２０００年１１月１７日（金）【障害児教育　普通学級へ】
ある土地収用の問題に始まり、要約筆記クラブの活動の見学、岡山県立岡山聾学校の個人的な調査、例の映画祭等々あって、結局午後１０時前から、さっきまで病院で、こしんじ君と遊んでいました。来週からは、こしんじ君は、妻の実家に引き取られ、私は通い婚。私は、妻子無しでは、もはや生きていけません。 　こんな中で、解散総選挙になったらどうしようか、と思ってます。 　ご質問を頂きますが、すみません。この政局、私もわかっていません。 　さて、去る１１月６日、心身に障害を持つ子供に対する教育の在り方を検討していた文部省の研究会が、障害児が、どの学校で学ぶかを決定する基準を緩和し、盲・聾・養護学校に進まずに、地域の小学校の普通学級に進学する道を広げるように求める中間報告を出しました。 　これを受けて、文部省は、障害の程度に応じて、厳格に子供の就学先を振り分ける現行の「就学指導基準」を３８年ぶりに、緩和します。 　もっとも、都市部などでは既に、市町村の教育委員会が、希望に応じ普通学級への進学を認めており、文部省が、現状を追認した形と言えるでしょう。 　こういった状況の背景には、障害を持つ子ども達を普通学級に通わせたいという切実な保護者の願いがあります。また、メガネや補聴器など補助具の改善が、進んだことも大きいでしょう。 　障害児にとっては、同世代からの刺激を受け、社会性が身につきますし、他の子ども達にも、思いやりや助け合いの心が、育ちます。 　その２４２の内山下小学校の難聴児学級は、まさに先駆事例と言えるでしょうが、それをさらに、進めていくわけです。 　ただ、問題は、それを推進するだけの施設設備や人材が、確保できるかです。まさに、自治体や、学校の力量が、試されることになるわけです。 　加えて、障害児の保護者の努力とそれを周囲が支えていく体制づくりが、絶対条件になります。 　今回は、要約筆記の話を調査するうちに、難聴児教育の話に進んできております。あるいは、難聴児の「情報保障」のために、要約筆記ボランティアが、活用できるのではないかというご提案を頂戴致しております。 　障害児を受け入れた小学校の普通学級の現状や課題等、引き続き調査を続けてまいります。
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