平成２６年１１定例会　一般質問　自由民主党　佐藤真治

	平成２６年１１月定例会　一般質問　自由民主党　佐藤真治

１　地方創生への意気込みについて　　　　　　（総務）［　知　　事　］２　長野県政の感想について　　　　　　　　　（総務）［　知　　事　］３　ESDに関するユネスコ世界会議について　（１）意義等　　　　　　　　　　　　　　　（環文）［　知　　事　］　（２）公民館・CLC国際会議　　　　　　　　（教育）［教　育　長］　（３）NGO支援　　　　　　　　　　　　　　（県生）［　知　　事　］４　戦没者の慰霊について　　　　　　　　　　（保福）［　知　　事　］　（１）式典当日の対応等　（２）70周年の追悼行事５　瀬戸大橋について　　　　　　　　　　　　（土木）［　知　　事　］　（１）認識　（２）架橋に関する資料等６　LRT化構想等について　（１）コンパクトシティ　　　　　　県生協力（土木）［　知　　事　］　（２）支援　　　　　　　　　　　　　　　　（県生）［　知　　事　］７　小規模企業支援について　（１）認識　　　　　　　　　　　　　　　　（産労）［　知　　事　］　（２）地域振興における連携　　　　農水協力（県生）［　知　　事　］　（３）中央卸売市場等への支援　　　産労協力（農水）［　知　　事　］　（４）人材育成　　　ア　技能尊重気運の醸成　　　　　　　　（産労）［　知　　事　］　　　イ　職業教育支援　　　　　　　　　　　（教育）［教　育　長］８　自転車施策について　（１）大規模自転車道の整備　　　　　　　　（土木）［　知　　事　］　（２）政策体系の構築　　　　　　　　　　　（土木）［　知　　事　］　（３）タンデム自転車　　　　　　　　　　　（警察）［警察本部長］　（４）サイクルアドバイザー　　　　　　　　（警察）［警察本部長］　（５）ナンバープレート制等の導入　　　　　（県生）［　知　　事　］（佐藤）　　皆様，おはようございます。自由民主党の佐藤真治でございます。　県議会の一般質問戦もきょうが最終日ということで，また第47回衆議院選挙戦もいよいよ最終盤戦に突入しております。　このたびの選挙戦については，予想外だというふうな急な解散だという声もあったり，その大義について問われていたりしておりましたが，はっきりしていることは安倍政権のもとでの経済政策，アベノミクスの是非を最大の争点に掲げ，景気回復の実感が行き届かない我々地方への対応が期待されているということでございます。　解散直前には地方創生の理念等を定めたまち・ひと・しごと創生法案と，活性化に取り組む地方自治体を国が一体的に支援する地域再生法の一部を改正する法律案の地方創生関連２法案が可決成立し，首相官邸に人口急減，超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み，各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるよう，まち・ひと・しごと創生本部が設置されました。　しかし，こうした国の動きを手をこまねいて待っているのではなく，広域連携は一方で進めながらも，知恵を出し，汗をかく地域こそが経済再生を果たすことができるのであり，今言われているローカルアベノミクスの成否は，まさに我々地方の手に委ねられているというふうに思います。　まずもって，知事の意気込みをお伺いいたします。（知事）　　自由民主党の佐藤議員の質問にお答えいたします。　地方創生への意気込みについての御質問でありますが，地方創生を実現するためには，地方がそれぞれの特性を生かして創意工夫を凝らし，魅力ある地域づくりを進めることが重要であると考えており，充実した広域交通基盤や地震などの災害発生リスクの低さ，製造業を中心とした産業集積など，本県の強みを最大限に生かし，人口減少下にあっても活力に満ちた岡山を実現できるよう，しっかりと取り組んでまいります。　以上でございます。