| 平成21年６月定例会 一般質問 自由民主党 佐藤真治 | ||
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１ 経済危機対策について （１）国への依存 （総務）［ 知 事 ］ （２）国への働きかけ （総務）［ 知 事 ］ （３）県独自の景気浮揚対策 （産労）［ 知 事 ］ （４）財政構造改革への影響 （総務）［ 知 事 ］ （５）行革大綱と補正予算 （総務）［ 知 事 ］ （６）理念 （総務）［ 知 事 ］ ２ アダプト等について （１）河川の草刈り （土木）［ 知 事 ］ （２）職員の取組 （総務）［ 総務部長 ］ （３）安全・安心まちづくり （生環）［生活環境部長］ （４）数値目標 （総務）［ 知 事 ］ （５）次の補正予算 （総務）［ 知 事 ］ ３ コンビニエンスストアの庁内誘致について （総務）［ 知 事 ］ ４ 公の施設について （１）方針の見直し （総務）［ 知 事 ］ （２）県立児童会館 （保福）［ 知 事 ］ ５ 教育問題について （１）学校備品の固定化 （教育）［ 教育長 ］ （２）子ども達のあるべき姿等 （教育）［ 教育委員 ］ （３）モンスターペアレントの現状等 （教育）［ 教育長 ］ （４）中高一貫教育 （教育）［ 教育長 ］ ア 今後の方向 イ 意義 （５）塾の必要性等 （教育）［ 教育長 ］ （佐藤） 自由民主党の佐藤真治でございます。 本日，最後でございますので，いましばらくのおつき合いのほど，よろしくお願い申し上げます。 さて，ことし小学３年生になる私の息子が，お小遣いというものが欲しいということで交渉を行っておりました。必要なときだけに与えるというのも一つの考え方ですが，やりくりするのも，これもまた勉強ということで，月額500円の子供からの要求に対して，岡山県の財政構造改革の影響で２割カット400円で妥協しました。こういうところにも影響が出るわけでございます。思えば，今回の未曾有の経済危機に対して行われるさまざまな経済対策も，ここで乗り切ったとしても，突き詰めれば全部子供たちに将来ツケが回っていくような気がしてなりません。世代間の公平な分担という名目で恩恵も受けますけれども，一方的に将来の財政負担を強いられる子供たちの声は常に黙殺されています。子育て世代の声，子供たちの声がもっともっと強く反映されなければ，本当の子育て支援も少子化対策もできるわけがないじゃないかとも思えます。今回は，そうした観点から質問させていただきます。 世界的な景気後退による税収減と大規模な経済対策で急激に財政状況も悪化し，今年度に発行する新規国債は44兆円と，過去最悪の規模になり，税収をも上回ると言われています。骨太の方針2009（素案）は，財政健全化の時期を10年程度先送りして，財政抜本改革や歳出歳入改革の中で所用の財源を確保するとしておりますけれども，今回の追加経済・雇用対策に当たる一般会計261億3,000万円の補正予算案も，国のこうした状況の中で提案されています。さまざまな要望を受けて，そして調整されて，大変な御労苦で今回の予算編成されたと思いますけれども，国から来るこうした臨時交付金や国庫支出金が，地方にとっては自由度が高く，貴重な財源である，そのように私は国民としてはとても手放しで喜ぶわけにはまいりません。こうした地方の生殺与奪権が結局赤字国債も発行できる中央にあって，国に頼らざるを得ない，そうした現実について，厳しい行財政改革を進めながら，道州制や地方分権を声高に叫ぶことが時にむなしく感じられることもございますが，知事は正直なところどのようにお感じなのでしょうか，お知らせください。 特に，1990年代の相次ぐ景気対策後，自治体は財政事情が悪化したわけでございますが，例えば，将来的に交付税の一方的な引き下げがないように確約をとる必要があると思いますが，具体的に地方分権の観点からどのように国に働きかけていかれるおつもりなのか，お知らせください。 また，国からの財源を活用した基金事業が３年間の時限措置であるように，今回の補正予算に伴う対策は，時限的な措置であって，必ずしも地方の欲している実態に沿っていないように思います。今後の対策については，国と一体となって景気浮揚の一翼を担うということで，国からの財源に関する詳細な制度設計をよく見きわめながら判断するというのは，ある意味受け身の姿勢に感じられますけれども，国の予算に追随するだけではなくて，将来の財政負担も踏まえた県独自の予算編成を積極的に行う必要もあると考えますが，御所見をお伺いいたします。 ところで，残念ながら，今回40億円の県債を発行することになりましたが，プライマリーバランスの黒字が維持されるから財政運営上大きく影響しない，このように説明されます。新たな行革大綱では，財政構造改革の目標として，プライマリーバランスの黒字化が挙げられておりますけれども，それ自体が目的ではなくて，財政構造改革はあくまでも県債を減らしていくことだと私は思いますけれども，財政構造改革への影響をいかがお考えでしょうか。 一方で，今回の補正予算の目玉は56億5,800万円を充てて緊急雇用創出事業関係の基金を積み増して5,600人雇用を創出するということにあります。