平成２６年２月定例会　一般質問　自由民主党　佐藤真治

	平成２６年２月定例会　一般質問　自由民主党　佐藤真治

１　ももっちとうらっちの関係について　　　（総務）［知　　　事］２　交通政策基本法について　　　　　　　　（県生）［知　　　事］　（１）感想等　（２）交通基本計画づくり　（３）運輸連合等の結成３　コンパクトシティ等について　（１）認識等　県生協力　　　　　　　　　（土木）［知　　　事］　（２）路面電車の岡山駅東口広場への乗り入れ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（県生）［知　　　事］　（３）LRT ネットワークの構築　　　　　　（県生）［知　　　事］　（４）小さな拠点整備　　　　　　　　　　（県生）［知　　　事］４　自転車先進県岡山について　（１）所見　県生協力　　　　　　　　　　（土木）［知　　　事］　（２）安全に走行できる空間づくり　　　　（土木）［知　　　事］　（３）右側走行の禁止　　　　　　　　　　（警察）［警察本部長］　（４）車両であるとの意識付け　　　　　　（警察）［警察本部長］　（５）電動車いすの安全対策　　　　　　　（警察）［警察本部長］　（６）タンデム自転車の公道の限定解禁　　（土木）［知　　　事］５　児島湖をめぐる防災対策等について　（１）国の報告に対する認識　　　　　　　（農水）［知　　　事］　（２）内水排除の強化等　　　　　土木協力（農水）［知　　　事］　（３）地域の保水力の向上　　　　　　　　（土木）［知　　　事］　（４）南海トラフ地震を想定した対策　　　（総務）［知　　　事］　（５）震災対策関連予算の確保　　農水協力（土木）［知　　　事］　（６）児島湾締切堤防の液状化対策等　　　（農水）［知　　　事］６　子どもの貧困対策等について　（１）貧困率等　教育協力　　　　　　　　（保福）［知　　　事］　（２）児童養護施設を取り巻く環境等　　　（保福）［知　　　事］７　発達障害のある子どもたち等への支援について　（１）頑張る学校応援事業　　　　　　　　（教育）［知　　　事］　（２）トータルライフ支援プロジェクト　　（保福）［保健福祉部長］　　　ア　人数等　　　イ　共通支援シート開発・活用モデル事業　（３）サービス等利用計画　　　　　　　　（保福）［保健福祉部長］　（４）ワンストップ支援　　　　　教育協力（保福）［知　　　事］（佐藤）　　自由民主党の佐藤真治でございます。楽天イーグルスが今倉敷マスカットスタジアムでミニキャンプを張ってるということで，このオープン戦５試合が見事成功してさらなる公式戦誘致を期待したいところでございます。　話はがらっと変わりますが，いわゆるゆるキャラブームが言われて久しゅうございますが，最近では熊本県の「くまモン」や船橋市の非公認の「ふなっしー」など，もうこれはやりたい放題でございまして，日本中を席巻しておりますが，ふと我がももっち，ももっち（パネルを示す）でございますが，ふと我がももっちを見ると，やはり，この人，学生時代はそこそこ成績がよかったし性格もよい人なんですけれども，ちょっと社会の荒波の中では意外にこれは伸びんタイプかなと，今後もちょっと大化けは期待できそうにないなというふうなことをちょっと感じておりまして，思えば平成17年２月定例会ではこのももっちを国体から県のキャラクターに，平成18年２月定例会ではももっちにお供，さるっち，いぬっち，きじっちですね，それから平成18年２月定例会ではお供をつけてはどうか，平成21年11月定例会では鬼の彼女をつくってはどうか，それがこのうらっちさんでありますけれども，そのように私も何かとこのももっちには目をかけてきたつもりなんですけど，何かちょっと物足りんな，この人はと思っておりまして，ただ最近，このももっちに不穏が動きがあるということで私は感じておりまして，考えてみれば，これは割と子供のころの写真でありますが，かれこれ10年，もはやももっちももう青年期に入っておりまして，恋のうわさの一つや二つあっても当然おかしくない，そんなお年ごろじゃないかなと。というか，岡山県民の皆様も薄々お気づきかと思いますが，桃太郎の流れをくむこのももっちと鬼の温羅の流れをくむうらっちでありますが，この２人，あるいは２匹，何か怪しくないですか。知事もさまざまな行事等でももっちとうらっちと御一緒されると思いますが，そのあたり何か知事感じておられませんか，知事にお尋ねします。（知事）　　自由民主党の佐藤議員の質問にお答えいたします。　ももっちとうらっちの関係についての御質問でありますが，「くまモン」たちが大活躍する中，２人はけなげにも岡山県マスコットとしてもっとアピールしたいとの決意を胸に，忙しい合間を縫って印象度を高める方法などについて話し合いをしているようであります。そのためか夜遅くまで２人で話し合っている姿を職員が何度か目撃しているようですが，恋のうわさについては私は聞いておりません。　以上でございます。（佐藤）　　しかし，若い男女が２人で夜遅くまでおりますといろんなことが起きるということで，実は公聴広報課さんのほうにいわゆるキャラクターですね，こういうゆるキャラが全国で結婚した事例があるのかというのを調べていただきました。その結果として，ゆるキャラ同士の結婚事例結構全国に例があるということで，中にはできちゃった婚もおると，今は授かり婚と言うらしいんですが，岡山県のキャラクターができちゃった婚はまずいだろうと，あるいは駆け落ちをするようなことがあってもいけないということで，私どもとしましてはこの２人ぜひ結婚させてやりたいなと，それで知事にできれば吉備津神社等で本当にこれは真面目に三々九度で杯を交わして仲人になっていただきたいなということを考えておるんですけれども，全くない話でしょうか。