平成21年2月定例会 委員長報告◇総務
自由民主党 佐藤真治

(佐藤)
 総務委員会に付託されました議案第31件及び陳情2件に対する審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
 まず,平成21年度関係議案についてであります。
 議第1号平成21年度岡山県一般会計予算は,「構造改革元年」ということを踏まえ,行財政構造改革大綱2008に掲げた目標値を達成するよう,着実に改革に取り組むとともに,今後の本県の発展にとって優先的に取り組むべき喫緊の課題に対して,機動性を持ち,柔軟に対応することを基本的な考え方として編成されたもので,総額6,618億余万円,平成20年度当初予算に比べ3.2%の減となっているのであります。
 そのうち,本委員会付託分は,歳入予算全般と委員会所管部局の歳出予算等に関するものであります。
 歳入予算についてでありますが,県税収入は,企業の景況感が急速に悪化していることなどに伴い,法人事業税が大幅減となること等を見込み,平成20年度当初予算に対して15%減の2,251億7,900余万円,地方特例交付金は14.4%減の25億5,000万円を計上する一方,地方譲与税は254.3%増の153億7,300余万円,地方交付税は,普通交付税の算定経費の一つとして地域雇用創出推進費が新たに創設されたことなどにより,前年度比7.2%増の1,576億円,地方交付税の振替分である臨時財政対策債は102.4%増の500億円であります。
 また,特定目的基金から37億1,200余万円,企業会計から39億円を,それぞれ借り入れることとし,一般財源は総額5,024億6,500余万円となっております。
 特定財源は,国庫支出金699億4,500余万円,県債525億9,900余万円など,合わせて1,593億3,400余万円であります。
 次に,歳出予算についてでありますが,本委員会関係分の主なものは,消防防災ヘリコプターの運営及び格納庫等の整備に要する消防防災ヘリコプター整備事業費,学校施設の安全を確保するための私立学校耐震化促進事業補助金,小規模高齢化集落対策を初めとした中山間地域の活性化を図るための中山間地域等特別支援事業費,既存路線の拡充や新たな路線の開設等を目指して空港機能の充実を図るための岡山空港駐機場拡張整備事業費など,総額2,285億6,700余万円であります。
 債務負担行為は,地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務など,新たに債務を負担しようとするもの5件であります。
 そのほか,地方債,一時借入金,歳出予算の流用に関してであります。
 特別会計予算は,平成21年度岡山県公共用地等取得事業特別会計などの5会計において総額2,110億2,900余万円を計上し,企業会計予算は,平成21年度岡山県営電気事業会計など2会計において総額120億2,200余万円を計上しております。
 事件案件は,全国自治宝くじ事務協議会への岡山市の加入等についてのものや,岡山県交流拠点施設むかし下津井回船問屋等,公の施設の指定管理者の指定についてのものなど,7件であります。
 条例案は,岡山県個人情報保護条例等の一部を改正する条例など,6件であります。
 次に,平成20年度関係議案についてであります。
 議第103号平成20年度岡山県一般会計補正予算(第7号)の本委員会付託分は,歳入予算全般と委員会所管部局の歳出予算等についてであります。
 歳入予算につきましては,急速な景気悪化の影響により県税収入141億300余万円などを減額する一方,県債91億5,800余万円を増額し,合わせて,臨時的歳入対策として計上していた特定目的基金からの借り入れのうち,21億1,800余万円を中止するなど,差し引き総額27億900余万円を減額補正するものであります。
 歳出予算のうち,本委員会関係分の主なものは,地方消費税清算金や岡山県財政調整基金積立金などを増額する一方,人件費や県債利子償還費のほか,事業費の確定に伴うもの等について減額するなど,それぞれ所要の補正措置を行うものであります。
 繰越明許費補正は,消防防災ヘリコプターの納期遅延に伴うものや,地元関係者等との調整難航によるものなど,総額20億5,700余万円を繰り越ししようとするものであります。
 そのほか,地方債の補正に関してであります。
 特別会計補正予算は,平成20年度岡山県公共用地等取得事業特別会計など5会計において,企業会計補正予算は平成20年度岡山県営電気事業会計など2会計において,それぞれ所要の補正措置を講ずるものであります。
 事件案件は,県庁本庁舎(本館)耐震・UD化等整備工事実施設計委託の中止に係る和解及び損害賠償額の決定についてのものなど,2件であります。
 本委員会は,去る12日に開催し,関係当局者の出席を求めて説明を聴取するなど,慎重に審査を行いました結果,これら議案31件は,いずれも適切妥当あるいは必要やむを得ない措置と認め,全会一致または多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
 陳情につきましては,お手元に配付いたしております審査結果報告書のとおり,それぞれ措置すべきものと決しました。
 以上,御報告申し上げます。

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