別地方公共団体としての組合 �A〜�Dは、市町村が中心で使われてきたもの 地方自治法上の仕組みは自治体一般であり、都道府県、市町村特別なものはないが、都道府県にとって使い勝手が悪いなら、地方自治法を改正すべき。ただ、実際に使ってみたことがあるのか？ ←総務省、地方制度調査会に対しては、県議会も取り組みを示すべきではないのか。市町村にシンパシーはあるが、県議会にはない。 ○今回の平成の大合併で、県のスタンスは、当初頼まれもしないのに合併モデルこそ示したものの、あとは市町村合併に、高みの見物を決め込んだような気もする。今から思うと、合併モデルを示す必要などあったのだろうか。いわんや、県議会議員は、おそらく首をつっこまない方が無難と合併協議会にすら熱心に参加してはいないだろう。なんの役に立ったのだろうか？ 　少なくとも、市町村議員レベルほど、県議会議員は汗をかいてはいない。あくまで、新市町村と県との調整役になることは変わりませんからということかもしれないが、存在感を示せなかったのは間違いない。○ 連携の実例 北東北三県、特に、三県共通の県境での不法投棄に関する条例をはじめ広域連携事業 共通条例を作ろうと思えば、地方自治法上は単独で同じ条例をつくる 協定を結び条約型条例だろうが、地方自治法上は予定されていない 今後は、政策推進会議を中心に今後の計画「北東北のグランドデザイン」（平成１７年９月） また、首都圏８都県市 いわゆる首都圏サミットで、常設の委員会が設けられるようになった ディーゼル車排出ガス規制で、低公害車は、同じマーク、同じ基準で共同指定。 　↓　 連携における議会の位置づけ 北東北も首都圏も知事主導で連携が進んでいる。議会にいかなる関与があり得るのか？ 大きなまとまりを作った方が良いという考え方は、日本では強いが。 協議会のタイプによっては、議決による関与 首長部局と協働で提案していく仕組み 現行法によって、議会が関与する広域連携が妨げられているという条文はないが、あるようであれば、地方自治法の改正に結びつけたい もっと、議会主導の連携があっても良いのではないか？ タイプや手法もきっかけも様々であっても良いのではないか？ ○現段階での例えば、中国地方の議員との連携は、自民党においては、必ず年に１回は、中国地方の４５才以下の若手の党員、さらには、県議会議員の研修会、さらには、中国地方自民党全体での議員研修会が開催される。その際、たちまち岡山県政に活きるようなすごく有益な情報があったという記憶はないが、中国地方の大まかな動きがわかり、たいへんに参考になる。ただ、国政選挙に絡んでの話が多いのも事実だが。 　また、他党の交流は知らないが、私自身は所属していないが、超党派で、野球を通じての懇親会は、香川県と定期的に行われているようである。個人的には、県庁職員の方の手を煩わせたり、税金を使わなければ、任意の議員野球による交流は、趣味の範囲であるから、いっこうに差し支えないとは思う。ただ、野球やゴルフをしないと意見交換できないわけでもあるまいから、そういうことがなくとも、超党派あるいは、委員会別での意見交換会などは、どんどん行うべきであると考える。その点は、不足している。 　個人的には、自民党青年議員連盟やローカルマニフェスト推進地方議員連盟などからも、刺激的な情報は得ているが、いずれにしても、これらが、道州制に結びつくような連携した議論を行っているわけでもない。 　そういう点から考えると、道州制も、知事会が提案して、国が決めるという流れにあるのは事実であり、議員が主導で動く下地があるとは言えない。少なくとも、中四国州を謳う本県であるから、香川県の議員とのそういった目標を持つ交流をしたいのだが、実現していない。まずは、私の立場からは、瀬戸内海を越えて、自民党若手議員同士の交流が、現実的ではある。