しかしながら，行財政改革大綱の中でさまざまな補助金等が打ち切られた中で，雇用を喪失した方が少なからずおられるのは歴然たる事実であります。その復元がたちまちできるものとも思えませんが，もう一度行財政構造改革大綱を精査する必要があるのではないかと思いますが，それをされた後に今回の補正予算を組まれたのか，お伺いいたします。 また，国の施策には内需拡大を喚起するために消費誘導的な施策が多い，そのように私は思いますけれども，緊急経済対策の予算の使い方の理念として，まずは地元企業の最優先，さらに受注機会が偏ることなく，より多くの企業に及ぶこと，何よりも，広く，薄く，でも満遍なく県民の皆様に景気対策が実感できるものが肝要であると，そのように考えますが，そういう観点からは，例えば，むしろＥ項の単県事業費が各県民局あるいは地域事務所で機動的に使える状況がつくられるほうがより効果的だと考えます。真に，地域の隅々までが潤う，それを実感できる緊急経済対策の理念についてお知らせください。 さらに，これを機に，アダプト制度についていま一度見直していただきたいと思います。 もちろん地域コミュニティーの大切な活動として，このアダプト制度がうまく機能している，そうした地域も多いのですが，私は本来行政が負担すべきもの，責任を負うべきものまで，いつの間にやら地域の河川，海岸を皆さん自身の手で美しくしましょうと行政が音頭をとって，むしろアダプト制度を原則としてしまい，それにかなわなければアダプト制度は地区住民の方々に強制的に実施していただくということを趣旨としている制度ではありません。あるいは，治水上緊急に対策を要する箇所において，立木を伐採する以外は制度上草刈りの仕組みがない，そのような説明を受けておりますけれども，結局草刈りのようなものなどは，放置することやむなしという，本末転倒の無責任な状態になっているんじゃないか，そのように思っております。 具体的に例を出せば，ある町内の方々が，ある河川の管理道，これは県の河川の管理道ですけども，年間40万円も町内会費から支出して草刈りを続けておられます。桜の名所にもなりつつあって，通学路にもなっていることから，地元総出で，この日曜日もそうだったんですが，草刈りを続けてきたものの，高齢者の方々がふえていく中で，地元の業者さんに格安で協力をお願いして年２回，何と約１キロにわたって草刈りをされています。さすがに，もうこれは限界に来ております。いつの間にか，県からの助成措置もなくなって，地元に投げられてしまって，アダプトをしようにもそもそも美化活動のレベルをはるかに超えていて，この町内では今は町内会旅行を抑えてまで草刈り費を捻出しております。知事，この町内会はいつまでこんなことを続けなくてはいけないんでしょうか。また，アダプトを行っている地域にもわずかな用具代で本当に地域が受けてやり続けるべきことなのだろうか。長年の疲れが出てきているところもある，そういう実態を御存じでしょうか。払っている県税の意味も，緊急の経済対策なども全く実感できない。何で地元の方々が苦労されて草刈りを行っているところに本来のこの県の予算が使われないのか，ぜひ答えていただきたいと思います。 一方で，このアダプトを公共施設が行っているという話は余り聞いたことがございません。県庁職員の方々は，なぜ県庁通りの清掃のアダプトをしないんでしょうか。なぜ地域住民にばかり奉仕活動を求められるのでしょうか。一般企業なら当たり前ですが，県庁前を県庁職員の方々が朝来て掃除されているのを，私は見たことがありません。県庁周辺の地域活動に積極的に参加されておられるでしょうか。何でそれをされない行政が協働を言えるんでしょうか。あるいは安全・安心まちづくりのネットワークづくりを行政が提唱される。地域では，既存の団体と一生懸命調整して，しかも同じ方々がさまざまな行政部門からの要請にこたえて，幾つもの役職を兼務する。そうした激務をこなしつつも，ランニングコストは最後は地元に任せる。行政は，音頭をとればもうそれで終わりなんでしょうか。県民が汗を流せば，その積み上げの数字で行政の掲げる数値目標に達するか否か，それだけが問題になる。こうした発想が行政の実績になるのでしょうか。 そこで，以上のことを踏まえてお伺いしますが，本県が進める協働の考え方をお知らせください。 また，次の補正では，大きな額でなくてもよい，こういう地域の隅々に行き渡るところにぜひ予算を組んでいただきたいと思いますが，御所見をお聞かせください。 ところで，行財政構造改革大綱2008に基づく歳入確保対策の一環で，庁内にコンビニエンスストアを誘致して，所場代をちょうだいするというものがあります。誤解なきように，私はコンビニエンスストア大好きなんですけれども，しかし私はこれを明確に反対させていただきます。少なくとも，この４月から昼休み休憩が１時間に戻って，県庁かいわいの食堂などに県庁職員の方々が前のように出やすくなりました。いわゆる近所づき合いというのは，公共施設とて例外ではないと考えるのですが，コンビニエンスストアを庁内に誘致することで歳入確保が仮に県になされたとしても，周辺の飲食店等に少なからず影響を与えることがあるとすれば，私はこれは県民にとって何の意味もない歳入確保対策ではないかと思います。