平成25年11月定例会 一般質問 自由民主党 佐藤真治


1 経済政策等について          (総務)[ 知   事 ]
 (1)感想等
 (2)消費税引上げの影響等   産労協力(総務)[ 知   事 ]
 (3)民間の感覚等           (総務)[ 知   事 ]
   ア 認識等
   イ これからの動き
 (4)カジノ誘致            (産労)[ 知   事 ]

2 事業再点検等について
 (1)手法               (総務)[ 知   事 ]
 (2)財政危機宣言時の状況等      (総務)[ 木幡副知事 ]
 (3)前回の削減を超えている理由等   (総務)[ 木幡副知事 ]
 (4)効果があった削減         (総務)[ 木幡副知事 ]
 (5)収支不足の解消          (総務)[ 木幡副知事 ]
 (6)来年度予算            (総務)[ 知   事 ]
 (7)決意               (総務)[ 知   事 ]

3 センター施設について
 (1)県生涯学習センター        (教育)[ 知   事 ]
 (2)岡山市にあることの意義      (総務)[ 知   事 ]
 (3)岡山国際交流センター等     
   ア ミッション           (県生)[ 知   事 ]
   イ 今後の方向           (県生)[ 知   事 ]
   ウ 発展的な強化      産労協力(県生)[ 知   事 ]
 (4)指定管理者制度      教育協力(県生)[ 知   事 ] 

4 発達障害について
 (1)現状認識等            (保福)[ 知   事 ]
 (2)私学における特別支援教育     (総務)[ 知   事 ]
 (3)個性を生かし合える先駆的な場   (保福)[ 知   事 ]




(佐藤)  自由民主党の佐藤真治でございます。
 本日のトリでございますので,しかも何か途中からきょうはめったやたらと早口の議員が多いということでございまして,そのトリでございますので,どうか気を確かに持っていただいて,いましばらくの御辛抱をお願いいたします。
 ことしは倉敷マスカット球場の秋季キャンプで鍛えた若ワシも大活躍して,郷土出身の星野仙一監督のもとで東北楽天ゴールデンイーグルスが日本一になりました。私はベイスターズファンでございますが,ベイスターズファンの一人としても心からお祝いを申し上げたいと思います。イーグルスに負けない勢いで,キャンプ紅白戦の勢いで,通告に従い質問させていただきます。
 さて,いよいよ忘年会シーズンに突入しまして,さまざまな会にお邪魔しますと,忌憚のない御意見を多数頂戴いたします。特に,アベノミクスの効果でございますが,これはもうかってる人は余り言わないんですが,多分うちの隣までは来とんじゃけども,何か実感がねえぞという声も多分にあります。政策の最大目標を経済回復と位置づけ,大胆な金融政策,機動的な財政政策,民間投資を喚起する成長戦略という3本の矢を柱とする俗にアベノミクスと呼ばれる経済政策は,デフレ脱却を達成するために日銀法の改正まで視野に入れたことで,国内だけではなくて世界からも注目を集めているわけでございますが,この政策の効果に対する率直な御感想,また岡山県として現段階でこのアベノミクス,うまくこの政策を活用できているというふうな御認識をいただいてるかどうかお伺いいたします。
 そしてまた,忘年会の話題でございますが,現在5%の消費税率は,来年,2014年4月に8%,2015年10月には10%へと2段階で引き上げられることになりますが,そのことへの不安の声もかなり多くございます。現実問題,この消費税増税分を価格に転嫁できるかどうか,また事業発注等について県の予算が増税分の3%をカットされるんじゃないか,こうした職員の方の不要な発言もあったという声も聞きました。具体的に,県内の経済活動,さらに来年度の予算編成,また歳入確保について,消費税増税がどのような影響が出ると予測されているか,そのことから国の対策にさらに期待されることがあるか,何よりもよもや行政のほうが民間に増税分を転嫁するようなことは絶対にないと言い切っていただかにゃあいけんのんですが,それが言い切られるかどうかお伺いをいたします。
 加えて,やはり宴席ともなりますと,これちょっと失礼なんですが,伊原木知事に対する率直な評価を意見として求められることが多くございます。議場の皆さんもそうじゃないかなあというふうに思うんですが,期待を込めてどの議員も恐らく,よう頑張っとられますよとおっしゃっておられるに違いないと思うんですが,ただそれだけじゃ済んどらんのじゃないかなというふうに思います。恐らく,多くの県民の皆様から,民間なら会社が赤字じゃったらボーナスなんか出るわけねえじゃろうとか,あるいは行革でカットするだけじゃったら誰でもできる,どうやってもうけるか,金を回すかじゃと,あるいは民間出身らしい大胆な発想はねえんかなどと,これはもういろんなことを皆様も言われているんじゃないかというふうに思います。私も知事には,知事が行政感覚になれていただくことではなく,行政の方に知事の民間感覚になれていただくこと,このことを期待しております。
 改めて,知事に伺います。
 そもそも,民間の感覚とは何か,民間だったらこうはしない,また民間出身の知事ならではの成果について御認識をお知らせください。
 私も,もうこれは商売の規模は比べ物になりませんが,陶器屋のせがれでございまして,あきんどの血が流れているという自負はございます。知事の考えられる民間の発想,あきんどの発想について,それがどのように行政運営に生かせるかお知らせください。
 特に,議会でたびたび申し上げてまいりましたが,やっと岡山城との連携や夜間開放など,後楽園についての動きが出てまいりました。今後は,いつも申し上げることなんですが,カルチャーゾーンにおける民間を巻き込んだ共通周遊券,これがどうしても必要だと思います。また,アンテナショップも岡山県がこれまで持ってなかったほうが問題だということなんですが,具体的に民間出身の知事のアイデアと,そしてリーダーシップでこれから動き出すものがあればお知らせください。
 そしてまた,これはもう異論があることも承知の上でございますが,カジノについてお伺いいたします。
 先週5日,自民党,日本維新の会,生活の党の超党派の国際観光産業振興議員連盟がカジノを含む複合型リゾート施設の整備を政府に促すカジノ解禁法案を衆院に提出いたしました。法施行後1年以内に刑法が禁じているカジノの解禁に必要な法整備を義務づけたほか,国や地方自治体がカジノの設置運営者から納付金を徴収できるとしており,来年の通常国会での成立が目指されております。このカジノが2015年までには合法化されて,2020年の東京オリンピック,パラリンピックの開催までに最初のカジノの開業が期待されているんですが,このマカオに次いで7.7兆円規模に成長する可能性があると言われているカジノが,問題はこれが日本のどこにつくられるかということでございます。もちろん,治安悪化やギャンブル依存症が懸念されますが,例えばパリから100キロメートル以内にカジノをつくってはいけないという規制があるように,ソウルを除けばどの国も首都にはカジノを置いておりません。東京のお台場にという声があるんですが,ますます東京への一極集中になってしまいます。現在は,静岡県では熱海市,北海道では小樽,苫小牧,釧路市,徳島県では鳴門市,長崎県ではハウステンボスと併設して佐世保市がカジノ誘致のための運動を進めておられます。
 エンターテインメントやアミューズメントをあわせ持つ複合型リゾート施設としてのカジノが瀬戸内海の島にあることについて,私は国際標準的にこれはあり得るんじゃないかというふうに思います。また,経済活性化,雇用の場となる中で,税収については環瀬戸内海圏の環境対策,防災,港湾等の整備,農林水産業の振興のために使うという明確な意図があれば,私はこのカジノの運動について手をこまねいて推移を見守る状況ではないんじゃないかというふうに思います。少なくとも,本当に我々,地味で真面目な教育県の岡山県が大胆な発想で環瀬戸内海圏にカジノ誘致の議論を喚起するだけでも,私は大きな意味があるというふうに思います。至って大真面目にカジノを瀬戸内海の島につくることについてどう思われますか。
 以上,お伺いいたします。


