２００５年７月１５日（金）　【介護報酬不正・不当請求】
本日は、生活環境保健福祉委員会。全常任委員会に、６月定例会で取上げた指定管理者制度の該当施設一覧が配布されました。指定管理者を公募するか、それとも直営にするか、どうあれ、既存施設の見直しが伴わないと、財政的な面だけでは、効果は、はかれません。 　また、「新世紀おかやま夢づくりプラン」各プログラムの「夢づくり政策評価シート（案）一覧」も示されました。多分、どの委員会でも、私同様の「お手盛りではないか」という意見が出されているはずです。 　ところで気になるのは、平成１６年度の介護報酬返還金の状況です。介護保険事業者に対する指導監査により、介護報酬の不正・不当請求は、２７１件で、総額約６億６０００万円。 　ただこのうち、医者がいない等で、１件で、５億円越えるようなケースもあり、事業者の規模により額も変われば、加算や行政処分を伴う確信犯の不正と、うっかりの不等には明らかな差もあり、正直者が馬鹿を見るような形に、良識ある事業者がなっているかもしれません。私が知る多くの事業者は、福祉の心を持って真摯に業務に当たられています。 　来年度には、介護保険制度も大きく変わります。事業者の中でも、勝敗が出るかもしれないでですが、あくまで、それは、誠意ある事業者が勝ち残るものでないといけません。
Copyright (c) 2005 SHINJI SATO Inc. All rights reserved.satoshin.jp