少なくとも，周辺の飲食店等にその与える影響等意見を聞いて回った形跡もうかがえません。公の施設たる県庁内部だけで，こうした歳入確保対策が決められたことのようですが，ぜひ見直しをお願いしたいと思います。御所見をお聞かせください。 あわせて，あえて申し上げたくないのですけれども，倉敷チボリ公園や吉備高原ニューサイエンス館を失って，このゴールデンウイークに幾ら後楽園や都市緑化フェアの会場がにぎわっても，そこに行った多くの親が子供たちにチボリやニューサイエンス館に行けない理由を説明できなかったことでしょう。幾ら経済対策を打っても，景気回復がなされても，思い出は絶対に買うことができません。子供たちの心の中にある，また，これから積み重ねていける思い出の舞台を奪い去ってしまった。それは，決して金銭では換算できないほど罪深い大損害であると，私は思います。瓦れきの山やがらんどうの部屋をのぞき込むと涙が出ます。そういう苦しみを感じる今，知事には幾ら計画されたとはいえ，これ以上，子供たちの思い出が残る公共施設を壊さないでいただきたい。プライマリーバランスの黒字が維持されるのが大義ならば，その中で最大限の努力をしていただきたいと思います。具体的には，ファーマーズ・マーケット・サウスヴィレッジと，そして偉大な建築家である芦原義信氏が設計された岡山県立児童会館ですが，本当に取り壊されたいですか。特に，岡山県立児童会館は，子供回遊ゾーンとも言える県立児童会館，生涯学習センター，池田動物園，光量子研究所，国際交流センター，ルネスホール，県立博物館，県立美術館，天神山文化プラザ，きらめきプラザ，総合グラウンド，こうして大回遊する中で，まだまだ思い出を子供たちが紡いでいける，そうした施設の中核にあるというふうに，私は思っております。まずは，壊してしまいたい，そうした答えありきで，本気で残していきたい，そうした声に行政がこたえてくれているように思えません。新たな公共事業を起こすのもよいですけれども，公の施設の見直し方針の見直しも考えていくべきだと思いますが，御所見をお聞かせください。 また，特に県立児童会館については，現在の方針の見直しをあえてお伺いいたしたいと思いますが，御所見をお聞かせください。 次に，教育問題についてお伺いいたします。 2001年の大阪教育大附属池田小学校校内児童殺傷事件から８年がたちました。また，中国四川省地震では，多くの子供たちが学校で亡くなるなど，学校内の子供たちの安全・安心については，いまだ多くの不安がございます。先般，県立学校の耐震化率が60.3％であるということが報告され，今回の経済対策でも，学校校舎の耐震化は喫緊の課題になっております。ところで，校舎の耐震化が強調される余り，かえってたちまち行える机や本棚やピアノ等の固定化の議論が見落とされているような気がしてなりません。このことは，例えば，家庭内で家具の固定化が進まないように，耐震構造の建物の中にいさえすれば大丈夫だという誤解を生みかねません。仮に校舎の耐震化を行う予算がたちまちなくても，危機意識の啓発を含めて固定化を進めることはできるはずですが，その御認識を教育長にお伺いいたします。 さて，改正教育基本法は，教育振興基本計画の策定を自治体の努力義務とし，既に20都道県が策定済みですが，本県においても目指すべき教育の姿や施策のあり方を議論し，今後５年間の教育行政の指針づくりの教育振興基本計画を作成することになりました。御案内のとおり，改正教育基本法は，「我が国と郷土を愛する」という教育目標を掲げており，この教育振興基本計画についても，改正案に沿って，国や郷土を愛する気持ちの醸成や道徳教育の充実ということが重視されるものなのか。教育長は，子供の規範意識や道徳性の低下が深刻化している，このような認識をお持ちのようでございますが，岡山県の子供たちのあるべき姿と教育振興基本計画の方向について，教育委員のお考えをお知らせください。 ところで，今，学校内で深い影を落としている問題がございます。いわゆるモンスターペアレントの問題です。私自身，この言葉が好きではありませんし，具体例を挙げることはいたしませんけれども，消費者意識，権利意識が高まっているからか，あるいは地域社会が緩衝材となっていた個々の親の不満が直接これが学校に持ち込まれるようになったかはわかりませんが，こうした学校に対して自己中心的で理不尽な要求を繰り返す保護者によって，一部の学校では頭を抱え込んでいる事態が発生しております。保護者同士で助け合いましょう，そうしたレベルを超えて，こうした保護者が出現すると，教員はその対応に膨大な時間を奪われ，その結果，児童生徒のために使う時間がなくなり，クラスはもちろん，場合によっては学校全体に悪影響が広まります。対応が一人の教員に押しつけられた場合などでは，逆に被害が拡大したり，指導力不足とレッテルを張られたり，担当教員が体や精神を病んでしまう事例が珍しくなく，特に経験が浅い新任教員は適切な対応ができず，問題を抱え込んでしまうというふうに言われております。子供たちを守るために，この状況から，まずは教員を救わなくてはいけません。