平成１１年６月定例会　一般質問　自由民主党　佐藤真治

（佐藤）　　自由民主党の佐藤真治でございます。傍聴席の皆様におかれましては，お忙しいところをお越しいただきまして本当にありがとうございます。何といっても，記念すべき生まれて初めての質問ではございますが，若者らしく謙虚に，しかしながら大胆にやらさせていただきますので，何とぞよろしくお願いいたします。
　今回，私は「中心」という言葉をキーワードに質問を進めさせていただきます。
　さて，今我々若い世代はもとより，多くの日本人が価値観が多様化し混沌とした時代の中で，自分自身を見失い，よって立つべきものを探しているように感じられます。日本人の一人一人が，岡山県民の一人一人が自分探しをしている，そんな時代であります。政治のなすべき役割はさまざまあるのでしょうが，こういった時代に，これからよって立つべきものを指し示すことは極めて重要であると思います。一体，我々はどこへ向かうのか，日本人は，岡山県民は，どこへ向かっていくべきなのか，少なくとも21世紀の政治家は恐れずにそれを語れなくてはいけない，国の姿，国のあり方がタブー視されることなく議論されないといけない，地方分権，地方主権の時代は，日本という国を明確にしないとやってこない，地方に暮らす我々が地方を語るために，まず国を語らないといけない，私はそう思います。
　21世紀の日本人が，よって立つべきものは何かという問いに対する私の答えは，極めて簡単です。日本人は日本人に返れ，そのことに尽きます。このことは，何も武器を抱えて戦争をおっ始めなさいということではありません。日本人が本来持っていたはずの謙虚さ，潔さ，思いやりや優しさを取り戻そうと言いたいのです。政治経済のみならず，環境問題，福祉の問題も，昔の日本人ならどうしていたろうと考えることで解決できることもあるはずです。そして，この国際化された時代だからこそ，日本人が日本人であることが重要であると思います。
　我々が外国に行って恥ずかしいのは，英語がしゃべれないからだけではない，我々が誇りや愛情を持って自分の国を語れないことが何よりも恥ずかしい。およそ自分自身を愛せずして，本当に他人を愛せるでしょうか。自分の住む地域を知らずして，愛せずして，よその地域のことを，そこに暮らす人々のことを本当に愛したり理解したりできるでしょうか。日本人が，はたから見て気色悪いのは，要するにおのれのことも，自分の国のことも，地域のことも知らずとも，愛さずとも平気でいられるところです。自分自身を理解していない者を相手に，相互理解はあり得ないと思います。
　思うに，21世紀の日本人が根幹に据えるべきものは，中心に来るべきものは，日本人が日本人であるという誇り，自信ではないでしょうか。そして，日本人が日本人であるためには，もっともっと我々日本人が日本を知らなくてはいけない。日本人よ，日本人たれ。そのことは，今後も，私は強く訴えていきたいと思います。
　ところで，御案内のとおり，現在，国会でいわゆる国旗・国歌法案が議論されています。まさに，これは日本の根幹についての話であります。お隣広島県では，国旗掲揚，国歌斉唱をめぐり高等学校校長が自殺するという大変痛ましい事件があったわけですが，あるマスコミの世論調査では，国民の約７割が，国旗・国歌の法制化を望むという結果が出ているようです。
　そこで，端的に知事にお伺いさせていただきます。
　法律がなくとも，いわゆる日の丸（日章旗）は国旗でしょうか。君が代は国歌ですか。
　また，国旗・国歌法が通過した場合，県としては何がどう変わりますか，お教えください。
　また，21世紀の日本人がよって立つべきものは何だとお考えですか，ぜひ国家観を交えてお答えください。
　また，教育長にお伺いいたします。
　端的に，入学式，卒業式といった学校行事に際し，小中学校を含めた公立学校で日の丸の掲揚，君が代の斉唱がどの程度行われているのか，また今後どのように指導されていく御予定ですか，お教えください。
　あわせて，私立学校についても，総務部長にお伺いいたします。