（佐藤）　　今回，この質問のテーマがリーダーシップということが大きなテーマということで，そういう意味で関連して吉備高原都市，チボリ公園，岡山空港，苫田ダム，児島湖流域下水道など，24年間にわたって県政を率いられた長野元県知事は，何を考え，何をやろうとし，そして何をやられたのかを率直に語られたオーラル・ヒストリーである「長野士郎岡山県政回顧」という本が今出版されております。　個人的には，下巻が発行されたらなあと切望するんですけれども，人間尊重，福祉優先という政治哲学のもと，時には国任せでも市町村に委ねるのでもなく，単県事業で進められた数々の施策について，今となってはもちろん毀誉褒貶はあるんでありますけれども，県がリーダーシップをとる迫力には圧倒されるものがございます。　この著作を通じて長野県政の評価というのではなくて感想についてお聞かせください。（知事）　　お答えいたします。　長野県政の感想についての御質問でありますが，長野元知事は経済の拡大基調の中で卓越した構想力と確固たる信念を持って本県の社会基盤づくりを精力的に進められ，その強いリーダーシップと実行力には知事として学ぶべき点が多々あると感じております。　長野県政の基本理念である人間尊重，福祉優先は，私の掲げる全ての県民が明るい笑顔で暮らす生き活き岡山の実現と相通ずるところがあり，偉大な先輩を範として私に課せられた使命を全力で全うしてまいりたいと存じます。　以上でございます。（佐藤）　　次に，こうしたスピード感や特にリーダーシップということで，今回質問全般を通じてお伺いしたいんですけれども，少し気になることについてお伺いいたします。　まずは，岡山コミットメント2014を採択し，大森市長のお言葉をかりれば100点満点だったと言われる，成功裏に閉幕した持続可能な開発のための教育，ＥＳＤに関するユネスコ世界会議についてでございますが，実はＥＳＤという言葉をこの議場で最初に申し上げたのは，平成19年６月定例会でございます。特に，岡山県の行政内部のＥＳＤの窓口というのがまだ明確ではないんじゃないかと指摘させていただいて，ＥＳＤに関しての今後の取り組みについて当時の知事と教育長にお伺いをしました。　また，岡山市で開催される３つの会合への支援をお願いしたのは昨年の２月定例会でございます。　しかし，ＥＳＤユネスコ世界会議あいち・なごや支援実行委員会として愛知県は非常に大きく関与したんですが，岡山県はあくまで後方支援に終始したような感は否めませんし，県の顔が余り見えなんだぞと，そういう声がかなり多くございます。　岡山市は，ＥＳＤに関する部局を今後も残す方向でございますが，率直にこのたびのユネスコ世界会議の意義と県の果たした役割の総括，今後の方針についてお聞かせをください。　加えて，主にアジアのＣＬＣや日本の公民館関係者などが参加し，社会教育におけるＥＳＤに関する議論を行った公民館・ＣＬＣ，コミュニティーラーニングセンター，国際会議について，教育委員会はこれ宣伝のみということで，ＥＳＤをむしろ県内の公民館活動や社会教育に広げられる，そうした努力を欠いていたと評価せざるを得んのじゃないかという声もあります。教育長の御所見をお聞かせください。　思うに，このたびの会議が国連大学からＥＳＤ活動の地域拠点，ＲＣＥに認定されている岡山市で開催されたことの意義について，これ岡山県も実は大きく絡んでいると思います。以前，岡山県も大きく支援した国際貢献ＮＧＯサミットや，平成16年の都道府県レベルでは全国初となる岡山県国際貢献活動の推進に関する条例など，過去のＮＧＯ活動支援の系譜が今十分に引き継がれていないんじゃないかということに私は問題があると思います。　私は，国際貢献先進県おかやまと言われた，あるいは目指していたあの機運を取り戻したく思います。しかし，実際は行財政構造改革の流れとともにこうしたＮＧＯ支援は削減の対象となっています。　そこで，知事に改めてお伺いをいたします。　現在，どの程度岡山県は国際協力，国際貢献をしていると評価され，各市町村とどうネットワークを結んでいるか，そしてこれからＮＧＯ応援の支援，措置をさらに進める，さらにはこれは夢なんですけれども，ユネスコのような国際的な機関を岡山に招致する，そうしたことへの認識についてお聞かせください。（知事）　　お答えいたします。　ＥＳＤに関するユネスコ世界会議についての御質問であります。　