○ 〈事例発表〉　田中　覚　三重県議会議長 新進党系と社民党系が合併した民主党系会派 法定外目的税の議論＋公害防止条例の全面改正 中京圏と関西圏の中間で不法投棄が多かった リサイクル条例で、「連携」を謳っている 他に森づくり県民税 他に、議会改革推進会議を設置した 宮城県にも設置され交流している ○三重県については、改革先進県のイメージが強く、２年前、行政改革国体等特別委員会委員長として、県外調査に、三重県議会を訪ねたが、どちらかというと、当時のカリスマ的な北川知事主導による議会改革の印象が強かった。同じ改革先進県とされる宮城県との交流を言われた以外は、なるほどなと思っただけで、前述のように、道州制議論を期待する向きには、ピント外れの報告ではあった。 　ただ、少なくとも、個人的には感心しない森づくり県民税などは、本来は、隣県と摺り合わせるべき内容であったし、こちらからアプローチする先も分からないが、改革を競うために、岡山県議会と連携したいような奇特な議会が、多分ないと思われるのは、寂しいことである。○ 〈フロアより　質疑応答・意見交換〉 　※各地の県議会議員が、所属と氏名を名乗って質問した。 ・フェルシルト問題ある「岐阜」県議会 ・行革の側面から「福岡」県 ・政令市が静岡市・浜松市と２つできた「静岡」県議→静岡県は、西部は愛知県、東部は、東京都に向いている。道州制まで一挙に行かない 　のなら政令県構想もある。連携は、東海大地震のように利害が一致するところから。 ・道州制について、「岡山」県議会の原県議もコメントされた。 ・埼玉県７００万人、群馬県２００万人さらに、２００万人の栃木県を加えて、海無し県連合の政令県構想がある、と道州制は一律は無理である 　やる気があるところと必要性を感じているところから進めればよいと、「埼玉」県議 　○政令県構想とはおもしろい。外交や防衛以外は、国と対等？しかし、こうなると、国、政令県、州、政令市、中核市、市町村と行政組織は、複雑化する。一方で、岡山市と横浜市が、同格の政令市になりうるとも思えないのだが。むしろ、全国各地にどういう道州制等の議論があるか知りたかった。そうすれば、相対的に、中四国州の現実味を考えられたと思うのだが○ ・知事の選挙が近くなると東北三県の話が出ると「青森」県議 ・県議会としてはどういう形で入って行けばよいのか。産業廃棄物、ダム開発、騒音のような課題別の合同常任委員会が必要ではと、 　「千葉」県→他県への働きかけは委員長のやる気との答弁 　○一年任期の委員長にかかる権限は、ないように思う。それ自体が、問題であるが。○ ・合同常任委員会は地方自治法上に書いた方が良いのか。現行法でもできるのか？国の法律のサポートが必要か　今の法律の下でやれることを 　やるべきでは。制度的には議会事務局にプロパー職員を持つことは難しい→「三重」県は、各部に企画員（係長クラス）を巻き込んで政策を 　作っている 　←何県か共同で議会職員。内閣法制局に職員を派遣し人事交流すれば良いのでは？ ・人口差、財政力の差あるのに、国は画一的と９０万人の「山梨」県議 　←国会議員や職員の減になり、道州制の議論は進まないのでは。 　　都道府県、総合行政主体が全国で一律４７もいるのか、道州制の議論の一方で、地域自治地区を作った愚行をこれ以上層を重ねてはならない。 　○まさしく地域自治区は、過渡的制度とはいえ、かなり問題があると思う。○ 　せっかくなので、私もコーディネーターに、２つ質問した。 　広域的課題解決の施策のためには、財源が必要だが、端的には、共同税というものが可能なのか？→広域連合独自の税がないが、共同税は地方自治法上というよりも、地方税法改正の問題だ。○既存の法律論をされてもなぁ、というのが正直なところ。○ 　広域で見れば、空港や港や企業誘致など、むしろ地域間競争になっているものが多いが、どう解消できるだろうか？→競争的なものも、中長期的には、国との交渉の戦術に使えるのではないか。○答になっていないと思う。むしろ根本の問題ではないだろうか○ 《全体会》 　※　各分科会のコーディネーター、報告者からの報告。発言要旨は下記の通り。 　　○〜○は、私の感想。 （第２分科会）「議会審議への住民参画のあり方」 （金井東大大学院教授） 　審議における住民参加は基本的に難しい。直接的な権限を団体住民と持とうとする動き。知事を中心に運営される自治体に対して、ワンオブゼム 仲介業としての議会の場のあり方。 （小林実長野県議会議員） 　議員の集まりでありながらそこに存在しない人間が主役であり続けるＶＳ田中長野知事議会改革に取り組む。県内４ブロック車座的に議会として接触する。手話通訳　予鈴の見直し　冷静なゆとりある議会 （フロア） 議会ＶＳ知事の興味 住民参画の仕組みへいかに昇華したか どういうテーマ設定をして住民と接するか 特別委員会に参考人を呼ぶ 会報でも意見を聞いているが、議会との関係は 実際にに運営できるかという根本的な難しさ （第３分科会）「都道府県議会における会派のあり方」 （野村稔前全国都道府県議会議長会議事調査部長） 　会派とは？議会内政党が会派であり政党から複数の会派はない。 政策集団。異論が多かった （加茂忍兵庫県議会議員） 各会派 政務調査会の活動報告 ・意見書は全会派一致 ・予算編成については９月に知事に政策提言 １１月当初予算に対して ・政策提言すれば記者会見する ・一日政調会を開き県民から意見を聞く５００名 ・地治法への要望 政務調査費支給の会派はあるが地方自治法情の会派はない 内部機関を法的に自由にできるように改正すべき （フロア） ・会派の単位で意見 分権時代 一政党から幾つも会派があって良い。国政とは違う。 地方では政党を名乗らない方が良いので ○たいがいの知事は、県民党と言っているのであるから、幾ら選挙で応援しようとも、大統領制の地方行政で、議会が、本来政権与党になるわけもない。岡山県政は、共産党以外オール与党？○ 例えば、自由民主党は幅がある。正しい正しくないはない ・政策 　政策条例の提案 　住民に近い１、２期が中心で　○期数を重ねると住民から遠くなる？？？○ 議会事務局の強化の必要 ・執行機関から事前調査、協議をしている ・政務調査費 　効果的な使い方。会派に対して出すとしたものが、国会で議員に支給できるとした。 平成１２年制定時は、会派に出していた使い方の善し悪しは別にして。 ○想像するに、会派を政党別と考えれば、こういう議論であろう。それにしても、本来問題にすべきは、会派によるいわゆる「党議拘束」の問題である。例えば、請願・陳情の審査については、各委員会に付託されるわけであるが、各会派が、当然、事前に審査をするわけで、自民党ならこれは部会にあたる。自民党が絶対多数を占めていれば、部会の決定がほぼ議会の決定になるわけであるが、この部会の決定は、基本的には、尊重されるが、それは、政務調査会や議員総会の了解という三重の構造を持って決定とされ、本会議場では、党議拘束が効いている状態になる。少なくとも、議員総会では、各議員に異論を唱える場面は保証されており、あとは、多数決に従うということで、それに反して、党の決定と違う行動を取れば、処罰の対象になるのは致し方ないとしても、その法的な根拠はなんなのか、という問題はある。将来的には、議案に対する投票行動は、電光掲示板等に、一人一人が明示され、選挙の際には、それが有権者の判断基準にすべき時期が来ると思う。議会の活性化を言うなら、むしろこういう議論をすべきではなかろうか。 　また、異論が多かったという「議会内政党が会派であり政党から複数の会派はない。」のかどうかが、問題であろう。要するに、政策勉強会という名の「派閥」についてどうかという議論である。もはや、これは、自民党だけの議論ではなく、全国的には、自民党以外にも、その支持母体に沿って、派閥的なものは、ないわけではないのではないか。 　少なくとも、選挙に絡んでいるわけであるから、この派閥というものは、どうあれ私は無くならないものと思う。一人区の小選挙区制度も、多様な議論を吸収すべき地方議会には馴染まないと思うので、同じ党から複数の候補が出るのはやむを得ない。もっとも、十人以上の選挙区は、明らかに異常である。 　さらに、政務調査費の取り扱いについても、ここから議論しないと、政務調査の目的や方向が違うなら、一律に扱えはしないだろう。逆に活動費を握られることで、自立性が奪われるならそれも問題である。 　いずれにせよ、本来であれば、「都道府県議会における派閥のあり方」で再度議論すべきではないか。