２００５年３月１０日（木）　【国民保護法について】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　一般質問３日目。３人の自民党議員から、公立高校入試のいわゆる自己推薦について疑問の声が上がりました。 　以前の学校推薦というのも、校長の裁量があまりに強く、非常に問題があったように思いますが、自己推薦も、定員の半数をそれで採るとなれば、一般入試と、要は受験科目が違うだけではないのか？という話にもなります。 　特に、例えば、面接と小論文の自己推薦で落ちるというショックは、計り知れず、私も、これは問題だな、と感じた事案がありました。自己推薦合格の友人を横目に、自信喪失のまま一般入試に向かうのは、非常に酷な１５の春です。 　おりしも、今日が、公立高校の一般入試。敢えて試験前に文教委員会での議論は避けていた感もありますが、制度の変更で、中学生が動揺するようなことがあってはなりません。かなり議論が必要です ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　　↓　詳しくは 　その体重には全く見習うべきところはないですが、そのセンスと温厚さは、見習いたい同い年の某議員（というとＨ議員ですが）が、国民保護法について、まとまった非常に良い質問をされたので、内容をまとめて報告させて頂きます。 　昨年６月に成立した国民保護法ですが、知事は、「国民保護法制において、知事の権限拡大など評価する一方で、国において想定される有事概念や具体例、国と地方の関係、情報連絡体制の整備、国の主導による広域的な訓練など、法制度の整備と併せて明らかにするように求めて」いました。 　その後、地方側から要望されていた知事の権限拡大、地方公共団体から国に対して要請できる事項などが追加されており、国民を保護するための体制作りは前進しました。 　また、この３月４日に示された「基本指針案」や「都道府県国民保護モデル計画（素案）」によって、想定される武力攻撃について、類型ごとの留意点、国民保護措置実施の留意事項等が示されたことは、国民保護の体制づくりに向けて、一定の条件整備が進んだものと考えられます。 　今後は、国が策定する「基本指針」や「都道府県国民保護モデル計画」を受けて、１７年度早々には、計画策定のための全庁的な体制を構築するとともに、県国民保護協議会についても、５月中旬を目途に第１回の会議を開催し、年内には、答申を受ける準備を進めるとのこと。 　そして、その答申を踏まえて、来年度中には、岡山県国民保護計画を策定する流れです。 　また、市町村国民保護計画については、岡山県国民保護計画策定段階においても、各種情報等を適切に提供し、平成１８年度中に策定するよう支援するとのことです。 　国が示した 「都道府県国民保護モデル計画（素案）」には、政府において武力攻撃事態の認定の前の段階における県の初動体制（国の対策本部からの救援の指示を待つ暇がないときには、知事は指示を待たないで、救援を行うことができるように）として、「緊急事態連絡室」の設置が定められていて、今後計画策定の段階で、具体的に検討。 　また、危機管理専門官の設置や増員等体制強化については、国民保護法に関連する事務が新たに増加すること等に加えて、防災体制を強化するため、総務部に、「危機管理課」を設置し、増員を図るとともに、県民局にも、局長直属の「地位防災監」を配置するなどの体制の充実が図られます。 　県の役割の中で、収容施設の設置や食料・飲料水の提供、生活必需品の提供、医療の提供などが求められていますが、県内の備蓄基地については、岡山空港の救援物資備蓄センターの他、一部の市町村において公的施設や避難所の一角に、毛布や飲料水、非常食等を備蓄しているものの、十分な量とは言い難い状況です。 　そのため、中国各県との広域応援の仕組みを具体化することや、流通備蓄の確保に努めているとのこと。 　県内の防災用備蓄基地の利用計画については、国民保護法において、避難及び救援に必要な物資及び資材は、災害対策基本法の規定による備蓄と相互に兼ねることができるとされているため、災害備蓄における県と市町村の役割分担や、備蓄場所等備蓄のあり方について、県・市町村防災対策研究協議会において、具体的な協議を進めることにしています。 　そして、国民保護計画においても、防災のための備蓄基地を位置付けるなど、利用計画を検討するとのこと。 　住民参加の避難訓練については、避難の指示を受けた住民は、今後市町村が作成する避難実施要領に従って避難することになりますが、具体的には、県及び市町村の国民保護計画等の策定を踏まえたうえで、国から示される、緊急時に住民が取るべき行動を記載した資料、避難実施要領を作成するための避難マニュアルを基に検討するとのこと。 　石油コンビナート等に係る武力攻撃災害については、石油コンビナート等災害防止法に定める措置を行うことを基本とし、それに加えて、生活関連等施設に関する措置及び危険物質等の取扱所に関する措置もあわせて講ずることとしています。 　今後、所轄官庁が、施設の種類ごとに、その専門的知見に基づいて、安全確保の留意点を定める予定とのことで、その動向を注視しながら計画策定を進める。 　また、水島港等の重要施設についても、関係機関とも十分連携しながら、地域特性も十分考慮し、実効性のある計画としていくとのこと。 　以上ですが、 　いずれにせよ、これからということです。 　かといって、悠長に構えていて良い話ではありません。否応なく国際関係の緊張がこれから高まってきます。 　朝鮮半島「全体」で、日本を再敵視する可能性があります。 　島根県が、竹島について思い切った条例の制定をされようとしていますが、中国地区研修会では、しばしば島根県議は、熱く語られていたところです。中四国州なら、我々にも直接関係のある話。しかし、なにか、韓国側の反応も、加熱気味。 　一方で、夏に向けて、教科書採択の話で、残念ながら、またまた国際問題に発展しそうな雲行き。 　現在は、非常に良い関係ですが、一衣帯水は、常に、薄氷の上にあります。 　ヨン様ブームって、なんだったの？と、いずれなりそうな予感。あれがあっただけに、余計にきつくなりそうな・・・。韓流も、定着と言えば定着ですが、マツケンサンバは、今年も生き残りましたが、熱し易く冷め易い日本人気質からして、これまた失礼なことになりそうな気も・・・・。
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