まず，意義等についてでありますが，この会議は岡山市が独自に誘致されたものでしたが，県としても本県を世界に発信する絶好の機会と捉え，その成功に向け財政面を含め積極的な支援を行ったところであります。　ＥＳＤは，環境，平和，国際理解など，幅広い分野の取り組みを通じて持続可能な社会づくりの担い手を育成する意義深いものであり，今後とも，その趣旨を踏まえ，環境教育などの取り組みを息長く続けていきたいと考えております。　次に，ＮＧＯ支援についてでありますが，本県ではＮＧＯとの緊密な連携のもとで医療や福祉など幅広い分野で海外技術研修員の受け入れを行うとともに，市町村とも連携しながらＮＧＯの実施する国際貢献活動への支援を行っているところであり，こうした本県の国際貢献活動は，国内外から一定の評価を得ていると考えております。　お話のような国際的な機関を県が主導して誘致することは考えておりませんが，今後とも，意欲あるＮＧＯや大学，企業等との連携による国際貢献活動を着実に実施してまいりたいと存じます。　以上でございます。（教育長）　　お答えいたします。　公民館・ＣＬＣ国際会議についてでありますが，県教委は国際会議の開催に向けて公民館関係者等を対象にＥＳＤフォーラムや研修会等を実施し，会議の周知を図るとともに，ＥＳＤの理念や実践の普及啓発を行ってきたところであります。　持続可能な社会づくりの担い手を育てるというＥＳＤの考え方は，社会教育を推進していく上で重要なことと考えており，今後県生涯学習センターにおいて岡山市の協力を得て国際会議の報告会を開催し，地域課題の解決に向けた公民館の好事例等その成果を県下に普及するとともに，ＥＳＤに関する調査研究を行い，その視点に立って地域活動を実践する人材の育成にも努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。（佐藤）　　どうもありがとうございました。　これはちょっと要望にとどめさせていただきたいんですけれども，先ほどのＮＧＯに関しまして，これはちょっと県民生活においては直接的に急ぐ課題じゃないんじゃないかという声もあるかもしれませんが，少なくとも20年前のＮＧＯサミットが開催されてるとき，ことしＡＭＤＡが30周年を迎えられましたが，西のジュネーブ，東の岡山ということで，岡山にローカルＮＧＯを集積しようじゃないかという大きな夢を描いておりました。　これは決して物すごくお金がかかる話ではなくて，国際貢献先進県おかやまをつくるんだ，そうした思いを掲げて活動していた時期が随分あったということでありまして，特に来年阪神・淡路大震災から20年迎えますが，このときにＮＧＯの元年と言われていますが，ＮＧＯも十分に動いた，そうした系譜をここで切らないように，これは心からお願いをしたいと思います。　そうした形で今回のＥＳＤに関しましても，基本的には岡山県の動きが大きく関与しているということで，岡山市が独自に呼んだといえばそうなのかもしれないですが，そこまでの背景に岡山県はかなり貢献しているんだと。その誇りと系譜は失わないように心からお願いしたいと思います。　次に，来年は戦後70年，多くのとうとい命が犠牲となって人々の心に大きな傷跡を残した戦争からちょうど70年を迎えます。知事も私も同世代と言えると思いますが，戦争を体験された方々が御高齢になって戦争の記憶が風化していく中，戦争の悲惨さと平和のとうとさを次の世代に伝えていく責務が我々の世代にはあります。　御案内のとおり，1952年から日本国政府の主催で天皇，皇后両陛下の御臨席を仰いで，1963年からは毎年８月15日にさきの世界大戦の戦没者に対して全国戦没者追悼式が開催されています。　全国から御遺族の代表が参列されていますが，戦没者の慰霊顕彰は国家国民のある意味責務であって，特に春，秋の慰霊行事及び戦没者を追悼し，平和を祈念する日である８月15日には，ぜひ知事が追悼式出席はもちろん，靖国神社や護国神社を参拝されることを個人としては強く望むところでありますが，ことしはこの日をいかようにお迎えになられたでしょうか。　