(知事)  自由民主党の佐藤議員の質問にお答えいたします。
 経済政策等についての御質問であります。
 まず,感想等についてでありますが,景気は緩やかに回復しつつあり,雇用環境,さらには為替や株価の状況からも,アベノミクスの3本の矢のうち金融,財政政策の効果はあらわれつつあるものと考えております。県といたしましても,国の15カ月予算に呼応した事業の執行に取り組み,例えば今年度上半期の公共事業等の執行状況は,契約額で前年度比22%,106億円の増とするなど,県内経済に対する下支え効果を発揮できているものと認識しております。今後は,成長戦略に盛り込まれた規制緩和などの具体化にあわせ,本県にとって実効性のある経済対策を進めてまいりたいと存じます。
 次に,消費税引き上げの影響等についてでありますが,まず県内経済への影響については,駆け込み需要の反動等による消費の落ち込みが懸念されるほか,適正な価格転嫁に対する不安の声などがあると聞いています。
 次に,予算編成につきましては,増収分の一定割合が地方に配分されることから歳入増となる一方,公共事業等に係る支出の増などの歳出増も見込まれております。また,国に対しては,先般決定した好循環実現のための経済対策が実効性のあるものになるよう期待しているところであります。県としても,国の経済対策に呼応して平成25年度補正予算を編成する予定であり,平成26年度予算編成においても消費税増税影響相当額を別枠加算する措置を予算要求基準に盛り込んだほか,国の消費税価格転嫁等総合相談センターや関係機関と連携し,中小企業等からの価格転嫁等に対する問い合わせに適切に対応してまいります。
 次に,民間の感覚等のうち,認識等についてでありますが,顧客重視,コスト意識,スピード感を行政に取り入れ,こうした民間の感覚を生かして企業ニーズを踏まえた規制緩和やひとり1改善運動などを実施してきたところであります。今後とも,県民ニーズをつぶさに酌み取り,最小のコストでタイムリーな政策を実現してまいりたいと存じます。
 次に,これからの動きについてでありますが,お話の後楽園と岡山城の一体的な活用を初め企業誘致施策の充実やさらなる規制緩和,先進的手法による交通渋滞対策,マーケット重視の製品,産品づくりの支援などについて,顧客ニーズの把握と客観的なデータ分析に基づき,民間の取り組みや他県の成功事例も参考にしながら,スピード感を持ってこれからの本県に好循環をもたらす施策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に,カジノ誘致についてでありますが,カジノは外国人など観光客の増加等の経済波及効果が見込まれるほか,法案に国や地方公共団体の納付金徴収規定も盛り込まれたことから,歳入増につながる可能性もあると考えております。一方で,風紀,住環境の悪化や青少年への悪影響等の問題も指摘されており,カジノの誘致については慎重な検討が必要であると考えております。今回の法案では,カジノ施設運営者や施設に関する規制等については今後,必要な法規制を講じることとされており,周辺環境への保全対策等も明らかでないことから,お話の瀬戸内海の島にカジノをつくることについても具体的な検討をする段階にはなく,引き続き国の動向等を注視してまいりたいと存じます。
 以上でございます。