これは恋のことでありますから２人のことなんですが，全くない話かどうかお伺いしたいと思います。（知事）　　ももっちとうらっちを結婚させることについてどう思うかという御質問に対してお答えをいたします。　まず，そもそも県の都合で結婚させるというのは政略結婚のようなことでございまして，私の理解する限り，婚姻は両性の合意のみによって成立するものでございます。私自身きちんと調べたわけではございませんが，うらっちはももっちのことをお兄さんみたいな存在だということを言っておりまして，ちょっと恋愛ですとか結婚ということにはならないのかなと考えております。　以上でございます。（佐藤）　　あくまで要望でございますけれども，恋というのは２人の中のことでございますから，お兄ちゃんと思っていた人が恋愛対象になるということは，これは間々あることでございますから，２人の行く末を温かく県民の皆様にも見守っていただきたいと思います。今のところがきょうの質問で唯一笑えるところでございまして，ここからは真剣にやらさせていただきます。　昨年11月27日に，移動権の明示はできなかったものの，交通政策に関する基本理念などをまとめた交通政策基本法が成立をいたしました。その目的は，交通に関する施策について基本理念及び交通に関する施策の基本となる事項を定め，国及び地方公共団体の責務等を明らかとすることにより，交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図る，第１条，というものでございます。具体的には，交通事業の経営環境が厳しい離島などでも日常生活に必要な交通手段を確保すること，高齢者や障害者，妊産婦などが各種交通機関を利用しやすいよう設備の改善を行うこと，定時性や速達性の向上，各種公共交通機関の連携強化など，利便性の向上を図ることなどを求めています。また，空港や港湾の整備によって国際競争力の強化を図ることや大規模災害発生時の交通機能の低下を抑制するため代替性のある交通機関の確保も求め，今後は，交通政策基本計画をまとめる方針とされております。まず，この政策基本法について率直な感想と交通基本条例の制定を含めて地方公共団体の責務第９条として主体的な取り組みのための思いをお知らせください。　ところで，公共交通は旧運輸省系，道路行政は旧建設省系，そして交通規制は警察庁と監督官庁が分かれ，地方自治体でも統合的交通計画を策定することがございませんでしたが，第32条には，まちづくり等の観点を踏まえた地方公共団体の施策としても，交通政策の総合的，計画的推進が定められております。公共交通分担率を増加させるそうした具体的目標数値を設定して，道路計画や都市計画まで総動員をして岡山の交通基本計画づくりにかからなければならないと思いますが，御所見をお聞かせください。　特に地域内にある鉄道やバスなどの交通事業者が連合体を形成して地域内の公共交通を一元的に管理運営する組織である運輸連合あるいは交通連合の結成が望まれます。公共交通が便利で安価に利用できれば，道路渋滞の最大の原因である道路交通量の抑制につながり，新しい道路や橋の建設が抑制できるため，結果的に全体の公共投資を抑制する効果が期待できるとされており，今後，国の制度的な支援も検討されておりますが，運輸連合あるいは交通連合の結成についての御所見をお聞かせください。（知事）　　お答えいたします。　交通政策基本法についての御質問であります。　まず，感想等についてでありますが，この法律によって，基本理念のもと，国，地方公共団体，交通事業者等が政策を総合的，計画的に推進することとなったものと認識しております。条例制定や県の取り組みについては国の交通政策基本計画を踏まえて検討いたしますが，法に基づき，国との役割分担のもと，県民の理解等を得ながら施策展開を図りたいと存じます。　次に，交通基本計画づくりについてでありますが，県では，平成23年３月の岡山県公共交通あり方検討会議の意見書に基づき，行政，交通事業者，県民等が適切な役割分担のもと，相互に連携しながら誰もが利用しやすい公共交通の維持，確保に取り組んでいるところです。今後，国の基本計画において地方が取り組むべき課題や役割などが明確になった段階で，県としての施策展開や県計画の策定について総合的に検討したいと存じます。　次に，運輸連合等の結成についてでありますが，運輸連合等により地域公共交通の一元的な管理運営がなされれば，料金の低廉化，乗り継ぎの時間短縮など利便性の向上が期待できる一方で，運営する組織の形態，導入可能な地域など課題も多いと聞いております。現在，国において，複数の交通事業者による共通乗車券の発行や乗り継ぎ改善等への支援が検討されており，県としては，その動向を注視するととも，情報収集に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。（佐藤）　　先ほどの件では，特に公共交通の分担率，この数値目標を持った計画を具体的につくっていただきたいということは要望させていただきたいと思います。　ところで，今秋，ＪＲ岡山駅前に年間2,000万人の来客を見込む西日本最大のショッピングモールの開業を控え，岡山でも生活に必要なさまざまな機能を中心市街地や鉄道の駅など公共交通が利用できる拠点の近くに集めることで，市街地の拡散を予防し，交通機関や自転車，徒歩などで十分に暮らせる街，すなわちコンパクトシティーの議論が盛んになってきました。ショッピングセンターや病院などの公共機関が街の中心ではなく郊外の大きな道路沿いに出店したり移転することが多くなっておりますが，自動車を運転できないと途端に日常生活は非常に不便になってしまいます。また，薄く広く市街地が広がるということは，将来の行政コストを上昇させる要因となります。