　さらに，私は，世界史，日本史という授業科目があって，岡山地方史がないことを甚だ疑問に思います。教育の目的の中に，地域社会に役立つ人材を育てることがあるとするならば，岡山県民が岡山地方史を学ぶのは当然ではないか。我々は，長い歴史の中では，しょせんは過去から未来へつなぐバトンランナーの一人にすぎません。未来の子供たちへしっかりとバトンを手渡す前に，預かったバトンの意味を過去から教えてもらわないといけない。バトンはどう受け継がれてきて，どう手渡すべきなのかを考えることは極めて重要だと思います。そして，岡山県民が岡山を知ることで，地域を，国を愛する心や誇りが生まれ，そのことこそが岡山の個性になると思います。
　今，心の教育が言われています。学級崩壊，いじめ，不登校といった教育現場を取り巻く問題は，一言で言えば他者を思いやる気持ちの欠如に起因していると思いますが，優しさや思いやりといったものは，人と人とのつながり，地域社会を愛するところから生まれてくると思います。
　週５日制を目前に控え，残り２日を家庭や地域社会にゆだねるのであれば，その地域社会の歴史をなおさら知っておく必要があろうかと思います。現在，小，中，高等学校において，どの程度岡山地方史が教育されているのか，また受験科目であるか否かは別にして，岡山地方史を授業とすることにつき教育長はどのようにお考えでしょうか，お教えください。
　「中心」をテーマに質問をさせていただいておりますが，次に，中心市街地についてお伺いいたします。
　飛躍的な交通網の発達により，人，情報，資本の大都市周辺への集中が進んだ現在，地方分権の時代を迎えて生き残りをかけた都市間競争はますます激しくなっています。岡山県民は岡山県民の足で立って歩きなさい，地方分権の時代は県民一丸となって戦わなくてはいけない，そういった厳しい時代だと思います。岡山が地域特性を生かして，中四国の中核拠点として発展を続けていくためには，さらに都市機能が強化充実され，都市の魅力が増していかなくてはいけません。
　そういった中で，県内の都市部の中心部で，少子化高齢化と相まって，いわゆる都心の空洞化が進んでいることは，岡山県全体の衰弱を意味することになります。都心部こそ人や物が集中し，情報や文化が出会い，魅力を生み出すところであり，この都心機能という心臓部が弱まることは，県全体の弱体化に直結するのではないでしょうか。何よりも一大消費地であり，しかも観光客になり得る人々が暮らす場である都市部は，農村部や観光地と深く連関しており，その振興のためにも都心部の中心市街地に求心力を求めなくてはいけません。今まさに，官民挙げて都心部を，中心市街地を再活性化させなければ，都市間競争の勝利者としての岡山の未来はあり得ないという時代に来ています。
　中心市街地の活性化のためには，まず第１に，恐らくこれ以上都市が郊外へ誇張していくことを抑制し，また都市にある既存のストックを活用して整備を進めていく必要があると思います。第２に，歩行者や公共交通優先の空間への再構築が必要であると思います。平成７年に，岡山商工会議所が「都心は人が集まり住むところ」という根本理念のもとに，人と緑の都心１キロメータースクエア構想を提言されていますが，まさに中心市街地のにぎわいこそが岡山の活力の源だと思います。何としても中心部に人を呼び戻すことが重要であると考えます。
　こういった前提から，幾つか質問をさせていただきます。
　第１に，岡山市が昨年７月に施行された中心市街地活性化法の適用を受ける前提条件としての基本計画を３月に発表したわけでありますが，岡山県としてはこれにどのように対応していくのでしょうか，知事にお尋ねします。
　第２に，例えば岡山市や倉敷市といった規模の町では，事業者と地域住民，そして商店街が中心市街地において三位一体で共存すべきであると思いますが，商店街の活性化について，具体的にどのような支援策を設けていますか，商工労働部長にお尋ねいたします。
　さらに，現在検討されている，いわゆる福祉のまちづくり条例の中に，商店街が障害者の方用のトイレをつくったり，スロープの設置などをする場合に補助がなされることを検討されているでしょうか。先日，私は，福祉のまちづくり条例の先進地である兵庫県を訪ねたところ，コンビニエンスストアのトイレに至るまでバリアフリーが意識されており，大変感動いたしました。全国的に見ても，制定のおくれている岡山県の福祉のまちづくり条例であるからこそ，その先進性が期待されるところでありますが，今後，バリアフリーの商店街として，人に優しい商店街を目指して活性化を図ろうとするケースは当然出てくると思います。商店街の公共性にかんがみても，福祉の観点からの補助は必要ではないでしょうか，商工労働部長にお尋ねいたします。