○ （第４分科会）←私が出席した分科会 （斉藤） 越境する問題、その中で競合する課題もある 連携の事例紹介 議会の役割 議決審議連携による合意形成 地域の特色活かした議会主導の連携があっても良い （田中） リサイクル条例を他県との協働 ものづくり条例を他県と連携 県の執行部は内向きになるが、他県との連携をはかるべしという条文を盛り込んだ 議会改革推進会議で宮城県と連携 （フロア） 広域課題と地方制度調査会 道州制との関係 政令県構想をどう考えるか 一律の道州制移行 国からの権限委譲が不透明であるからには地域地域の連携のあり方を考えるべき 具体的には議会内の常任、特別委員会を特定の課題で合同で開催する そのためにも事務局の強化の必要性 （第一分科会）「住民から見た議会・議会活動への期待」 （小林良彰慶大教授） 幾つかの調査結果 議会が提案したものを執行するのがチェックするのが本来 パブリックコメントを通じ 議会を無視したガバナンスのサイクルができている 議会より首長への評価が高いのは、４７都道府県中４３ 活発に議員発議条例が出る議会を評価 中間報告の１７の改革が問題 実質的担保のための法改正の必要性 世論を味方につけるためには （小川） 住民自治の重要性 女性議員の少なさ 社会的弱者をどう議会が民意を吸収するのか （野島善司東京都議会議員） 総合調整の都道府県は住民から見え難い 有権者の目には見えていない （フロア） 三位一体の中での道州制 条例実名主義 住民の意識も変わるべき （全体会フロア） 基礎自治体と都道府県の役割分担は？ （小林）都道府県はよりシンクタンク的役割を果たすべき 　現場である市町村、その分析が今まで以上に重要 例えば、福井県 ‘Ａから始まる‘のＡは、アナリスト 議会も分析については、積極的な役割を果たすべきではないか 道州制の前に広域連合体は提案できないか？ 広域連合体は、国からの権限委譲を受け易い （小林）国の財政状況を抜きにして語れない 政府の債務はＧＤＰに対して、１５０だが、２１０になると歳入が、金利に並んでしまう。何が効果があるのか？広域、合併、道州制？議会をどう広域にするか 広域の時代の議会はどうあるべきかを議会側が待ったなしで考えていくべきところ。 埼玉は政令県を目指している 政令県は国と同じ役割 外交、防衛以外自給自足 自立自治体を目指す人口７０万の県は、全県一つで政令市になれば良いのではないか。 （小林）日本全国が一律に変わるのではなく 重要なのは、議会がどういう機能をもった議会になるのかを考えないといけない なぜ制度論の話をしているのか？ 今、制度改革をして活発な提案、監視権限を作っていかないと世論から外れてしまう　時間がない時代状況。 （金井） 二元代表制のもと　束になっても首長に勝てないが、表の場で議論する。 一つの意思を持って訴えなくても、知事を飲み込むようなフォーラムを作るべきではないか。 ○このあたりの感想については、今までの感想の中で言及した。 　ところで、なぜ、ことごとく学者の方々に議員の側が、質問している形式なのだろう、疑問である。毎年こうして、都道府県議会議員研究交流大会が開催されるが、真に地方議員が危機感を持って、議員の側から改革を進めようという内容になり得ているだろうか？地方自治法の改正以前に、できることはいくらもありそうであるが、知事会が主催するなら、せめて、各議会内で、匿名でも良いので改革案ぐらいは、議員全体から集めておく必要があるのではないか。 　少なくとも、議会運営委員会以外で、議会改革が、オープンに議論できている状況にはない。もちろん、暗黙の了解で守られていることも多くあり、また長年の慣習でそうなっているという歴史や伝統もある。良い部分はしっかりと残しながら、それらを全て破壊する必要もないけれど、せめて、岡山県民が、岡山県議会に、また、県議会議員に何を望んでいるのか、あるいは望んでいないのかを知るためのアンケート調査から、まずは始めてはどうだろうか。○
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