(佐藤)  どうもありがとうございます。
 カジノについては,一つの起爆剤としてこうしたことを議論として喚起するだけでも,岡山県変わったぞ,それから特に中四国のこの瀬戸内海をめぐる地域との連携も含めて,こうした議論を起こすだけでも私は意味があるというふうに思うので,ぜひ御検討いただきたいと。今のところは全国で4カ所ということですから,イメージとするとお台場であったり沖縄であったり,あるいは仙台であったり,大阪などになると思うんですが,そこでやっぱりこの中国地方の岡山が手を挙げるということに意味があると思いますので,ぜひ御検討いただきたいと思います。
 それで1つ,答弁落ちというわけではないとは思うんですが,申し上げたいのは,この消費税の増税分,これを民間に転嫁する。特に今回,来年度予算の編成の中で,いわゆる産業労働部や土木部の上限も決まってる枠の中でやっていこうということで,少しカットの方向でやってるわけでありますが,そうはいうても予算規模全体は3%,何だかんだで上がるという話になるわけですけども,その部分が民間に転嫁されることはないですよねということを再度確認させていただきたいと思います。要するに,今年度と同じお金を払ったよと,でも3%は民間で負担してねと,こういうことは起きないですよねということを確認させていただきたいと思います。


(知事)  消費税相当分について,民間へのしわ寄せがないことを確認せよとの質問に対してお答えをいたします。
 消費税増税分を中小企業等,立場の弱い取引先に対してしわ寄せをしないよう指導する立場でもありまして,みずからがそのようなことをしないようにしっかり注意していきたいと考えております。
 以上でございます。