　第３に，いわば空洞化に伴う定住化対策として，若い世代に対して低い家賃で入居のできる公営住宅の建設など，特段の配慮が必要なのではないでしょうか。現状で，子供がいる20代，30代の夫婦が中心市街地に暮らすことは極めて困難かもしれません。土木部長にお尋ねします。
　第４に，中心市街地の小中学校の再編成問題に関して，例えば，県として旧丸之内中学校跡地に岡山県立図書館の建設を計画しておられますが，再編成後の跡地利用について，中心市街地活性化の観点から何か青写真を持っておられるのでしょうか，お教えください。教育長にお尋ねします。
　第５に，都心部の公共交通政策に関してお尋ねします。公共交通は，いわゆる都市の装置として，水道やガスのようにだれでも享受できるものと位置づけるべきであると考えますが，21世紀の基幹交通を考えた場合，やはりバスと路面電車ということになると思います。そして，特に自動車交通の限界さらに環境対策，地球温暖化防止対策，高齢者・障害者対策の観点から，路面電車が急速に見直されているところであります。また，郊外ショッピングセンターに対抗して，歩行者専用のショッピングモールに公共交通を走らせるというトランジットモールの手法は，都心部の活性化としてヨーロッパで成功している例があります。
　そこで，知事にお尋ねします。中心市街地の活性化の方策として，路面電車に対してどのような認識をお持ちでしょうか。
　また，岡山市の中心市街地活性化基本計画の中の重点事項として，路面電車の環状化及び延伸が掲げられていますが，県としてはどのように対応されるのでしょうか，お答えください。
　さらに，路面電車に関して，お隣の広島電鉄で６月９日より全国で２番目に超低床電車の営業運転が始まりました。早速，路面電車と都市の未来を考える会──これはＲＡＣＤＡといいますが，この会の会員として，私もこのグリーンムーバーという電車に乗ってまいりました。運行上幾つか問題点もあるようではありますが，広島駅と宮島を１日数往復するこの電車は，現代的な外観と相まって爆発的な人気となっており，いつも満員です。なるほど車内にステップがなく，ホームとの段差もわずかなため，車いすもスムーズに乗りおりできたり，プラットホームが病院と直結していたり，感心することしきりでありました。まさに，都市の水平エレベーターとして路面電車の可能性というものを実感いたしました。ちなみに，広島電鉄では，ことし10月までに３編成を加えるそうであります。もちろん問題は，その値段でありますが，１編成３億4,000万円であるとのことですが，国からかなりの補助が出ています。また，現在いわゆるノンステップバスがだんだんと走り出しており，特にお年寄りの方に好評を博しています。こういった超低床電車あるいはノンステップバスの導入に対して，福祉の観点も含めて，どうバックアップしていくのでしょうか，保健福祉部長にお尋ねいたします。
　第６に，いわゆる福祉のまちづくり条例に絡んで，土木部長にお尋ねいたします。たとえハートビル法に合致した建物であろうと，車いすの方用のトイレをつくろうとも，あるいはノンステップバスが大量に導入されようとも，そこまでの歩道等がバリアフリーでなければ意味がありません。どんなに建物の中に段差がなかろうと，手すりがあろうと，点字ブロックの上に自転車が放置されているような状況ではそこまでたどり着けません。少なくとも，ノンステップバスが導入されれば，そのバス停は，あるいはバス停までの歩道等は，徹底してバリアフリーでないといけないと思いますが，どのように対応されるのでしょうか。
　また，兵庫県で行われているように，指定区域を設けて，その中では徹底したバリアフリーを図り，行政としてもバックアップをすることは可能でしょうか。特に，お年寄りや障害をお持ちの方に対してのみならず，ユニバーサルデザインとしてのまちづくりが期待される中心市街地では，こういった施策が極めて重要だと思いますが，いかがでしょうか，お答えください。保健福祉部長にお伺いいたします。
　最後に，市民が主役の時代と言われておりますが，これからは社会活動の中心は市民にだんだん移っていくと思います。そういった中で，いわゆるＮＰＯの役割が極めて重要だと思います。そういった中で，昨年通過したＮＰＯ法について，関係部長にお伺いいたします。