あえて言えば，スクールカウンセラー，スクールサポーター，スクールソーシャルワーカーが置かれ，子供のメンタルケアの観点から，心の専門家が配置されておりますけれども，むしろ今，対象とすべきは，子供たちもさることながら，ある意味はけ口を求めるこうした保護者とその対応に疲れ果てた教員かもしれません。いずれにせよ，こうしたモンスターペアレントの対応は，個々の教員や学校ではもう不可能でございます。学校現場で対応できる限界を超えていて，できれば人間関係のトラブルについてよほどのスキルがある専門家が中立的な立場でアドバイスを行う第三者機関を設ける必要がある，そのように私は思います。私は，教育委員会内にモンスターぺアレント対応専門チームを設置して，保護者の苦情対応マニュアルの作成や第三者機関の設置を検討すべきと考えますが，いわゆるモンスターペアレントについての現状の認識と教育委員会として現場任せにせず，果たすべき責務について，教育長にお伺いいたします。 次に，中高一貫教育について伺います。 学校教育法の改正によって，平成11年４月から，中高一貫教育校の設置が可能になって，現在，県立では併設型中高一貫教育を，岡山操山，倉敷天城両校に導入しておりますが，知識と体験を融合したたくましい人間力を持った生徒の育成を目指すため，岡山大安寺高等学校を改編し，一つの学校として，中学校と高等学校に相当する６年間の教育を行う，岡山県初の県立中等教育学校の来年度開校の準備が進んでおります。戦後長らく６・３・３制のみであった中等教育の多様化複線化を図って，子供たちの選択の幅を広げるという意味では，全国的にこれは増加傾向にあると思いますが，県内の今後の設置についての方向を教育長にお伺いします。 ところで，中高一貫教育校の設置を認めた改正学校教育法では，受験エリート校化による受験競争低年齢化を招かないように，国会の附帯決議がなされていますし，同法の施行規則でも，入学者の決定に当たっては，公立においては学力検査を行わないと規定していますが，実際は適性検査という名のもとに，実質的な学力検査が行われているのではないかという声がございます。また，私学でも，中高一貫型の併設中学校設置の動きがありますが，義務教育ですから公立中学校が無償で，有償の私立中学校に比べてそもそも対等な競争になっていないんじゃないか，そうした声があります。学力検査と適性検査との違いを含めて，公立学校の使命とは何か。中高一貫教育校を公立で，しかも県立で設置する意義を改めてお知らせください。 最後に，ところで昨今の経済不況によって豊かで安定した層とそうでない層との間で，子供の学力差が広がったり，進学機会の格差が埋まらなかったら，これは長期的にある意味で階層の固定化が生まれ，さまざまな問題が生じるのではないか，そうした危惧する声があります。公的負担も奨学金も十分とは言えない状況で授業料が上がり，家計負担がさらに重くなっているそのしわ寄せは，むしろ低所得層に集中します。教育費の公的支出と奨学金制度の拡充をもって，学歴格差を生じさせないようにする施策を緊急に講じるべきだと思います。それでもさらに，本来であれば学校で足りるべきはずが，当たり前に進学塾や学習塾が存在しているわけでございますが，さらに塾に通えるか否かで学力格差，ひいては地域間格差まで生じている可能性がございます。こうした進学塾や学習塾の必要性についてどのように認識されているのか。また，子供たちがどの程度通っているのか把握されているか。さらには，教育の機会均等まで考えれば，非常に難しいことだと思いますが，塾通いに対する公的支援まで考えられるのか，教育長にお伺いいたします。 以上，例によって多くの質問をさせていただきましたが，そもそも理解できないのでお伺いしているものには御理解くださいという答えでは，やっぱり理解できないので，そのあたりどうぞよろしくお願いいたします。まことにありがとうございました。 （知事） 自由民主党の佐藤議員の質問にお答えいたします。 まず，経済危機対策に関しまして，国への依存についてでありますが，このたびの追加経済・雇用対策は，100年に一度と言われる経済危機という，こういう国家的な課題に対応するために行うものでありまして，本県といたしましても，これに積極的に協力していくべきものと考えております。しかしながら一方で，私は何かあれば国に依存せざるを得ないということ，あるいは国に権限・財源を握られ，地域の特性や住民の多様なニーズに応じた施策の展開ができないということ，国の都合で地方が左右されることなど，中央集権型システムの限界や不合理ということを痛感しているところでありまして，だからこそ地方分権，そしてその究極の姿であります道州制の実現を訴えてきているところであります。このため，まずは喫緊の課題であります経済・雇用対策に全力を尽くしながらも，国に依存することのない自立可能な税財政制度のもと，地方はみずからの判断と選択に基づき必要な行政サービスを迅速かつ的確に提供できる，真の地方分権型行政システムの確立に向けまして，地方分権，そして道州制の実現に引き続き強力に取り組んでいきたいと考えております。 