(佐藤)  次に,9月定例県議会で,有識者による事業再点検の手法について,これも失礼な言い方だったんですが,正直に申し上げて本当にがっかりいたしましたと申し上げました。そして,こういう行政手法には民間出身の知事にはなれていただきたくないとも申し上げました。まず,今回の有識者による事業再点検の手法について,今後も行政サイドとして削減や廃止という方向を打ち出すためにやはり使っていきたいとお考えかお伺いしたいと思います。
 今のところ正直に申し上げて,やっぱりなあと日増しにがっかりの度合いはちょっと増してはいるんですが,ただ,「いただいた御提言は事業のあり方等を検討する際の判断材料の一つであって,最終的には私が責任を持って対応方針を決定すべきものであります」という御答弁もいただいておりますので,最終的な御判断に期待をさせていただくところでございます。
 それでは以下,具体的に伺ってまいります。
 今回の事業再点検の実態は,財政当局から2008年6月2日の岡山県財政危機宣言以降,行財政構造改革大綱に漏れたもの,諸般の事情で削減できなかったものをあえて言えば狙い撃ちにして,子供や女性や老人クラブに対してまでその削減に切り込んでいます。少なくとも,事業再点検に関する有識者会議に参加いただいた皆様がこれらの個別具体的な内容までは恐らく御存じない,自発的に発見されたものではないんじゃないかというふうに思います。そうした意味では,これは事務方が示されたものであって,その実質は岡山県行財政構造改革プラン2008改め岡山県行財政構造改革プラン2013ではないかというふうに感じます。そして,これを所管されている担当は副知事と伺っております。思えば,平成20年の財政危機宣言時に実際に主導的に動かれていたのも,当時の副知事と総務部長でございました。大変な汗を流していただいたわけでありますが,ただ当時はこのままいけば来年度,21年度予算が137億円の収支不足で編成に赤信号,平成22年度決算で累積300億円の実質赤字で,岡山県も軽く財政再生団体に転落が見えていたという状況でございました。そもそも,平成9年から3次にわたる行財政改革に取り組んで,借金への依存度にかかわる部分,いわゆるストックベースでは目に見えた改善となっていたさなかの平成16年度に,ここでいわゆる交付税ショックというのがあって,岡山県でも約300億円規模で一般財源が激減をしました。そして,これはあくまで臨時的な対策である職員の皆さんの給与カットや行政改革等推進債を除くと,構造的にもう約300億円から400億円規模の赤字が見込まれるとともに,特定目的基金などからの借り入れなどのこうした緊急避難的な対策ももう限界が来ていたという状況でありました。少子高齢化の進展によって義務的な経費がふえていく一方で,特に岡山県は財政調整基金がほとんどゼロという極めて特有の財政構造とあの当時なっていたわけでございます。
 そこで,ここから数問,木幡副知事にお伺いいたします。
 まず,当時の県政の状況は御認識いただいていると思うんですが,御認識いただいているでしょうか。そのときと比べて,今の財政状況は端的にどうでしょうか。そして,それに対して何をすべきとお感じでしょうか。
 今,当時の行財政構造改革大綱,これも議会も必死になってつくったものでありましたが,この大綱をごらんになってどうお感じになられますか。
 また,今回の事業見直しについて,不断の努力と言うには前回の削減も超えてしまっている理由,先ほどの消費税増税分云々ではないですけれども,事実上の岡山県財政構造改革プラン2013として,具体的な数値目標でもあったのかというようなことをお伺いしたいと思います。
 そして,当時も公共事業も含めた事業費の大幅削減,補助金のカットなどが行われましたが,受益者たる県民の皆様に最も影響を与えず,実際に最も効果があった削減は何であったか,それがどういう効果を生んだかお知らせください。
 そして,昨年は当初予算が3年ぶりの赤字の予算,しかも72億円もの収支不足の予算でありました。その後,収支不足を解消したのは,これは一体何によるものであったのかについての御認識をお知らせください。
 以上,木幡副知事にお伺いします。
 そしてまた,改めて知事には,これから2度目の予算編成になります。来年度予算も今年度同様,これは本意ではなかったと思うんですが,赤字予算からスタートされる可能性があるかについて知事にお伺いしたいと思います。
 加えて,2008年6月2日,財政危機宣言を行って行財政構造改革大綱を示し,行革を断行された当時の執行部の方々の覚悟を思うとき,ここからさらにいわゆる行財政構造改革大綱ですら切り込まなかったものも切り込むのであれば,それは知事御自身も財政危機宣言時にまさる相応のこともお考えであろうと思いますが,そうした意味では知事の決意のほどもお伺いしたいと思います。


(知事)  お答えいたします。
 事業再点検等についての御質問であります。
 まず,手法についてでありますが,社会経済情勢の変化等に適切に対応し,不断の見直しを行うため,必要に応じ外部からの御意見を伺うことは有意義であると考えております。今後の見直しに当たり,同様の手法を採用するかどうかについては,今年度の事業再点検の結果等を踏まえて考えてまいります。
 次に,来年度予算についてでありますが,収支につきましては今月下旬に明らかになる国の地方財政対策を含む来年度予算の動向を踏まえる必要があるため,現時点では不明でありますが,仮に交付税の額等が8月にお示しした収支見通しを大きく下回る場合であっても,必要な事業を実施できるよう適切な予算編成に努めてまいりたいと考えております。
 次に,決意についてでありますが,効果額捻出を第一に,事業費の大きい事業の見直しを中心に行った行財政構造改革大綱2008と,従来と異なった視点も含めて外部の有識者から御意見を伺った事業再点検とで見直し結果が異なることは,当然あり得ることと考えております。今後,再び危機的な財政状況に陥らないためにも,不断の改革に取り組みつつ,本県に好循環をもたらす施策を中心に重点投資するなど,めり張りをつけた行財政経営に努めてまいる決意でございます。
 以上でございます。


(副知事)  お答えいたします。
 財政危機宣言時の状況等についてでありますが,当時,年400億円近い収支不足が見込まれるとともに,臨時的な対策も限界に達したことから,全国的にも厳しい行財政改革を大胆に取り組んだものと理解しております。その結果,本県財政は改善しつつあるものの,再び危機的状況に陥らないためにも,今後も社会経済情勢等の変化に応じた不断の改革に努めていく必要があります。また,教育再生や産業振興など本県に好循環をもたらす施策に重点的に投資することで,確固たる行財政基盤の確立を図ってまいります。
 次に,前回の削減を超えている理由等についてでありますが,議員から前回のプラン削減を超えているというお話がありましたが,今回の事業再点検は財政構造改革プランのように効果額の捻出を主眼にしたものではありません。プラン後の社会経済情勢等の変化を踏まえ,従来と異なった視点も含めて外部有識者の御意見を伺いながら不断の改善につなげていくため実施したものであり,具体的な数値目標は定めておりません。
 次に,県民に最も影響を与えず効果があったものは何かとの御質問でありますが,行財政構造改革大綱2008の推進に当たっては,安全・安心や将来を担う人づくりなどには配慮したものの,幅広い範囲の事業見直しなどさまざまな御負担をお願いすることとなり,県民の皆様や県内の市町村,各種団体,職員など多方面から多大な御協力をいただいたものと考えております。その効果の一つ一つが積み上がった結果として400億円近い収支不足が解消の方向に向かうなど,大変大きな効果があったと認識しております。
 次に,収支不足の解消についてでありますが,8月にお示しした収支見通しでは収支は大幅に改善する見込みとなっており,主な要因としては,歳入面では税収や地方交付税等の増額,歳出面では国の要請に基づく職員の給与減額措置によるものであります。
 以上でございます。