　平成７年１月の阪神大震災をボランティア元年として，紆余曲折，難産の末制定されたＮＰＯ法でありますが，実際の運用はどのように行われているのでしょうか。つまり，具体的に，どのような団体がどれだけ申請をし，また認証された後どのような活動を展開されているのでしょうか。
　また，当初この法律は，税法上の優遇措置が検討されていましたが，その公共性にかんがみて，県として何か独自にお考えでしょうか。
　さらに，法人格の取得に当たって，手続がやや煩雑に思われますが，もう少し簡便な方法はとれないのでしょうか。
　また，広報についてはどのように行っておられるのでしょうか。
　また，特に，介護保険の導入に伴い，福祉ＮＰＯを活用されるとのことですが，実際にそれを受けてくれる未認証団体が数多くあるのでしょうか。
　ところで，現在，法人格を取得しようとするＮＰＯをサポートするＮＰＯサポートネットワークという団体が地道な活動を続けておりますが，今回計画される新総合福祉会館・ボランティア会館は，こういったＮＰＯのネットワーク基地になり得るものなのでしょうか，どうかお知らせください。
　私の質問は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。まことにありがとうございました。

（知事）　　自民党の佐藤議員の質問にお答えを申し上げます。
　まず，国旗・国歌でございます。
　日の丸・君が代につきましては，長年の慣行によりまして，日の丸が国旗，そして君が代が国歌であるとの認識が広く国民の間に定着をしていると考えられておりますが，私もそのように認識を持っております。
　また，法案が通過，成立をした場合でございますが，法案に義務づけ規定等が置かれておりませんで，直ちに国旗・国歌にかかわる運用が変わるものではないと承知をいたしておりますけれども，国旗・国歌の意義に対する県民の理解がさらに深まる契機になるのではないだろうかと，このように考えているところでございます。
　次に，日本人のよって立つべきものについてでございますが，21世紀に向けまして，我が国は人と人がお互いに支え合って，そして快適で豊かな地域社会を形成をしていく，そしてその上で，世界の平和と繁栄に貢献をしていくということを通じまして，世界から信頼される国家，それを目指していかなければならないと私は考えております。そして，こうした社会を築く中心というものは，あくまでも我々自身でございまして，日本人一人一人が，地域づくりあるいは国づくりというものに積極的に参加をして，努力をしていくということ，これが何よりも大切なことではないかと，このように考えているところでございます。
　次は，中心市街地の活性化の問題であります。
　岡山市の基本計画への対応でありますけれども，この岡山市がつくられました基本計画は，早期に取り組むべき事業が盛り込まれました，いわゆる短期計画でありまして，中長期の計画につきましては，今後，民間事業者，商業者等と協議をされながら作成をされると，このようにお聞きしております。
　基本的には，市町村，すなわちこの場合は岡山市が主体的に実施をすべきものでございますが，個々の事業の実施に当たりましては，岡山市と十分に協議調整をしながら，できる限りの県としての協力をしてまいりたいと，このように考えております。
　路面電車でありますが，都心部における渋滞対策や駐車対策などの観点から，路面電車の活用というものは都市交通の手段として期待をされておりまして，中心市街地の活性化の有効な方策の一つと，このように考えているところでございます。
　現在，岡山市の方におかれまして，路面電車の路線延伸等について検討が進められていると，このように聞いておりますが，県といたしましては，その実現に向けまして，引き続きでき得る限りの協力をしていきたいと，このように考えているところでございます。
　私からの答弁は以上でございます。

（総務部長）　　国旗・国歌についての御質問でございますが，直近の全国調査でございます平成６年度卒業式及び平成７年度入学式におきます私立学校の実施状況でございますが，国旗掲揚率が94.1％，国歌斉唱率が82.4％となっております。