国への働きかけについてでありますが，景気後退や国の経済対策に伴う地方の減収等につきましては，国の責任において必ず確保されるべきであることなど，地方の税財源の充実につきまして，昨年11月に官邸内で開催されました全国都道府県知事会議の場におきまして，私自身，麻生総理大臣に対しまして強く主張してきたという経緯もあって，今回の国の補正予算におきましては，地方の負担軽減に相当の配慮がなされておりまして，こうした点で評価しているところであります。新たな行革大綱にも掲げておりますとおり，今後とも国の財政再建の名のもとに，地方交付税等が一方的に削減されることがないよう，必要な地方交付税等の地方一般財源総額の確保につき，全国知事会等と連携しつつ，あらゆる機会をとらえ，国に対し一層強力に働きかけを行ってまいる所存であります。 県独自の予算編成でありますが，今回の補正予算では，国からの財源を有効に活用し，県の負担を最小限とするということを基本として，本県の実情等を踏まえた必要な対策を盛り込んだところであります。例えば，自由度が非常に高い交付金を活用いたしまして，「晴れの国おかやま」という本県の特性にふさわしい太陽光発電の普及を強力に進めるためのさまざまな事業を実施することといたしております。今後とも，将来の財政負担を見通しつつ，本県の特性を踏まえた効果的な対策を講じてまいりたいと存じます。 財政構造改革への影響でありますが，お話のとおり，健全な財政運営のためには，県債残高を着実に減らしていくということも重要であると考えております。そのための具体的な基準といたしまして，元金ベースでのプライマリーバランスの黒字化を目標の一つとして，新たな行革大綱に掲げているところでありまして，今後ともこの目標を堅持することによりまして，県債残高の着実な縮減に努めてまいる所存であります。 行革大綱と補正予算についてでありますが，新たな行革大綱は，官と民，また，県と市町村との役割分担などの視点から，関係方面と議論を重ねた上で取りまとめを行ったものでありまして，持続可能な財政構造を確立し，本県の明るい未来を切り開いていくためには，何としてもなし遂げていかなければならないものであると考えております。今回の補正予算は，本県の将来の発展を見据えつつ，現下の厳しい経済・雇用情勢を乗り越えるために必要かつ効果的な対策を，基本的には時限的に措置するものでありまして，大綱の考え方，これにつきましては堅持してまいる所存であります。 理念についてでありますが，先般開催いたしました緊急経済・雇用対策本部会議におきまして，今回の補正予算に計上した事業を実施するに当たっては，県内企業の製品の優先的調達，公共事業等の発注における県内業者の優先発注や県内産資材の優先使用を徹底いたしますとともに，県内各地域の経済・雇用の実情にも十分配慮し，真に効果のある事業の推進に努めるよう，本部長である私のほうから指示し，本部員に徹底したところであります。今回の補正予算が成立した暁には，そのような観点から直ちに実行に移すことができますように，迅速かつ的確な推進に取り組んでまいりたいと存じます。 次にアダプト等についての御質問であります。 まず，河川の草刈りについてでありますが，草刈り等につきましては，協働の精神に基づき，基本的にアダプト制度により，地域の方々に御協力いただいているところであります。お話のとおり，高齢化等によりアダプト活動に支障が生じている箇所もあることから，こうした箇所では今後とも活動が継続できるよう，地域の方々やさまざまな団体へ制度の周知を図るとともに，参加を呼びかけてまいりたいと存じます。 なお，県といたしましては，河川の流水を阻害する樹木などにつきましては，緊急度に応じまして伐採を行っておりまして，河川管理上支障があると判断される場合には対応しているというところでありますので，御理解をいただけないかと思いますが，御理解をぜひいただきたいと思います。 協働についてでありますが，近年ますます多様化複雑化する県民ニーズに対しまして，住民が公共サービスの担い手として参画する新しい形の公共の活動が広がってきておりまして，こうした地域の自発的な盛り上がりを大切にし，県としての役割も適切に果たしながら，住民とともに力を合わせていくということ，すなわち協働による地域づくりは，県政を進めていく上で極めて重要なものと考えております。このような考え方のもと，県職員もそれぞれの地域で河川や道路の清掃活動を行うなどとしておりまして，例えば，私も参加しております児島湖流域清掃大作戦，あるいは落書き消去活動等におきましては，特に多くの職員が自主的に参加しております。また，お話いただきましたアダプトへの県民の参加者数などは，これは夢づくりプランにも協働指標として盛り込んでいるところでありまして，これらの指標の状況を協働の実績としてわかりやすく県民の皆様にお知らせすることによって，さらに協働の輪を広げていきたいと考えております。 次の補正予算についてのお尋ねでありますが，今回の補正予算に盛り込めなかった対策につきましては，今後二段階目の補正でできる限り早急に対応いたしたいと考えておりまして，内容的には福祉関係の基金事業が多くなると，このように思われますが，いずれにいたしましても，県内各地域の実情等も十分踏まえながら，真に効果のある事業の推進に努めてまいりたいと存じます。 次は，コンビニエンスストアの庁内誘致についての御質問であります。 