(佐藤)  御答弁いただきまして,ありがとうございます。
 知事にまずお伺いしたいのが,有識者による事業再点検。有識者会議のこの方々に削減や廃止という方向を今回ある意味,打ち出していただいたわけでありますが,私はこの事業の見直しの中で,時代の変化の中で後ほども申し上げたいんですが,民間の感覚からいうと,これはもっと事業を大きくしていいんじゃないの,あるいはもっと予算をふやしていいんじゃないの,こうした発想もあり得るだろうというふうに思います。そうした意味で申し上げたいのは,この有識者による事業再点検というのがこうした削減や廃止の方向以外でも私は使えると思いますし,それだけ立派な方々,お時間割いてお知恵を頂戴したわけでありますが,今後,発展的な展開が望めるような,そうしたことに事業再点検の手法を使われるかどうかということを,これは知事にまずお伺いしたいと思います。
 まず,知事に。


(知事)  有識者に事業再点検,削ること以外のことについても知恵をかりてはどうかという質問に対してお答えをいたします。
 おっしゃるとおりでございまして,県内外の有識者,一言で有識者と言いますけれども,いろいろな立場のいろいろな経験をお持ちの方に御意見を伺うことは大変有意義だと思っておりまして,今回,事業再点検に関して有識者にお集まりいただきましたけれども,そのほかのことについてもこれまでもそのようにしていると認識しておりますけれども,いろいろな御意見を伺って県政の推進に生かしてまいりたいと存じます。
 以上でございます。


(佐藤)  知事,どうもありがとうございました。
 これは要望なんですけれども,やはり知事のあえて言うとブレーンとなるような,特に若い経済人であったり社会活動をしている方だとか,そうした方々から知事に積極的な,前向きな話が出るような,そうしたブレーンをぜひつくっていただきたい,そのことを強くお願い申し上げたいと思いますし,私は当時,県議会議員ではありませんでしたけれども,長野県政の時代にもそうして30代ぐらいの若い方を長野知事が随分育てておられる,そうした方が今,岡山のまちづくりのリーダーにもなっておられるということでございますので,ぜひ伊原木知事のブレーンとして,伊原木知事が育てた若い人たち,そうした方たちをつくってもらいたいということを要望させていただきたいと思います。(「議会もあるがな」と呼ぶ者あり)議会もあります。我々もしっかりと言うていきますけども,よろしくお願いします。
 そして,副知事に伺います。特にこうして大変に厳しい行革ということに結果的になりました。2008年のときの行革大綱をつくるときにもかなり多くの議論があって,ただ今回の議論というのが,例えばパブリックコメント等のとり方一つとっても,この見直しの事業がなかなか一般に公開がきちんとされてなかったんじゃないか,そして恐らくこの事業再点検の結果について,まだ県民の皆さんが実は十分御存じなくて,したがって反応が薄いところがあるわけでありますが,予算になってみたら初めて,うわ,うち減っとるがなと,そういうことがわかるような状況になりかねないということで,ちょっと私は手続においてもう少しこれはオープンにすべきだったかなあというふうなことを感じておるんですけれども,そのことについての御所見をお伺いしたいと思います。


(副知事)  お答えいたします。
 もっとオープンにこの事業の再点検を進めるべきではなかったかという御質問でございます。
 この事業再点検は,この議会でも議論がありましたけれども,我々としても自由な議論を出していただくという前提の中で,できる限りの情報開示には努めたつもりではございますが,これまでの検討期間が約半年ということもございまして,当然のことながら個別の団体等との話し合いは十分できてない面もあるかとは思います。その点では,今回,見直しの方針を示させていただきましたけども,改めて関係団体等,関係者とは話し合いをしながら最終的な予算編成をしていくという方針で臨んでおりますので,御理解を賜りたいというふうに存じます。