　国旗掲揚，国歌斉唱につきましては，今後とも，学習指導要領に基づき，適切に実施されるよう指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

（生活環境部長）　　お答えいたします。
　ＮＰＯ法の現況と問題点についてでございますが，まず法人申請等の状況につきましては，これまで13件の申請がなされまして，これらのＮＰＯの活動分野は，福祉の増進，国際協力あるいは子供の健全育成などであります。このうち６件につきましては，既に認証を行ったところであります。
　また，認証後の活動状況についてでございますが，今後，年間の事業報告書が提出されますが，認証間もないことから，これらについては現在のところ特に把握はしておりません。
　次に，支援措置についてでございます。法人県民税の均等割を申請に基づき減免する措置を設けておりまして，公益法人と同等の取り扱いとしているところであります。
　また，福祉ＮＰＯにつきましては，育成支援を行うことといたしております。
　今後とも，ＮＰＯの実態や活動状況を見きわめながら，必要な支援措置について検討してまいりたいと存じます。
　また，認証の手続につきましては，基本的には法律の規定によるものでございまして，これらにつきましての手続の相談や問い合わせにきめ細かく対応しているところでございます。
　さらに，ＮＰＯ法の県民への周知につきましては，法律の概要等を記載いたしましたパンフレットなどの作成配布，あるいは説明会の開催，ホームページへの掲載などを通じまして，周知に努めているところでございます。
　以上でございます。

（保健福祉部長）　　お答えいたします。
　低床電車やノンステップバスの導入に対するバックアップについてでございますが，高齢者や障害者等の外出を支援し，社会参加の促進を図る上で，安心して利用できる，そうした交通手段の確保は大変重要な課題であると存じます。
　こうした車両の導入につきましては，現在，国の鉄道軌道近代化設備整備事業やバス利用促進等総合対策事業などによる補助制度がございまして，事業者の要望や市町村との役割分担などを考慮しながら，支援のあり方について検討してまいりたいと存じます。
　次に，指定区域についての御質問でございますけれども，商業施設などが集積している区域を指定いたしまして，面的なバリアフリー化を図る，こうしたことは福祉のまちづくりのための大変有効な手段の一つだというふうに考えてございます。
　具体的な施策として実施するためには，地元市町村，住民，関係機関との役割分担や経費負担など，さまざまな課題もありますが，今後，研究を進めてまいりたいと存じます。
　次に，ＮＰＯについての御質問でございます。
　福祉ＮＰＯの活用についてでございますが，友愛訪問や家事援助等の在宅福祉活動を展開しているボランティアグループは，把握しているだけでも県下に150を超える団体がございます。介護保険制度のもとにおきましては，福祉ＮＰＯは，新たな在宅介護サービスの提供主体としてその活躍が期待されているところでございまして，今後，これらの団体などを対象といたしまして設立に必要な情報の提供やリーダー養成等を行いまして，福祉ＮＰＯの立ち上げ支援を行ってまいりたいと存じます。
　最後に，新総合福祉・ボランティア会館についてのお尋ねでございますが，平成９年度に策定いたしました基本構想の中で，ボランティア活動への支援機能を会館の基本的機能の一つとして位置づけているところでございまして，今年度策定いたします基本計画の中で，ボランティアやＮＰＯの活動支援機能の具体化に向けた検討を行うこととしているところでございます。
　以上でございます。

（商工労働部長）　　お答えいたします。
　商店街の活性化についてでありますが，県といたしましては，従来から，商店街のアーケードや街路灯整備などに助成する商店街活性化基盤整備事業や商店街組合等が取り組む独創的な事業に助成する商業フロンティア育成事業など，ハード，ソフト両面から各種支援を行ってきたところであります。