一方，実施については８月15日の式典当日は国立の施設には半旗を掲げることとし，地方公共団体等に対しても同様の措置をとるよう勧奨するとともに，式典中の一定時刻において全国民が一斉に黙祷するように勧奨されていますが，これあくまで勧奨ではあるんですけれども，いかように対応されているでしょうか，あわせてお伺いいたします。　また，福岡県のように県として戦没者追悼行事を行っているところは幾つかあります。岡山市では，御案内のとおりさきの大戦において亡くなられた戦死者並びに戦災者の顕彰と哀悼の意をあらわすために，実は私の親族も４人が犠牲になっておるんですけれども，岡山大空襲のあった毎年６月29日に戦没者追悼式が開催されております。　特に，来年は戦後70年という本当にこれは大切な年であります。県としても感謝の誠をささげ，恒久平和を誓う姿勢を明確に示す働きかけが必要だと思いますが，知事の御認識をお知らせください。（知事）　　お答えいたします。　戦没者の慰霊についての御質問であります。　まず，式典当日の対応等についてでありますが，８月15日には全国戦没者追悼式の会場には参りませんでしたが，私も正午に黙祷を行い，さきの大戦において亡くなられた方々を追悼するとともに，今日の平和と繁栄がその方々のとうとい犠牲の上に築かれていることを改めて胸に刻み，平和への誓いを新たにしたところであります。　また，あらかじめ市町村を通じて全国戦没者追悼式を実施する趣旨などを周知し，県民がそれぞれの職場または家庭において本行事に参加することを要請するとともに，当日は県庁舎などにおいて半旗を掲揚し，サイレンを鳴らすなどして正午に全職員で黙祷を行ったところであります。　次に，70周年の追悼行事についてでありますが，本県では半世紀という大きな節目である戦後50周年において国の平和を祈念し，戦争犠牲者の冥福を祈り，遺族を慰謝するための式典を挙行したところであります。　県として，戦後70年の記念行事は予定しておりませんが，今後とも，全国戦没者追悼式や沖縄の岡山の塔で毎年実施している沖縄及び南方諸地域戦没者追悼式などを通じて戦争の悲惨さや平和の大切さを広く県民に伝えてまいりたいと存じます。　以上でございます。（佐藤）　　これも要望にとどめさせていただきますが，もう70周年の記念の行事はやらないと断言されればもうそれ以上言いようがないんですけれども。ただ，私たちの世代としてやはりきっちりとこれは引き継いでいかにゃいけんということで，特に私たちの子供や孫の世代にどういう形で引き継いでいけるか，特に70周年は本当に私は大きな節目の年だと思いますし，全国の追悼式に行かれる代表の方々も御高齢になっておられる，それを一体，その思いを誰がどう引き継ぐのか，そこに対してきょうリーダーシップということをテーマにさせていただいてると申し上げましたけれども，私たちの世代としてやはりそれを引き継いでいく方法を示す必要があるんじゃないか，それを誰がやるんですかということについて，大きな責任があるんじゃないですかということは強く申し上げさせていただきたいと思います。　次に，ことしは瀬戸大橋がかかる備讃瀬戸を中心とする地域が，昭和９年に日本で初めての国立公園に指定されて80周年を迎えた記念すべき年でございました。多くの方々の御努力で瀬戸内海見学ツアーなど記念行事も行われましたが，私の母の実家は実は児島でございまして，半分は児島の血が流れている者としては，もっともっと鷲羽山や瀬戸大橋に光が当たってほしいという思いがございます。（「ありがとう」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。　瀬戸大橋は，岡山県が世界に誇る白砂青松の自然とマッチした技術と誇りの結晶であり，大切な観光資源でもございます。ただ，供用開始からもう25年を迎える2013年４月には，岩黒島橋と櫃石島橋で金属疲労による５ミリ程度の，前後の亀裂が少なくとも11カ所見つかったりしました。　