こうした問題点を解決するために，街をなるべくコンパクトにまとめて，街の中での移動に電車，バスなどの公共交通機関を走らせ，市民の誰もが街の中で自由に移動でき，誰もが住みやすいまちづくりを実現するのがコンパクトシティーの目的です。これに関連して，国土交通省からは都市再生特別措置法と地域公共交通活性化再生法の改正案，経済産業省からは中心市街地活性化法の改正案が提出され，もはやコンパクトシティー化は国策とも言えます。県内でも，岡山市以外にも玉野市，備前市，新見市も集約型のまちづくりの方向に進んでおります。コンパクトシティー化の認識とそれぞれのコンパクトシティーにおける公共交通ネットワークをいかに構築するかを含めて，県が支援すべき内容についてどのようにお考えか御所見をお聞かせください。　そして，コンパクトシティー構想の中で，岡山市は路面電車のＪＲ岡山駅前東口広場乗り入れを検討しますが，率直な御感想をお聞かせください。　実は，駅前乗り入れは，さらに，広域に考えたときには，ＪＲ岡山駅からは８方面に伸びるＪＲ線と路面電車の相互乗り入れが可能であって，吉備線ＬＲＴ化，さらには周辺の倉敷，児島，宇野，西大寺までＬＲＴ車両が乗り入れていく構想の一部である，駅前乗り入れ構想はその一部だということで，ＪＲ岡山駅を中心に放射状に広がる将来的なＬＲＴネットワークの構築についての所見をお聞かせください。　一方で，人口減少や高齢化が進む過疎地域などの集落地域では，今後，暮らしを続けていくことが危ぶまれる状況が全国各地で一層拡大していくことが懸念されます。こうした状況に対して，地域の再生を目指す新たな取り組みとして，医療，福祉，買い物等の日常生活サービス機能を集約させ，暮らしの安心と希望をつなぐ小さな拠点づくりが始まっています。全国に小さな拠点の取り組み事例として，実は岡山県内では笠岡市の北木島町と新見市の哲西地域，きらめき広場・哲西，道の駅鯉が窪が紹介されております。先日，高知県で「小さな拠点」づくりフォーラムが開催されました。特に地域づくりの中心的な役割を担っている団塊の世代の方々がどんどん高齢化されていくこの10年間が正念場と言われる中，課題解決先進県として高知県はモデルを確立し，全国へ情報を発信し，国等への政策提案するために，平成24年，25年度で13カ所の集落活動センターが設置されていますが，市町村の意見，要望を反映しながら今後10年間で130カ所開所し，高知ふるさと応援隊を10年間で1,000人導入することを数値目標に掲げています。実は，2050年には人口が9,700万人になるということですが，その意味というものは，居住できる地域の66％のエリアで人口が半分になる，そして約２割の地域で実は人口がゼロになるということでございます。確かに住みなれた地域に住み続けることが難しい時代にはなってきておりますが，しかし四季折々の多様性のある集落が衰退，消滅すれば，日本そのものが衰退をしてしまいます。また，このことはいずれ日本中が高齢化率40％を超え，今中山間地域に起きていることは大都市部の郊外では必ず起きてくることだという認識が必要です。既に町なかにもいわゆる限界集落は生まれてきております。先ほどのコンパクトシティーと過疎地域における小さな拠点づくりは問題の本質は実は同じでございまして，人口減少社会を迎える日本の根本的な課題であり，対策であると思います。小さな拠点整備について，その拠点を都市部とどう結ぶかを含めて，知事の思いをお聞かせください。（知事）　　お答えいたします。　コンパクトシティー等についての御質問であります。　認識等についてでありますが，人口減少，高齢化社会に対応したコンパクトシティー化は非常に重要な方向性であると認識しております。このため，県としては，集約型のまちづくりの方針を示すとともに，市町村に対して先進的な取り組み事例や国の支援制度について引き続き情報提供を行ってまいります。また，歩いて暮らせるまちづくりの観点から，公共交通機関を中心とした交通体系の確立に向けた取り組みについても支援してまいりたいと存じます。　次に，路面電車の岡山駅東口広場への乗り入れについてでありますが，乗り入れが実現すれば，ＪＲ，路面電車双方の利用者にとって利便性が向上するなど，県都である岡山市のイメージアップにもつながるものと期待しているところであります。　次に，ＬＲＴネットワークの構築についてでありますが，ＬＲＴは低床式で誰もが利用しやすいなどのメリットがある中で，吉備線への導入については電化など多額の事業費が必要であると聞いており，岡山市とＪＲとの間で運行区間や事業費等について検討を重ねた上で進められるものと考えております。倉敷等へのさらなる乗り入れについてのお尋ねですが，現在検討されている吉備線の状況等も踏まえ，関係自治体，ＪＲ等の考えも聞いた上で検討すべき事柄であると存じます。　次に，小さな拠点整備についてでありますが，過疎化，高齢化が進む中山間地域では，生活に身近な行政，診療所，介護施設，商店等を一地域に集める小さな拠点の整備は理想的な対策の一つと考えております。こうした地域が高度で多様な機能を持つ都市部との間で，交通の確保を初め，両地域の連携，交流を図ることは極めて重要であり，県としてもこうした取り組みを支援してまいりたいと存じます。　以上でございます。（佐藤）　　どうもありがとうございます。コンパクトシティーにしても，小さな拠点にしても，これは今まで県のスタンスとして市町村の動向を見守る，あるいは国の政策の打ち出しを待つというふうなことが多いわけでありますが，具体的にも岡山市さんが非常に活発な動きを始めておるということでございまして，岡山県としてもこの応援も必要だということもあると思いますが，知事の役割として，各市町村の首長さん，そして何よりも県がやらなくてはいけないこととして国との連携というのがあると思います。