　また，今年度新たに，空き店舗に新規創業者等が出展する際の支援等を行う新商人育成支援事業や，商店街がみずからの活性化方策を検討するためのコンセンサス形成事業などを設けたところでありまして，今後とも，まちづくりの主体である市町村と一体となりまして，商店街の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　それから次に，商店街のバリアフリー化のための補助についてでありますけれども，高齢化社会を迎え，高齢者や障害者等の社会参加を推進する上で，福祉のまちづくりの一環として商店街においてもバリアフリー化を進めることは，これからの社会にとって重要なことであると考えております。
　現在，施設の整備基準や取り組み主体等は，福祉のまちづくり条例検討委員会で審議中でありまして，その検討結果を踏まえ，まちづくりの主体である市町村とも相談しながら研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

（土木部長）　　お答えいたします。
　中心市街地への定住化対策についてでございますが，居住のために新たな公営住宅を建設することは，用地の確保や民間賃貸住宅との競合などの観点から困難でありますが，今後，中心市街地及びその周辺部にある老朽化した県営住宅の建てかえに当たりましては，居住水準の向上や良好な住環境の確保を図っていきたいと考えてございます。
　次に，歩道等のバリアフリー化についてでございますが，昨年度よりハートフルロード推進事業において，国，県，市及び高齢者，障害者，車いすを利用されてる方々が一体となって，中心市街地を計画的に総点検し，放置自転車の撤去等を含め，歩道の段差解消等必要な改善を進めてるところでございます。
　なお，ノンステップバス導入に伴うバス停につきましても，各道路管理者とバス会社から成る乗降施設検討委員会を設置し，障害者の利用が見込まれる箇所について順次改善を進めてるとこでございます。
　今後とも，関係機関との連携を図りながら，これらの対策を積極的に推進し，人に優しい道づくりに努めていきたいと考えてございます。
　以上でございます。

（教育長）　　お答えいたします。
　まず，公立学校の入学式，卒業式での国旗・国歌についてでございますが，国旗の掲揚につきましては，すべての学校で実施されております。国歌の斉唱につきましては，この春の卒業式では，小学校99.8％，中学校98.2％，また，入学式では，小学校99.3％，中学校98.2％，これらの学校で実施されておりまして，高等学校，特殊教育小学校におきましては，いずれもすべての学校で実施しております。
　これまで，学習指導要領に沿いまして，入学式や卒業式などにおいて国旗を掲揚し，国歌を斉唱するよう指導してきたところでございまして，今後とも，学習指導要領にのっとり，適切に実施されるよう指導してまいりたいと存じます。
　次に，岡山地方史についてでございますが，学校の授業で，岡山の歴史だけを取り上げた体系的な指導はしておりませんが，小中学校では，県教育委員会の作成いたしました郷土資料集や，教師みずからが研究，作成した教材などを活用いたしまして，地域の文化や開発に尽くした津田永忠やあるいは大原孫三郎などの先人について調べたり，地域の文化財や博物館，郷土資料館などを見学，調査したりするなどの学習活動を行っております。
　また，高校におきましては，平成８年度から，地理歴史科の選択科目といたしまして，「岡山の歴史と文化」を県独自に設けております。一部の高校におきまして，岡山の人物や政治，産業などの地方史を学習しております。
　お話のように，児童生徒が岡山の歴史に接して，先人の努力を知るとともに，郷土を愛する心を培うことは，人間形成の上でも大変有意義なことであります。今後とも，発達段階に応じて，地域に根差した歴史の学習が一層充実するように指導してまいりたいと存じます。
　最後に，小中学校の再編成とその跡地利用についてのお尋ねでございますが，この件につきましては，学校の設置者である市町村が検討すべき課題でございますので，県教育委員会としては，特に青写真といったものは持ち合わせておりませんので，御理解いただきたいと思います。
　お話のような，中心市街地での再編計画としましては，現在，岡山市で児童数の減少が顕著な中心部の小学校の再編成について，中心市街地の活性化の観点からの跡地利用も含め検討されておりますが，他の市町村における中心市街地での再編計画については承知しておりません。
　以上でございます。
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