平成15年9月定例会 委員長報告◇行政改革・国体等特別
自由民主党 佐藤真治

(佐藤)
 おはようございます。
 今回,9月定例会で特別の御配慮をいただきまして,特別委員会の中間報告をさせていただきますことを,まずもって心より感謝申し上げます。
 行政改革・国体等特別委員会に付託されております事件のうち,第3次行財政改革に関する調査について中間報告を申し上げます。
 本委員会は,5月の委員会を皮切りに今月22日まで都合5回の委員会を開催し,行財政改革の重要課題について集中審議を行ってまいりました。
 その議論の一端をここに報告させていただきます。
 まず,第3次行革の目的等につきまして,「財政の健全化だけでなく,県民・納税者の方々に対するサービスをいかに推進するかという観点が必要であり,行財政改革は,知事部局のみならず,教育部門や警察部門においても取り組まなければならない重要課題である」という意見などがありました。
 次に,県民合意の形成につきまして,「これまでの2次にわたる行革努力がどういうものであったか。また,なぜ第3次行革が必要になったのかを県民の皆様に十分お知らせしておく必要があり,行革を成功させるためには,県民の皆様を初め,市町村,業界団体等からの御理解と御協力を得ることが不可欠である」などの意見がありました。
 次に,財政改革につきまして,「これまで幾度となく財政改革に取り組んできたが,臨時,異例の歳入対策に頼るという,いわば自転車操業的な体質は変わっていない。歳出に歳入を合わせるというこれまでの財政運営を,歳入見通しに合わせて歳出予算を組むという財政運営に転換すべきである」というものや,「三位一体の改革が地方の実情を踏まえた改革となるよう,国に対して強く要望するとともに,地方の公債費負担を軽減する仕組みについても強く要望していく必要がある」また,「歳入確保のためには,県税や県営住宅使用料等の滞納を放置することなく回収に努めることが重要であり,そのことにより社会的な不公平も是正される」という意見などがありました。
 次に,事務事業の見直しにつきまして,「仕事を減らさずに支出を減らすのには限界がある。基本的に公共がどこまで役割を受け持つか,思い切って民間へ移せるものは民間に移す,官と民の役割分担を真剣に議論すべき時期に来ている。不要なものは不要とし,行政サービスとして取り組むべきはどこまでなのか,それを今考えなければならない。もちろん,不採算部門を続けることも公共の重要な役割である」などの意見もありました。
 次に,外郭団体,審議会等の見直しにつきまして,「第3次大綱で示される見直し方針に基づいて,個々の外郭団体や審議会の具体的な見直しを早急に進めることが必要である」というものや,「審議会等の見直しについては,法律で設置義務のある場合を除き,ゼロベースからその必要性を検討すべきである。本来,執行部と議会が議論して決定していくべきことを審議会等から提言や答申を受けるという形に逃げ込んでいるように思われる」などの意見がありました。
 次に,職員の定数管理につきまして,「職員定数は,本来,仕事量により決定すべきもので,初めに定数削減ありきではない。事務事業の見直しをしっかりと行った後,初めて定数削減が実施できる」などの意見がありました。
 次に,地方振興局の見直しにつきまして,「住民サービスの原点は振興局にあり,振興局はしっかりと機能している。一部の市町村長から,振興局不要論や振興局弊害論が出ているが,全市町村長を対象にしたアンケート調査結果などにより,振興局に対する真の評価を確認する必要があるという意見や,振興局の機能をどうしていくかについては,市町村との連絡調整,広域的な視点での行政執行などの役割も考慮する必要がある。また,その際は,合併による市町村の自治能力の高まりも考えながら検討を進める必要がある」という意見。
 「岡山市,倉敷市は中核市となり,県との役割分担も変化してきているので,岡山,倉敷の両局については,他の局とは異なる対応を検討する必要がある」というもの。
 また,「振興局の統廃合により,局の数を幾つにするかは,職員定数と財政面において想定される削減効果を判断材料の一つとすべきである」「振興局の統廃合により,廃止または縮小される局の職員の異動が生じる場合,事務スペースをいかに確保するのか,あるいはあいたスペースをどのように処分または活用するのかの検討も必要である」というものや,「振興局のみならず教育事務所やその他の機関についても,時代の大きな変化を踏まえ,見直しが必要である」などの意見がありました。
 最後に,第3次行革の推進体制につきまして,「いま一度,職員の皆様に行革の必要性を周知徹底し,職員一人一人の主体的な取り組みを促すとともに,第3次大綱の方針に沿った具体的な見直しが着実に推進されるよう,全庁的な進行管理が必要である」との意見がありました。
 以上,さまざまな意見を報告いたしましたが,このほかにも貴重な意見がたくさんありましたので,ぜひ本委員会の会議録もごらんいただきたいと存じます。
 なお,県当局におかれましては,これらの意見を踏まえて,第3次行財政改革大綱を策定され,集中的かつ抜本的な改革を推進されるよう要望するものであります。
 以上,御報告申し上げます。ありがとうございました。

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