国とのパイプをいかようにつくってそれを市町村とどのように結ぶか，その中で知事自身が果たされる国とのパイプ役としての役割についての御認識を，コンパクトシティーと小さな拠点それぞれについて同じ課題だと思うんですが，お知らせいただければと思います。（知事）　　コンパクトシティー，小さな拠点，それぞれについて私が市町村と国の間に立ってどのような役割が果たせるのか，役割を果たすべきかという御質問に対してお答えをいたします。　実際，国としても，基礎自治体，市町村大変数が多いものですから，そういう意味でも，ある種問屋的機能として県の役割は重要だと思っております。市町村の中には直接霞ヶ関とのパイプの太い方もいらっしゃいますので，その方がいろいろ工夫をされることを私が何か間に割って入るようなことはあえて必要ないと思いますけれども，何か市町村でやりたいことがあると，直接訴えかける場合でもなかなか響いてこないというときに私が皆様方の声を集約して国にお届けする，もしくは国から聞いてくるというのは私の大切な役目であろうと感じております。　以上でございます。（佐藤）　　先ほどの件も，これは知事が具体的にまた国に対しての働きかけを，パイプをこれからしっかりとつくっていっていただいて機動的な動きをしていただくことを要望させていただきたいと思います。　先ほど来のコンパクトシティーに関連して，岡山市では自転車先進都市おかやまに向けて大規模な来年度予算要求がなされております。例えば干拓地でもあり平たんな土地が広がるアムステルダムでは，路面電車の駅前乗り入れはもちろん，自動車道と自転車道，歩道がきっちりと分離され，多種多様な自転車が走り，駅は港と直結をし，通勤風景を見ると船に載せていた自転車を列車にも載せることができ，公共交通と自転車交通の連携が行われています。晴れの国おかやまにおいて平たんな地が続くのは何も岡山市だけではございません。自転車先進県岡山を掲げるべきだとも思いますが，コンパクトシティーと公共交通整備の中で，自転車が果たす役割を含めて，御所見をお聞かせください。　ところで，昨年秋，岡山県バイコロジーをすすめる会の会長ということで，私自身が実行委員長という形でバイコロジーシンポジウム2013ｉｎ自転車先進都市おかやまを開催いたしました。特に自転車が安全に走行できる空間づくりを目指す中で，駐車駐輪対策を含めて，幹線道路における適切な幅員を持つ自転車道，自転車レーンの整備の必要性が強く指摘されましたが，今後の方針をお知らせください。　また，昨年の12月１日から改正道路交通法が施行され，自転車が道路の右側にある路側帯を走ることが禁止され，違反した場合は３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金となります。ただ，必ずしも自転車交通マナーというレベルからしても十分に守られているとは言えません。自転車交通安全シンポジウムや就学前や高齢者の方々に向けた自転車交通安全教室のきめ細かい実施などを含めた対策が必要だと思いますが，県警本部長の御所見をお聞かせください。　また，自転車事故対策について，自動車事故と同様の賠償額が算定されるケースがふえてきており，保険加入や定期的な自転車整備の義務化，そのためにはさらに自転車免許や防犯登録制度のみならず，自転車ナンバープレートの導入まで考えられると思いますが，いずれにいたしましても，自転車はあくまで車両であるという意識づけが重要であると考えますが，警察本部長の御所見をお聞かせください。　加えて，高齢者の方々にとっては電動車椅子の事故も多発しています。愛媛県の交通安全協会では電動車椅子安全登録制度を立ち上げていますが，普及しつつある電動車椅子の安全対策についても県警本部長の御所見をお聞かせください。　この項最後に，何度も申し上げてきたんですが，２人乗り自転車，いわゆるタンデム自転車の公道の解禁，これは観光対策ということで他県には認める動きがどんどん出てきております。最終的には，先ほど来申し上げているコンパクトシティー内の自転車道をタンデム自転車が安全に走ることができるまちづくりを目指すべきだというふうに思いますが，まずはいわゆるサイクリング道路等のタンデム自転車の限定解禁について知事に御所見をお伺いいたします。（知事）　　お答えいたします。　自転車先進県岡山についての御質問であります。　所見についてでありますが，自転車は，コンパクトシティー化を図る上で，徒歩移動や既存の公共交通を補完し，移動の利便性を高める重要な役割を担うものと認識しております。誰もが利用しやすい交通体系に自転車をどのように位置づけるかについては，まちづくりの主体である市町村が地域の特性に応じて判断するべきものと考えております。　次に，安全に走行できる空間づくりについてでありますが，自転車道や自転車レーンの整備は，交通安全上効果があるものの，道路拡幅に伴う用地買収が必要となるなど，課題が多いと考えております。しかしながら，市町村が駐車駐輪対策も含めて自転車ネットワーク計画を作成するなど，積極的な取り組みを行おうとする場合には，県としても道路管理者として協力してまいりたいと存じます。　次に，タンデム自転車の公道の限定解禁についてでありますが，タンデム自転車は，観光面での効果も期待できるものと考えております。なお，岡山県道路交通法施行細則によりますと，道路法で指定された自転車専用道路に限り通行可能となっております。本県のサイクリング道路としては吉備路自転車道などの大規模自転車道が考えられますが，これらの道路は自転車専用道路に該当いたしません。