この件につきましては，今回行う売店の見直し，これは行財政構造改革大綱2008に基づきます歳入確保対策の一環として，職員の福利厚生のため，本庁舎内での営業を許可しております，この売店につきまして，入札による納付金制度を導入しようとするものであります。その実施に当たっては，職員の福利厚生施設としてふさわしい規模や内容を備えたものとなるように十分検討してまいりたいと存じます。 次に，公の施設に関しまして見直し方針の見直しについての御質問をちょうだいいたしましたが，公の施設の見直し方針は，施設ごとにさまざまな角度から現状分析を行いまして，総合的に県設置の意義を評価して素案をお示しいたしまして，その後市町村や地元関係者等と十分に協議調整を行った上で取りまとめを行ったものであります。このため，方針の見直しということは考えていないところでありますが，今後とも関係者の方々の御意見をしっかりとお聞きいたしまして，必要な対応策も検討しながら適切に対応してまいりたいと存じます。 なお，最終的に閉じることとした施設を利用されている方々には，御迷惑をおかけする場合もあると，このように思われますが，持続可能な財政構造の確立に向けた取り組みであるということ，このことをぜひとも御理解賜りたいと存じます。 最後に，県立児童会館についての御質問でありますが，県立児童会館は昭和38年に全国的にも画期的な児童のための施設として建設され，以来多くの県民に親しまれながら県内の児童館活動を牽引するという大きな役割を果たしてきたところであります。しかし，建設以来46年を経過し，県内の市町村において児童館等が多数整備され，地域の実情に応じた活動を展開しておられるということから，県の公の施設としての役割をおおむね果たし終えたと，このように考え，建物の老朽化が激しい，この施設を22年度末までに閉じることを決めたところであります。建物の存続につきましては，民間の方々にも協力を打診いたしました。しかしながら，耐震化等の問題もありまして，残念ながら現時点では困難な状況となっております。 なお，併設の児童遊園につきましては，当面これを存続いたしますとともに，児童館が担ってまいりました母親クラブの活動促進などのソフト事業につきましても，これは継続することとしているということでございまして，引き続きこういったことで関係者等の御理解を求めてまいりたいと，このように考えております。 以上でございます。 （教育委員会委員） ただいまの佐藤先生の御質問の中に，教育委員の考えを聞きたいということがございました。この場に出席いたしております同僚教育委員でございます門野教育長とも協議をいたしましたが，私，大原が代表してお答え申し上げるのをお許しいただきたいと思います。 例によりまして，説明者として召還されている民間人の範囲を逸脱しないように，私見あるいは私情を交えずに状況を御説明申し上げたいと思います。 子供たちのあるべき姿勢と申しましょうか，どういうふうな姿を念頭に置いて教育システムを構築すべきなのかということにつきましては，教育委員会の中でも何度も議論を重ねております。その中で，こういうふうなことが大体集約されとったところかなということを御説明申し上げたいと思いますが，まず基本的には先生の御指摘のとおり，子供たちが自立して生きていく上で基本となります道徳性あるいは規範意識というものは，非常に重要でございまして，これを身につけることが基本である，そのとおりの姿勢を教育委員一同本当に強く感じております。それと同時に，学習活動でございますとか，あるいはさまざまなより広い文化活動というものに対して主体的に取り組んでいく子供たちであってほしい。そして，その中で，先ほどの御指摘もございましたが，知・徳・体の調和がとれた子供たちであってほしい。これは議論が若干ございまして，知・徳・体の調和というのは，そうなんだけれども，その中で一人一人の子供たちの個性がありますから，その中で特に体がすぐれている子，あるいは知がずっとすぐれている子，徳がざっとすぐれている子というのはどういう子かちょっとわかりませんけれども，例えば，リーダーシップの非常に強い子，そういう突出したものを刈り込むのではなくて，そういうものはしっかり個々には認めながら，教育システム全体の設計としては，そういう形でバランスのとれた設計をしたいというのがほぼ共通した認識だと思います。 それからもう一つは，先ほどの郷土を愛する心ということにつきましては，教育委員は大体こういう申し上げ方がいいかどうかですが，かなり世界を舞台に活躍している方が多うございますので，それならばそうなるほど日本人としてのアイデンティティー，あるいは岡山人，倉敷人，高梁人，津山人としてのアイデンティティーというのを非常に強く持たなければならないという気持ちは，全員強く持ってございます。そういう意味で，本当の意味で郷土を愛する気持ちというのをみんなと共有したいという気持ちは強うございます。と同時に，そういう人たちでございますから，郷土を愛する心というのは，これが世界に対する広がった心と結びついてほしいという議論もよくいたしておりまして，そういう形で郷土岡山を大切にする，そういうふうな思いはぜひ込めてまいりたい。