(佐藤)  ありがとうございました。
 まさに,予算編成期真っただ中ということで,1月15日ごろに来年度予算がもう内示されてしまうと,なかなかそこから議会として動かすのは難しいぞということになるわけでございますが,ぜひとも特に削減されるような関係の団体の方には十分な伝達というか,こういう方向がありますとかということは事前に,あるいは予算発表同時に示していただきたいなということは要望させていただきたいと思います。
 そして,それに関連して今議会で,これは所属委員会にかかわることでございますので教育長にはお伺いいたしません。有識者会議の報告書を受けて,非常に厳しい補助金カット案が当局から示されたことから,岡山県の教育再生の一翼を担う社会教育関係団体,県子供会連合会,県婦人協議会,県PTA連合会,日本ボーイスカウト岡山連盟,ガールスカウト日本連盟岡山県支部,県青年団協議会の方々から,知事,教育長,渡辺議長宛てにその見直しの要望書等が提出をされました。今回の削減理由は,そもそも少額である,そして各団体の自立を促して,加えてNPO等他団体との差別化ができないというものなんですけれども,私はちょっと不思議だなあというふうに思いました。それぞれが県と極めて良好な関係にあって,社会教育法に基づく団体であったり,世界組織,全国組織であったり,数十年以上の誇るべき歴史があって,むしろ国体や国民文化祭のときには県事業を補完すべく県のほうが協力をお願いしてきたこともあります。差別化ができないほどむしろNPOが育ってきているのであれば,むしろそのほうの支援を強化すりゃあいいじゃないかというふうに思うわけであります。何よりも,民間の発想として,こうして今,教育再生が言われてる中で,むしろNPO等を含めた社会教育関係団体との連携強化のほうを私は考えます。私の発想はむしろ真逆なんですけれども,例えば本会議でもたびたび指摘させていただいておりますが,県生涯学習センター,これは人件費でいうと教育庁から20人で約1億円,指定管理者は17人で3,000万円。せっかく指定管理者制度を導入しているのに,二重行政の感は否めないところがあるんですが,今春オープンの人と科学の未来館サイピアも本当に頑張ってはくれているんですが,残念ながら県生涯学習センター全体として見たときに,先ほど来出ている社会教育や生涯学習拠点としてのセンター機能を十分に生かせてないんじゃないかという気がいたします。特に来年,これは岡山市との中でも協議になっている,開催されるユネスコの世界会議は,岡山ではまさに公民館活動が大きなテーマになるにもかかわらず,県の生涯学習センターが県内の公民館の十分なセンター機能が果たせていないんじゃないか,そのことから全県的な広がりを欠いてるような気がしてなりません。
 むしろ,ここからは提案なんですが,私は先ほど申し上げた社会教育関係団体やNPO等にはこれを削減する方向にかかるんではなくて,その県の事務局を県の生涯学習センターに設置していただく,それを集結していく。特に,岡山県のNPOが元気なのは,総合福祉・ボランティア・NPO会館,きらめきプラザ内のゆうあいセンターにNPOが集結できる場所があるのも私は大きな理由だというふうに思うんですが,県生涯学習センターにむしろこうした社会教育関係団体を集結して,岡山県の社会教育の充実のために県や県教育委員会といつでもスクラムが組める状態にすべきじゃないかと,そのことを強く思うところであります。ましてや,国際連合教育科学文化機関,ユネスコの国際会議が来年,来るわけでありますから,世界的な社会教育関係団体であるユネスコの日本の事務局,あえて言えば日本支部でありますが,ユネスコの日本支部を県生涯学習センター内に置くぐらい,そのぐらいの勢いがあってもいいんじゃないですかと思います。具体的に,県生涯学習センターに対する現在の評価と先ほど述べた社会教育関係団体のメッカにすることについての感想について,お考えをお知らせください。
 ところで,岡山県生涯学習センター同様,岡山県男女共同参画推進センター,岡山県動物愛護センター,岡山県環境保健センターなど,センターと名のつく施設が岡山市内には幾つかあります。時に,政令指定都市になった岡山市においては一部同様の施設があって,これはもう二重行政じゃないかというそしりを受けることもあるんですが,およそセンターと名がつく限りはそこが岡山県のセンターであり,27市町村の人材や情報が集結し,発信される場でないといけないと思います。まずは,政令指定都市かつ県都岡山市にあって,こうした県のセンター施設があることの意義について御認識をお知らせください。
 その中で気になるのは,これもいつも申し上げるんですが,岡山国際交流センターでございます。確かに,地の利もあって,企業研修等の場所としては本当に重宝されて,貸し館業務としてこれを見るならば稼働率は極めて高く,財政的にも及第点ということにはなるとは思います。ただ,県の国際交流のセンターとしてはどうなのか,本当に世界に向かうかけ橋として,多文化共生社会の中核施設として機能しているかどうか,まずは岡山国際交流センターのミッションは何かについてお伺いをいたします。
 また,現在,公立の小中高で雇われている,雇用されている外国語指導助手,いわゆるALTは,語学指導等を行う外国青年招致事業,これはJETプログラムで来日し,雇用されているケースが多いんですが,今後,小学校教育における英語の義務教育化も相まって,こうした全県に標準的な指導力というのも当然問われてきます。そうしたことが指導されるセンターであってもほしいとも思いますし,また同時に経済状況もありますけれども,今,海外に打って出ない日本の若者に対して,やはり幼児期からいつでも外国の子供たちと触れ合える場所がある,これは御高齢の方の生涯学習ということもあるかもしれませんが,大学や企業等とも連携しながらそうしたサロンが日本人,外国人の双方にあってもよいんじゃないかというふうに思います。残念ながら,今,万国旗一つ掲揚されているわけではない岡山国際交流センターの今後について,現在の形態ならもうこれは貸し館として民間譲渡も考えられる運用のされ方だと思いますが,今後の方向についてお知らせください。
 ところで,全国の都道府県や大学にも国際交流センターと称するものは多くあるんですが,行政においては必ずしも岡山県のように県民生活部関係の所管ではなくて,むしろ産業労働部関係の施設であるところも多くございます。国際交流という場合には,当然,経済交流や貿易,さらには観光の観点も含まれますから,国際化そのものを商工関係に所管を変えるのも一つの戦略ではないかというふうに思います。今後,岡山国際交流センターの強化も含め,国際戦略をより発展的にどう強化するか。お考えをお伺いいたします。
 関連して,この岡山国際交流センターと県生涯学習センターについて伺います。
 平成22年に指定管理者制度に関する局長通知があって,時の片山総務大臣の会見がありました。要するに,コストカットのツールを全く否定するわけではないけれども,この指定管理者制度というのは民間事業者等が有するノウハウを活用することにより,行政サービスの質の向上により,施設設置の目的,言ってみればミッションを効果的に達成するためのものであるという大前提の中での注意喚起でありました。その部分が十分に理解されて運用されているかどうか,御所見をお伺いいたします。