お話のタンデム自転車の公道の限定解禁については，知事の所管する事項ではないことから，所見を申し上げることは差し控えさせていただきます。　以上でございます。（警察本部長）　　お答えいたします。　自転車先進県岡山についてのうち，右側走行の禁止についてであります。　自転車につきましては，議員御指摘のとおり道路交通法の一部改正により道路右側の路側帯の通行が禁止されているところでありますが，いまだ右側通行など交通ルールを守らない利用者が見られるところであります。このため，県警察といたしましては，関係機関，団体と連携して，小中高校生等を対象とした自転車交通安全教室や幼児とその保護者に対する交通安全教育等の機会に，自転車利用に関する交通ルールの指導を強化しているところであります。また，学生に次いで自転車事故の多い高齢者に対しましては，各警察署単位に高齢者自転車リーダーを指定し，実際に自転車を運転しての安全な乗り方教室，自転車シミュレーターや交通安全体験車を活用しての参加，体験，実践型の安全教室を強化する中で，左側通行の周知を図っているところであります。今後とも，これらの交通安全教育をきめ細やかに推進するとともに，街頭における自転車の交通違反の指導取り締まりを強化してまいりたいと考えております。　次に，車両であるとの意識づけについてであります。　自転車は道路交通法上車両と位置づけられておりますが，いまだ利用者にはその意識が十分に浸透しているとは言えないと認識しているところであります。このため，各種媒体を活用した広報啓発や交通安全教育での指導を強化しているほか，街頭での指導取り締まりに努めているところであります。今後とも，学校を初めとする関係機関，団体等と連携しながら，自転車は車両であるとの意識づけを強化することにより，自転車の交通事故防止を図ってまいりたいと考えております。　次に，電動車椅子の安全対策についてであります。　電動車椅子は，高齢者等の日常生活における移動手段として利用されているところでありますが，電動車椅子が関係する交通事故は昨年７件発生しております。このため，県警察では，電動車椅子の販売業者などと連携の上，販売時における個別指導をしていただいたり，電動車椅子を実際に操作しての安全な乗り方教室の開催や電動車椅子への夜光反射材の装着等に努めているところであります。今後とも，電動車椅子利用者に対する安全教育を強力に推進していく所存でありますが，議員御指摘の電動車椅子安全登録制度につきましては参考とさせていただき，制度発足後間もないことから，その効果等を注視してまいりたいと考えているところであります。　以上でございます。（佐藤）　　先ほどの自転車のことに関しましては，ハード面が整備できていないということで，事故が発生した場合には損害賠償の額が大変大きくなるということで，今後は行政の責任も問われる可能性も出てくるんじゃないかということ，そしてタンデムにつきましては，言ってみれば大人の自転車の２人乗りを認めてくださいという話なんですが，これについては，例えば障害がある方，あるいは高齢者の方を後ろに乗せて自転車で町なかを行くイメージなんだということで，必ずしも観光以外の形でもこの自転車を有効に使う方法があるのでぜひ検討していただきたいということをお願いしたいと思います。　それでは次に，３年前の９月の台風第12号で，およそ100年ぶりの記録的な豪雨と高潮が重なって，児島湖周辺で多くの浸水被害が発生しましたが，その対応策として，児島湖の水位を下げるために検討されていた児島湖から児島湾への強制排水については，昨年９月，費用面からも技術的にも現実的ではないという報告が国から行われました。台風第12号時の児島湖へのピークの流入量は毎秒約1,100トン，実は現在の排水樋門からの自然排水は毎秒約1,500トンであり，締切堤防の樋門さえ上がっておれば十分な排水能力があります。また，現在も樋門操作であらかじめ可能な限り児島湖の水位を下げてはおりますが，外潮位が高いときや営農状況等によっては十分水位を下げられない場合もあります。実は，昨年の10月の台風第27号のときもそうでしたが，干潮時とはいえ必ずしも児島湾の潮位が下がらず，樋門を上げられないときがあり，そういう場合も想定して先ほどの強制排水をできるようにすべきだという要望が強くあるわけであります。しかし，100年ぶりの豪雨を超える排水量を持つそうしたポンプを設置しようとすれば，日本最大級の排水ポンプの直径4.2メートル，これが28台必要だという計算になる。ちなみに，新潟県の新川河口排水機場に６台あるのが日本最大，これが28台要るんじゃという話です。仮に県内にある既存の最大ポンプ，これが直径1.8メートルでございますが，これだったら150台以上要るんだという計算になる。仮に100年に一度の大雨に対応するためには，費用面からも技術的にも現実的ではないという，こうした報告だったわけでございます。それにしても，児島湖をめぐる防災対策に関して，排水ポンプの設置が否定されたことは根本から対策を練り直すべき重大なる報告であったにもかかわらず，浸水被害のあった岡山市や倉敷市，早島町，玉野市に十分な報告や協議が行われていないのではないか，改めてこの報告の意味について知事に認識をお伺いいたします。　今後は，排水ポンプの設置がないことを前提に，台風や大きな雨が降る前には，児島湖や農業用水まで含めて流入する河川の水位をできるだけ下げておくことが必要ですし，ハード面では，結局内水排除を強化するためにも，河川の堤防の低い場所をかさ上げしたり川幅を広げたり，特にこの時期なんですが，しゅんせつを行うということが必要になりますが，内水排除の強化と流域の自治体と一緒になった総合的な計画や役割分担の協議がどのように行われているのかお伺いいたします。　