そういう形で次代を力強く担う人材を育てるということを念頭に置いて教育システムを構築と申しましょうか，設計してまいりたいというのがほぼ教育委員一致した思いであると認識いたしております。 なお，教育振興基本計画にも言及されましたが，これの策定に当たりましても，子供たちの健やかな成長を見据えながら今後の本県教育の目指す，ただいま申し上げましたような理念，あるいは今後５年間に取り組む施策の方向性などについても十分に議論してまいりたいというのが教育委員の共通した姿勢でございますので，御理解賜りたいと思います。 なお，ただいま申し上げましたことは，同僚教育委員である門野委員とほぼ，全くですね，多分，共通した認識でございますので，念のため申し添えます。 以上でございます。 （教育長） お答えいたします。 まず，地震に備えた学校備品の固定化等についてでありますが，御指摘のとおり，本棚等固定することは，児童生徒の安全を確保する上で大切な視点であると考えておりまして，県内全校に配布しております安全に関する手引きにおきまして，固定の方法等を具体的に示しますとともに，毎年開催している学校安全の研修講座等におきまして，地震への備えや発生時の対応などについて指導しているところであります。しかし，実態としましては，多くの学校でまだ本棚等の固定ができていない状況がありまして，引き続き転倒防止策等について徹底するよう指導してまいりたいと考えております。こうした取り組みとあわせまして，今後教職員の危機管理意識を一層高め，児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 次に，モンスターペアレントの現状等についてでありますが，お話のように，理不尽な要求を繰り返す保護者により，学校が苦慮する事案が少なくないところであります。これらは，教員にかなりの時間的精神的な負担になることが多く，学校は組織として対応するとともに，関係機関や地域の方と連携を図ることが重要だと考えております。県教育委員会では，昨年度こうした要求等に対し，学校がより適切に対応することができるよう，こうした対応マニュアルを作成いたしまして（対応マニュアルを示す），各学校に配布させていただいているところでございまして，それを活用しまして，対応のあり方について現在研修を深めているところでございます。また，県教育委員会に解決が困難な事案について相談を受けます学校問題相談窓口を指導課に設置いたしまして，児童相談所や校長経験者から成る支援員が第三者的な立場で問題解決に向けた支援を行っているところであります。今後，さらに相談窓口の周知徹底に努め，機能を一層充実させるとともに，法律問題を含む複雑な問題につきましては，弁護士に相談するなど，県教育委員会として学校を支援しながら，こうした問題の円滑な解決に努めてまいりたいと考えております。 次に，中高一貫教育の今後の方向についてでありますが，県教育委員会では，高等学校教育研究協議会答申に基づき，中高一貫教育校を計画的に設置してきておりまして，来年度の県立新設中等教育学校の開校をもって，今回の計画は完了することとなります。今後の中高一貫教育校の設置につきましては，これからの県下の高校教育のあり方について審議する次の高等学校教育研究協議会を来年度以降に設置したいと考えておりまして，その中で有識者等の意見を幅広く伺いながら検討してまいりたいと考えております。 次に，中高一貫教育校の意義についてでありますが，公立学校は県や市町村等が住民に対し教育の機会を確保するため設置し，教育水準の維持向上を図る役割を担っているところでありまして，県立中高一貫教育校は，国の中等教育の制度改善を踏まえて，県民の学校選択幅の拡大を図り，個性重視の教育の機会を提供しようとするものであります。これまで県立中学校の入学に当たりましては，適性検査を実施するなどして選抜を行ってきておりますが，適性検査は小学校で身につけたことを総合的に活用しながら身近な素材をもとに課題を発見し，解決する力等を見るものでありまして，教科別に知識，理解の程度や思考力等を見る学力検査とは異なるものであります。中高一貫教育は，県民の期待も大きく，６年間の計画的継続的な教育を行うことによりまして，生徒の個性や創造性を一層伸長することができるなど，意義あるものと考えております。 最後に，塾の必要性等についてでありますが，平成20年度の全国学力・学習状況調査によりますと，本県の学習塾に通っている児童生徒は，小学校６年生で約48％，中学校３年生で約66％で，全国平均とほぼ同じ傾向であり，学習塾は学校外での学習環境の一つとして一定の役割を果たしていると認識しております。本県では，各学校におきまして，授業改善により，わかる授業に努めますとともに，学習意欲を高める工夫に取り組んでおります。また，放課後や長期休業中に補充的な学習に取り組むなど，児童生徒の学力向上に努めているところであります。学習塾へ通うことは，家庭の判断により行われているものでありまして，公的支援を行うことには多くの課題があると考えているところでございます。 以上でございます。 （佐藤） 再質問をさせていただきます。 ここで禅問答をやってもしょうがないので，理解してくれ，理解してしないと，こう言われてもしょうがないんですけれども。