ただ，振り返ってみますと昨年の瀬戸大橋開通25周年には瀬戸大橋スカイツアーなども開催されましたが，瀬戸大橋開通20周年には健康マラソン，健康ジョギング，健康ウオークが開催され，香川県の側では何とブルーインパルスの展示飛行が行われたことを思うと，2018年，これもすぐ近づいてまいりますが，開通30周年には瀬戸大橋で例えばマラソンが行われるような大胆な事業が期待されるところでございます。　香川県との連携も重要だと思いますが，瀬戸大橋と，そして30周年事業への御認識をお知らせください。　また，1988年瀬戸大橋の開通を記念して博物館として建てられた瀬戸大橋架橋記念館でございますが，2011年10月には児島地区に分散する児島公民館や児島図書館などを集約する形で再開発が行われて，新築改修され，児島市民交流センターになっています。これは有効に使われているんですが，一方で香川県の側の瀬戸大橋架橋記念博覧会のパビリオンの一つであった瀬戸大橋架橋記念館と瀬戸大橋記念公園は，坂出の番の州にあるんですけれども，これは公園自体もう道の駅になっておりまして，大変ににぎわっておる状況があります。　一方で，この児島の側の架橋に関する資料等が一体これはどこに行ったのかしらと。そしてまた，実際に瀬戸大橋が見える鷲羽山にせめて坂出側に恥じない瀬戸大橋の資料展示は必要だと思いますけれども，特に開通30周年に向けてその御認識をお知らせください。（知事）　　お答えいたします。　瀬戸大橋についての御質問であります。　まず，認識についてでありますが，瀬戸大橋は本州と四国を結ぶ大動脈として生活や産業，文化など広範な分野で交流を飛躍的に拡大させ，本県の拠点性を高めるとともに，世界に誇る観光資源として大きな役割を果たしてきたものと考えております。　30周年事業については，瀬戸大橋を通行どめにするマラソン等は，経済活動への影響や安全面などから課題があると考えておりますが，広く全国に瀬戸大橋の魅力や瀬戸内海の美しさを発信するため，どのような事業がふさわしいのか，今後香川県や本四高速株式会社を初め関係機関と連携し，検討してまいりたいと存じます。　次に，架橋に関する資料等についてでありますが，瀬戸大橋架橋記念館に展示されていた瀬戸大橋を初めとする橋梁の模型や写真パネル，書籍などについては，引き続き倉敷市が適正に管理していると聞いております。開通30周年事業の企画に当たっては，こうした資料等の活用も含め検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。（佐藤）　　どうもありがとうございました。　瀬戸大橋に関しましては，本当にこれは世界文化遺産に登録をしていいような，いろんな形でこれ世界的に評価されるべきものだと思います。観光資源という意味を含めて，大きな光を与えていただきますことをお願い申し上げたいと思います。　次に，ＬＲＴについて伺います。　郊外に広がった都市機能を中心部に集めるコンパクトシティーの実現を目指す改正都市再生特別措置法が８月１日に施行され，約４カ月たちました。商業施設のみならず，路面電車やバスなど公共交通の整備を軸に住宅や医療，福祉施設などを中心部へ誘導し，自治体は居住誘導区域と商業や医療福祉施設を集める都市機能誘導区域を具体的に示した立地適正化計画を策定することが柱になっています。　一方で，国土交通省が改正都市再生特別措置法とセットで準備してきた改正地域公共交通活性化再生法は11月20日に施行され，自治体への財政支援を通じて利便性の高い公共交通網の構築を後押しする内容になっています。　このコンパクトシティーということにつきましては，言ってみればアベノミクスの第３の矢である成長戦略として，また地方創生の観点からも投資機会と仕事の創出といった産業振興に連動する考え方が必要であるという指摘もございます。　まずは改正都市再生特別措置法と改正地域公共交通活性化再生法に沿って県が果たすべき役割についての御認識をお知らせください。　こうした状況の中で，岡山，総社市とＪＲ西日本は，10月30日，岡山－総社間を結ぶ単線の20.4キロのＪＲ吉備線のＬＲＴ化構想について，沿線の現状と課題を分析して公共交通を軸に都市機能を集約したコンパクトシティーを実現する必要があると強調し，ＬＲＴ化が最適という結論を導きました。　