また一方で，地域の保水力をいかに上げることができるか，端的には，児島湖に一挙に水が入らないようにその負荷をどれだけ下げられるか，地域の保水力を維持するための都市計画のあり方を含めて，防災面からも持続可能な開発が行われる必要があると思いますが，県が方向性を示すことも必要だと思いますが，その認識をお知らせください。　またさらに，南海トラフ地震を想定して，地域防災計画の修正を含めて，平素から市町村との防災対策のすり合わせ，連絡会議などをどのように進めてこられたかについてお伺いします。加えて，防災対策の関連予算がどのように確保されているのかお伺いいたします。これに関連して，来年度から４年間かけて農林水産省が児島湾締切堤防の調査を改めて行うことになりました。液状化，津波対策など現状の認識と今後国に対してどのように対応することを求めるのかをお伺いいたします。（知事）　　お答えいたします。　児島湖をめぐる防災対策等についての御質問であります。　まず，国の報告に対する認識についてでありますが，この内容につきましては，昨年９月３日に国から岡山市など３市１町と県に対し説明があった後も，国は市町から個別に意見や提案を聴取したと聞いております。その後も，国では，児島湖周辺の防災機能を高める方策について検討を進めていると聞いております。　次に，内水排除の強化等についてでありますが，県では，平成23年の台風第12号の被害を受け設置した連絡会で，関係市町や周辺の土地改良区と協議し，大雨が予想される際の事前の水位調整や連絡体制の強化に取り組んできたところであります。今後，県では，計画的な河川整備に加え，国や関係市町とも協議しながら，湛水防除の機場整備等，それぞれの役割分担に応じて具体的な対策の検討を進める必要があると考えております。　次に，地域の保水力の向上についてでありますが，県としては，市街化調整区域における無秩序な市街化の抑制を図るほか，開発許可に際して必要に応じ調節池の設置を求めているところであります。今後とも，市町と連携して，都市計画に係る制度を活用しながら地域の保水力の維持に努めてまいりたいと存じます。　次に，南海トラフ地震を想定した対策についてでありますが，県では，南海トラフ巨大地震の被害想定や県地域防災計画の修正等について，その都度市町村に対して丁寧な説明や意見交換を行いながら進めてまいりました。市町村においても，県の津波浸水予測図や県地域防災計画の修正を受け，津波ハザードマップの見直しや市町村地域防災計画の修正が進められており，今後とも，市町村との連携を深めながら，地域防災力の向上に努めてまいりたいと存じます。　次に，防災対策関連予算の確保についてでありますが，来年度においても，防災対策に必要な予算を確保し，河川，海岸等の整備や農業用ため池の改修，県立学校等の耐震化を進めるとともに，県民にわかりやすく防災情報を提供するシステムの再構築などを行うこととしております。今後とも，集中豪雨や大型台風，南海トラフ巨大地震などの災害から人命を守るため，ハード，ソフトの両面から防災対策を着実に進めてまいりたいと考えております。　次に，児島湾締切堤防の液状化対策等についてでありますが，締切堤防は，改修時の耐震設計基準に基づき建設され，一定の耐震性は確保されておりますが，背後地の広大な農地や公共施設等を津波や高潮から守る重要な施設であると認識しております。また，施設設置者の国が来年度から詳細な耐震性の検証や対策工法等を検討すると聞いておりますが，調査の実施に当たっては，効果的な工法等を十分に精査していただくよう要請してまいりたいと存じます。　以上でございます。（佐藤）　　先ほども申し上げたんですが，国に対しては，やはり県が音頭をとって何か言っていかなくてはいけない場面があると思うんですが，今回，本当に防災対策の根幹を揺るがすような大変大きな話でございまして，国のほうが市町村に何か説明してるらしいよということでは困るのでありまして，やはり平場で県も一緒になって，あるいは県が音頭をとってこの排水ポンプのことについて，あるいはこれから行われる締切堤防の強化について，やはり平場で市町村と一緒になって聞くべきだというふうに思うんですが，そうした防災対策会議の音頭を県がとられるおつもりはないかお伺いいたします。（知事）　　児島湖流域の浸水対策につきましては，国の報告の中でも示されてますけれども，国，県，関係市町との連携協力のもと，それぞれの役割に応じて総合的な対策を進めることが重要であると認識いたしております。その中で，県もしっかり県の役割を果たしてまいりたいと存じます。　以上でございます。（佐藤）　　ありがとうございます。　それでは，所属委員会のことですから質問は避けますが，頑張る学校応援事業について，個人的にはその趣旨にちょっと疑問があるのですが，その理由は，対症療法的な，つまりは労務管理の手法が問題をさらに深くし，わからなくさせることに危惧を覚えるからでございます。岡山県の教育再生の根底に横たわる課題として，私はしばしばこの議場でも保護者の状況が子供の教育環境に大きな影響を与えてしまう教育格差の問題と就学前から就労に至る発達障害の問題を指摘させていただきました。頑張る学校を応援することももちろん重要ですが，そもそも頑張る土俵，スタートラインに立てない家庭や子供たちを支援する大前提がまだできてないんじゃないかということでございます。政治は弱い人のためにある，それを実現するために自分が強くなりたいというのが私自身の政治の志でもありますが，弱い方がこれでは守れないんじゃないかという気がちょっとしております。ところで，日本の子供の貧困率の高さが国際的に指摘される中，１月17日に子供の貧困対策法が施行されました。貧困世帯では，子供の栄養状態，健康状態の問題や児童虐待やいじめ，不登校，高校中退といった問題につながる傾向もございます。