今，知事のおっしゃられた発言が要はどういうことかというと，県庁職員さんも地域では草刈り等をやっておられると，したがってこの御町内はこれからも制度がないので年間40万円払って草刈りを粛々と続けてくださいと，それを御理解くださいという趣旨だと受け取りましたが，私は全く違うと思います。それで，理解できないということで，理解できませんということをお伝えしたいと思います。 そもそも，これはちょっと質問ですが，協働という発想の根本にあるのは，やはり市民，県民の皆さんが行政の下請機関ではないということであります。地域でいろんな役職を受けている方が，いろんなお役，本当に一生懸命頑張ってやられておりますけれども，決して行政の下請機関に地域があるわけではありません。お金を払えばそれで終わりというわけではない。むしろ行政が一義的に責任を負わなくてはいけないところまで，こうした協働という言葉でごまかされているような気が，私はしております。そうした意味では，本来行政がやるべきことをまず最初にきっちりやってくれと，それが一義的にあるんじゃないですかという意味で，協働の前提としてそのマインドについてお伺いしたので，そこのところの御認識をお伺いしたいと思います。 そして，大原委員には大変に誠意ある御答弁をありがとうございました。 そして，モンスターペアレントのことですけれども，先ほど教育長の御発言の中で，私はそんなもんじゃあないんじゃないかなというふうに思います。既存の相談の場があってということでございますが，そんな状態では現場はないと思います。現場の先生に任せる，校長先生に任せる，教頭先生に任せる，それで学校が今どれだけ大変な状況になっているか。もう少しちょっと現場を見ていただきたいと思います。少なからずこれはＰＴＡの問題等を超えて，私は例えば精神科医の先生方，あるいは弁護士の先生方，そうした方が必要な出番というのがある。むしろ教育委員会に電話があるというのは，相当の状態でございますけれども，その前の段階からしっかりと教育委員会が現場に入っていってフォローしてあげないと，本当に，まずクラスがめげて，学校がめげて，その間に先生がめげて，そしてその間に多くの子供たちがめげてしまう，保護者がめげてしまう，それがひいては岡山県の教育全体に影響があるんだと，大変な問題なんだということを重々御認識いただきたいと思います。要望でございますけど，先ほどの御認識では，この問題は解決しないというふうに思います。 そういうことで，知事の協働の考え方，それからもう一つコンビニエンスストアのことでございますが，これは私の思いでございますが，福利厚生を歳入確保で考えてはいけないんじゃないでしょうか。福利厚生は福利厚生，歳入確保は歳入確保，福利厚生施設は福利厚生施設として，かわいい職員さんが一生懸命働いていただけるような，そうしたことはやらなくてはいけないと思います。それを同時に歳入確保で考える，机上で考えたらこういうことになるんだと思いますけれども。単純に，例えば，物資部で105円で売っている缶コーヒーをコンビニエンスストアは120円で売られる，これはいいんかもしれんですけれども，福利厚生というのは，そうした職員さんへの思いの部分，これもマインドの部分でございますから，その部分と歳入確保，県にお金が入ればそれでいいんだということではないんだよと。それから，先ほど協働の意味でもそうですけども，地域の方に少なからず影響があるんだと，そこのことは十分認識して御判断いただきたいなと，要望させていただきます。 いずれにせよ，協働の部分だけ御答弁いただければと思います。 （知事） 再質問にお答えをいたします。 協働についての考え方は，先ほど御答弁申し上げましたとおり，地域の自発的な盛り上がりというものを大切にして，一方で県としての役割も適切に果たしながら住民とともに力を合わせていく，こういう協働により地域づくりというものが大変県政を進めていく中で重要なものとなっているというふうに考えております。その中で，行政が果たすべき役割，もちろんそれは当然しっかりと果たしていかなければいけないと，これが前提でございます。そういった中で，具体的には河川の草刈りという問題に相なるわけでございますけれども，この河川の問題につきましては，いわゆる河川管理上，自然公物ということであります河川，どうしても草が生えてくる，あるいは樹木が生い茂ってくるわけでございますけれども，その中で管理上支障がある，流水の阻害といったことで災害防止，こういった観点からどうしてもこれはやっていかなきゃいけないもの，これは当然やっていくべきでございますけれども，今までの長い河川管理の流れの中で，先ほど来申し上げましたとおり，草刈り等につきましては，これは協働の精神に基づいて，基本的にアダプト制度によって地域の方々に御協力をいただいてきているという経緯もございますので，そういう大きな流れの中でよろしく御理解いただきたいということで，たびたび同じ言葉の繰り返しで恐縮でございますけども，そういう考え方であるということでございますので，再答弁とさせていただきたいと思います。 以上でございます。 |
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