(知事)  お答えいたします。
 センター施設についての御質問であります。
 県生涯学習センターについてでありますが,県の生涯学習拠点として指導者養成や県民への生涯学習に関する情報提供等の役割を果たすとともに,指定管理者が管理運営を行っているサイピアについても目標を上回る入館者数となっておりますが,生涯学習の需要性の高まりを踏まえ,さらなる拠点機能の充実に努める必要があると認識しております。お話の関係団体が集結できる場所を設けることについては,今後,研究してまいりたいと存じます。
 次に,岡山市にあることの意義についてでありますが,県のセンター施設の設置に際しては,サービス利用者の交通アクセスや情報の受発信の利便性等を勘案し,全県的な視点からその機能を最大限に発揮できるようにする必要があります。こうしたことから,立地条件に制約がある施設や他の施設と一体的に運営することが適当なものなどを除き,岡山市に県のセンター施設が多く所在する結果となったものと考えております。
 次に,岡山国際交流センター等のうち,ミッションについてでありますが,同センターは県民と外国人との相互理解を深め,交流を推進し,地域の国際化を図るため,平成7年6月に設置したものであります。
 次に,今後の方向についてでありますが,同センターはAMDAや岡山県国際団体協議会を初めとする国際関係NGO,NPOが行う国際会議はもとより,スポーツや料理の文化交流などの国際関連行事に国際化の推進を担う施設として活用されているほか,企業研修等の場としても利用されております。同センターは,新おかやま国際化戦略プランを推進する中で唯一の中核的な施設であることから,お話の日本と外国の子供同士の触れ合いにも留意しながら十分に活用していきたいと存じます。
 次に,発展的な強化についてでありますが,県では新おかやま国際化戦略プランに基づき,経済国際化,多文化共生,多様な地域との交流,国際貢献,地球市民育成を推進しており,県民生活との関連が深いという観点から,県民生活部の所管としております。世界の観光需要を取り込み,地域経済の活性化等を目的とする国の成長戦略やプラン改訂案の観光振興プログラムに積極的に取り組むなど,国際化戦略の強化を図りながら同センターの活用,効果的な執行体制も今後,検討すべき課題であると考えております。
 次に,指定管理者制度についてでありますが,国際交流,生涯学習センターとも国通知の趣旨を踏まえ指定管理者を選定し,適正な運用に努め,設置目的の効果的な達成に取り組んでいるところであります。国際交流センターでは,指定管理者が企画した国際理解ワークショップや子供交流会などの事業を実施しております。生涯学習センターでは,教育委員会と指定管理者の役割分担のもと,教育委員会は生涯学習指導者の養成等を,指定管理者は全体の施設管理及びサイピアの運営を担っており,県の生涯学習の拠点機能を果たしております。今後とも,利用者アンケートや指定管理者による業務点検も踏まえ,設置目的にかなう公の施設としての管理運営に努めてまいりたいと存じます。
 以上でございます。