教育の選択がないことや学習環境が整っていなければ，将来の就職にも不利になり，ひいては貧困が世代間で連鎖する状況につながりかねません。今後，対策法の理念に沿った実効性のある施策が期待されますが，そもそも岡山県の子供の貧困率はどの程度か，その理由は何とお考えか，また子供の貧困対策についての計画を策定する子供の貧困対策会議の設置を含めて，今後の対応をあわせてお知らせください。　一方で，児童養護施設を舞台にした「明日，ママがいない」というテレビドラマが問題になりました。多くの誤解と偏見が生じたことで，施設の職員の方や里親の方々，何よりも子供たちが大きく傷つきました。私自身も児童養護施設の理事をさせていただいておりますが，家庭的な環境で養育する家庭的養護という時代の流れの中で，懸命な努力が行われています。ただ，厚生労働省がグループホームや里親での受け入れをふやし，児童養護施設の定員を大幅減にすることについては，本当に地域に受け皿があるのか不安が多くあります。児童養護施設を取り巻く環境について，里親制度も含めての御認識，さらには県として何をすべきとお考えかお伺いいたします。（知事）　　お答えいたします。　子供の貧困対策等についての御質問であります。　まず，貧困率等についてでありますが，国の公表値に相当する県内のデータは把握しておりませんが，各市町村が経済的な支援が必要と判断し学用品費等の就学援助を受けている子供の割合は，厳しい経済状況等を反映し，平成24年度で15.1％と増加傾向となっております。今後，国において策定される子供の貧困対策に関する大綱を踏まえ，県計画を策定することとしており，国の動向を注視しながら，対策会議の設置も含め，適切に対応してまいりたいと存じます。　次に，児童養護施設を取り巻く環境等についてでありますが，家庭での養育が困難となった子供の心身の健全な育成の観点から，里親制度は大変重要であり，一方で，里親での受け入れが困難なケースもあることから，児童養護施設も不可欠であると認識しております。今後は，里親制度の普及啓発に一層取り組むとともに，施設の実情に配慮しつつ，グループホームの設置を進めるなど，地域の受け皿の拡充を図ってまいりたいと存じます。　以上でございます。（佐藤）　　最後に，頑張る学校応援事業について，実は発達障害のある子供たちの保護者の方々からは，こうした事業で一番最初に切り捨てられたり邪魔者扱いされるのは発達障害のある子供たちではないかという不安の声が既に上がっております。まずは，その不安の声を払拭するための言葉を知事から頂戴したいと思います。　一方，来年度の重点事業として，発達障害のある人のトータルライフ支援プロジェクトにより，支援のためのキーパーソンの養成と関係機関の連携が強化されることについては歓迎をいたします。ただ，トータルライフの支援ということですが，そもそも岡山県内の発達障害のある方のトータルの人数は，成人を含めてどれだけおられるのですか。また，医療そのものはかなり進んでいると思うのですが，検査になぜこんなに時間がかかるのか，診断がついた後に療育機関との連携がいかようになされているのか，また児童発達支援や放課後等デイサービスなどへの加算を含めて，支援組織への応援がいかようになされているか，またそれぞれにいる人材がキーパーソンになり小学校，幼稚園などの関係機関と連携していく流れになっていくのか，あわせて保健福祉部長にお伺いをいたします。　加えて，いずれにしても，保護者の方々にとって重要なことは，手厚い支援が受けられる学校生活もさることながら，御自身が年をとっていく中で，子供たちが就労して生活していけるかどうかということです。共通支援シート開発・活用モデル事業についても，その取り組みは評価するものの，そもそも保護者が閲覧できるのか，就労とどう結びついていくものか，これから作成されるモデルのイメージを保健福祉部長にお伺いをいたします。　これに関連して，平成24年４月の障害者自立支援法，児童福祉法の一部改正により，障害福祉サービス，障害児通所支援を利用する全ての利用者に，サービス等利用計画を作成することになりました。このサービス等利用計画ですが，各市町村間で隔たりなく円滑につくられているでしょうか。計画を策定して特定相談支援事業者，指定障害児相談支援事業者の数は各地域において足りているのか，また障害者本人，家族，支援者が計画を作成することができるセルフプランという仕組みが本当に十分に機能しているものなのか，あわせて保健福祉部長にお伺いいたします。　最後に，発達障害が指摘され，小学校から特別支援学級への通学を望む場合でも，これらは全て保護者みずからが調べて訪ねて行わなくてはいけないという現状の中で，ワンストップで発達障害をお持ちの方へのトータルライフの支援がわかる一元的な窓口が必要だと思います。また，インターネット上で発達障害支援についての関係機関や地域の情報が集約されたプラットホーム型のサイトを立ち上げるべきだと思いますが，あわせて御所見をお伺いいたします。（知事）　　お答えいたします。　発達障害のある子供たち等への支援についての御質問であります。　まず，頑張る学校応援事業についてでありますが，学校は本来子供たち一人一人の健やかな成長のため，日々よりよい教育活動を目指して創意工夫しており，この事業はこうした学校の取り組みを後押しし，全ての子供たちが生き活きと活動できる好循環を生み出すことを目指すものであります。こうしたことから，御心配のようなことは決して起こらないと考えており，教育委員会に対し，学校へしっかり説明するよう伝えてまいりたいと存じます。　次に，ワンストップ支援についてでありますが，発達障害者支援センターで支援ニーズ等に応じた相談機関の紹介等を行うほか，市町村への財政支援を通じ，地域の総合的な相談窓口の整備を進めております。また，支援センターのホームページには，センターでの支援内容や関係機関等の情報を掲載しており，今後，キーパーソンや市町村等の情報を追加するなど，その充実に努めてまいります。　以上でございます。（保健福祉部長）　　お答えいたします。　トータルライフ支援プロジェクトのうち，人数等についてでありますが，発達障害に特化した障害者手帳がないことなどから，確実な人数の把握は困難ですが，発達障害者支援センターでの相談件数の増加等からも，そのニーズ等は高まっていると考えております。また，行動特性等の経過観察に一定の期間が必要なため，診断に時間を要する場合もありますが，発達障害と診断された場合，身近な地域で支援が受けられるよう，県では市町村における療育機関など関係機関相互の連携強化の促進に努めております。さらに，お話の事業所への加算は行っておりませんが，専門的な助言やペアレントメンターの派遣など，各種団体等への支援に取り組んでおります。今後は，各分野で活躍されている方々をキーパーソンとして登録し，関係機関の連携強化でも中心的な役割を担っていただきたいと考えております。　次に，共通支援シート開発・活用モデル事業についてでありますが，県下共通の支援シートを開発し，モデル市町村で活用した上で，その成果等を各市町村へ提供しようとするものであり，シートに記載する個別の情報は，保護者に確認していただき，閲覧も可能としております。また，このシートでは就学前後の支援情報が中心となりますが，就学以降においても各ステージに応じた情報を適宜追加しながら引き継いでいくことで，就学前から就労段階までの一貫した支援につながるものと考えております。　次に，サービス等利用計画についてでありますが，相談支援事業所の不足等から，本年１月末での計画策定は約11％にとどまり，各市町村の進捗状況等の違いも生じております。このため，県では，各市町村において計画策定の促進が図られるよう，先進的取り組みや事業所情報の提供等に努めるとともに，事業所の新規開発の働きかけや従事者の養成などにも取り組んでいるところです。なお，お話のセルフプランについては，障害のある方々の意向等を踏まえながら，その活用を検討するよう市町村へ助言してまいりたいと存じます。　以上でございます。（佐藤）　　部長に。（佐藤）　　今発達障害の方の総数がなかなかわからない，確かにそうだとは思うんですが，ただニーズが多いからふえておるんだろうなみたいなアバウトな感じでは，やはりこれは政策を立てようがないんじゃないでしょうか。特に県が今示していただいている１歳児健診，３歳児健診で13％という数字，確かに示していただいておりますが，例えば就学前，５歳のとき，あるいは学校に入って初めてわかる場合，そして大体10歳ぐらいになってわかる場合，そして一番我々が頭を抱えているのは中学校になって初めて認識される場合，保護者も御本人も初めて気づく場合が結構大変だなということがあるんですが，そして何よりも成人になってなかなか会社でうもういかんなと思ったら発達障害と認定されたということが起きる，いずれにしてもこれは人数を把握しないと政策の立てようがないと思うんですが，前の議会でも私学での実態を知事は，これは調査されないというふうにおっしゃられたんですが，やはり実態は見にゃいけんと思うんですけれども，実態の調査について，少なくとも数の把握，これについてはどうやるかということはあるにしても，やるべきだと思いますが，やられるかどうか，部長にお伺いいたします。（保健福祉部長）　　発達障害の正確な人数の把握を県として調査すべきではないかという御質問でございます。　議員のほうから既にお話がございましたが，乳幼児健診では１歳半で平成24年度のデータで13％，３歳児健診で15％ということで，３歳児は若干上がってきているという状況でございます。答弁でもちょっと申し上げましたが，正確な人数の把握，恐らく先生がおっしゃられているのは診断された方の数かと思いますが，今申し上げたのは広く疑いがある方のその世代のパーセントでございますが，診断された方の数ということになりますと，１つは国の患者調査というのがございます。ただ，これは発達障害という区分が今時点，現時点ではございませんので，そこから把握してくるというのが難しい状況になっております。もう一つは，障害者という観点から，手帳というところから見てくるということは可能性としてはあるんですが，現在精神障害のほうに区分されておりますので，そこからどうやって把握していくかというところはなかなかいろんな課題がございます。ただ，いずれにしましても，今後，今よりより具体的な状況把握ができる方法がどんな方法があるのかということについては研究してまいりたいというふうに思っております。　以上です。（佐藤）　　要望だけで，最後。（佐藤）　　最後は要望にとどめさせていただきますけれども，やはり総数がわからなくてどうやって対策を打つんだと，逆に言うと今年度予算どういう数字の根拠で要求されとるんですかと聞きたいぐらいでありますが，その検査をする，認定をする，その人数を確保するためにも，あるいはセンター機能を充実させるためにも，ある程度の人数というのは把握するのが必要ではないかということ，それがあって初めて政策が立てれるんじゃないですか，あるいは学校の教育再生もこの部分がわかってないとなかなか根本的な再生にならないと思いますので，ぜひきっちりと調査していただける方法を検討していただくことをお願いして，質問とさせていただきます。ありがとうございます。

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