(佐藤)  それでは最後に,発達障害についてお伺いいたします。
 岡山県の教育再生の前提として,学力テストの成績を上げる前提として,あるいはいじめや不登校,校内暴力,ニート,ひきこもり,さらには子供たちの自殺に対して,まずは経済格差が教育格差に結びついているんじゃないか,そういう意味では子育て世代をさらに支援しなくっちゃいけないんじゃないか,また就学前から就労に至るまで一貫した発達障害の支援体制が必要なんじゃないか,私はずっと繰り返し何度も何度も何度も申し上げてまいりました。改めて,発達障害について早期発見,早期対応の難しさというのを感じております。対応がおくれればおくれるほど課題が大きくなっていくように感じるのですが,発達障害傾向があるのにもかかわらず,就学前などに早期に確認されなかった場合,それでも保護者の方が気がつくのが10歳ごろまでが多いというふうに言われてるんですが,ここがスルーされてしまって,そのまま中学校に進んだ場合には保護者も本人もそこからの対応に非常に苦慮する,こうした事態が散見されています。かといって,ある程度の年齢になりますと,第三者から指摘されて発達障害支援センターや児童相談所に相談に行くというのは,保護者も本人にとっても大変に勇気が要ることで,非常にこれはもう動きがとりにくくなっております。やはり3歳児健診はもちろん,特定の子供だけではなく,一斉に自然な形で健診のようなものを受けられる場面が,しかもグレーゾーンということで就学前に確認できないことも多いので,これが複数回要るんじゃないかと思います。また,親子手帳に明確に記載するなど,妊娠や出産の段階から発達障害というのは通常起こり得る課題としての意識づけが行われるべきだと思いますし,しかもそのことへの対応は保護者の方のみならず,地域や一般の方々にも周知される必要があると思います。現状の認識と今後の対応について御所見をお聞かせください。
 加えて,ソーシャルワーカーの増員もさることながら,特別支援学級の充実ということもあるんですが,むしろ特別支援教育支援員の増員,確保が重要なようにも思います。専門性やプライバシー等の問題もあって,この部分を地域の方に委ねてしまうというわけにはなかなかいかず,やはりきっちりと制度として,ある意味,先生方を支援することも急務だと思います。さらに,人権教育といった場合に,発達障害についてはごく身近に起きている一つの考えるべき課題にもなると思います。そして,特に発達障害傾向のある子供たちが私学に進学しているケースも多々あり,今後もその増加が予想されます。私学において,財政措置をもって特別支援教育の研修,支援員の確保などもやはり制度として行っていく時期が来ていると思います。御所見をお聞かせください。
 加えて,気になるのはやはり就労ということなんですが,これはちょっと表現が適切じゃないかもしれませんが,機動戦士ガンダムのニュータイプに例えられるほど希有な才能を持ってる方も大変多くいらっしゃる。グループホームという形が適切かはわかりませんが,個性を生かし合える先駆的な場をつくることも重要だと思います。先般,ちなみにスーザン・ボイルさんもアスペルガー症候群だということを言われておられます。この御所見をお聞かせください。


(知事)  お答えいたします。
 発達障害についての御質問であります。
 まず,現状認識等についてでありますが,現在,1歳半と3歳児健診において発達障害のスクリーニングを行うとともに,発達障害は集団生活の場で顕在化することが多いことから,保育士等を対象に研修を行い,早期発見に努めております。また,市町村において親子手帳配布の際に,年齢に応じた発達についての情報提供を行っているほか,県ではさまざまな機会を通じて住民への発達障害の理解促進に努めております。今後とも,こうした取り組みを通じて発達障害の早期発見と正しい理解の促進に努めてまいりたいと存じます。
 次に,私学における特別支援教育についてでありますが,児童生徒等への特別な支援が必要と判断された場合には,教員の配置等に対する財政支援を行っております。また,教育委員会等が実施する研修会への積極的な参加を促すなど,研修機会の拡大にも努めております。お話の支援員確保への財政措置までは考えておりませんが,今後とも,こうした取り組みを通じ,私立学校が行う特別支援教育の充実を支援してまいりたいと存じます。
 次に,個性を生かし合える先駆的な場についてでありますが,発達障害のある人の多くは周囲がその障害の特性等を理解し,適切な支援を行うことで,一般企業での安定した就労も可能であるとされております。このため,県では関係機関と連携し,企業に障害への理解を深めていただく取り組み等により雇用機会の拡大を図るとともに,その能力等が生かせるようきめ細かい相談支援や職業訓練等の実施に努めており,引き続きこうした取り組みを通じ,発達障害のある人の自立と社会参加を進めてまいります。
 以上でございます。


(佐藤)  ありがとうございます。
 要望と質問になるんですけれども,発達障害の特に私学における現状というのは,なかなかこれは把握ができてないんじゃないかなというふうに思います。今後,この私学における発達障害の状況について検証,あるいは分析される,そうしたおつもりがあられるかどうかということについてお伺いしたいと思います。
 いずれにしても,今,就労ということでいいますと,子供たち,発達障害になった成人の方々が一般の企業に入ることだけが就労の形ではない,グループホームという形でより先駆的なというのは,言ってみればパラダイスとは申しませんけれども,多様な才能の方が集まれる場をつくっていくのも先駆的な取り組みとしてやっていただきたいということでありますが,まず私学について検証されるおつもりがあるかどうかだけ最後,確認させていただきます。


(知事)  私学における発達障害傾向のある子供たちの状況を把握するべきではないのかと,そういうつもりはないかという質問に対してお答えをいたします。
 私立学校は,公立学校と違いまして独自の教育方針に基づき,それぞれ教育活動を行っていることから,一律に調査を行う必要までは考えておりません。
 以上でございます。

Copyright (c) 2013 SHINJI SATO Inc. All rights reserved.satoshin.jp