ＬＲＴ化の運営主体，費用分担，日程などを盛り込んだ計画案第二弾は，12月25日の次回会合で示す予定と伺っておりますが，これはもう自治体をまたいでいく内容でありまして，県の支援は私はもう必要不可欠だというふうに思います。知事の御認識をお知らせください。（知事）　　お答えいたします。　ＬＲＴ化構想等についての御質問であります。　コンパクトシティーについてでありますが，このたびの両法の改正は，公共交通を軸として拠点が連携したコンパクトシティーの実現を図る上で大変有効な制度が整備されたものと認識しております。県としては，こうした制度を活用してまちづくりに取り組む市，町に対し広域的な観点から助言等を行ってまいりたいと存じます。　次に，支援についてでありますが，吉備線がＬＲＴ化されれば駅の増設や増便，低床式車両の導入など誰もが利用しやすい環境が整い，利用者の増大や沿線地域の活性化につながると考えております。現時点では，整備や運営のスキームが明らかにされていないことから，県としては引き続き岡山市などによる検討の動向を注視してまいりたいと存じます。　以上でございます。（佐藤）　　どうもありがとうございます。　検討の動向を注視していただくということなんですが，一方で広域的な観点から助言をする，この法律に沿ってやっていきましょうと。助言はいいんですけれども，問題はこれはお金がかかる話でありまして，岡山市のほうあるいは総社市のほうから要請がありましたら，このＬＲＴ化について御協力をいただけるものと認識させていただいてよろしいでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。（知事）　　吉備線ＬＲＴ化構想でございますが，まだ構想が動き始めたばかりでございまして，ぜひ県もその動向を注視し，具体化して熟度が高まった時点で具体的に考えていきたいと考えております。　以上でございます。（佐藤）　　どうもありがとうございました。　きょう，最初に申し上げたようにリーダーシップということがテーマだと申し上げました。時として長野県政の時代に毀誉褒貶はあるものの，しかしながら県単独でもやるべきことだと思えばやられたということがあったということを冒頭に申し上げたように，特にＬＲＴ化に関しましては，これもちろん事業の状況を見ていかにゃいけんのんですが，これはもう岡山市と総社市も絡んでくる，場合によってはもっと長く延長して広島の神辺まで持っていってもいいんじゃないかというお話まで出てくる，そうした大きな構想の流れにあると思います。　そうした中で，県としてのリーダーシップ，推移を見守ったり，注視していただくのは結構なんですけれども，やはり時にはどっと出ていかないといけん場面もあるんじゃないかなということは申し上げさせていただきたいと思います。　次に，小規模企業支援についてお伺いいたします。　いわゆる工場等の大規模企業を誘致することは決して否定はいたしません。しかし，全国385万社の中小企業の９割を占めるのは小規模企業でございます。個人事業主を含めた小規模企業が新たな顧客を獲得しながら安定的にビジネスを続けていただくために，６月20日小規模企業振興基本法が成立をしました。大企業と中小企業の格差是正を目的としていた中小企業基本法から51年ぶりの基本法の成立で，これは画期的なことだというふうに思います。　大企業だけではなくて小規模企業を含めて全国津々浦々までアベノミクスの効果を感じていただき，活力ある日本経済の復活につなげていくことが法律の狙いでございます。　アベノミクスは，中央から地方へ，大手から中小へと小規模企業施策がより一層拡充されることになります。中小企業基本法の基本理念である成長発展という理念に加えて事業の持続的発展を基本原則に位置づけた，これは売上・利益，雇用などの事業規模拡大ができなくても，仮にできなくても地域に必要な商品，サービスを供給して頑張る小規模企業に光を当てるもので，地域コミュニティーの維持，地域の経済，雇用を支える小規模企業の持続的な発展が政策の柱になっています。　この法律に基づいて５年間の小規模企業振興基本計画がつくられ，補助金，政策金融，投資ファンド，税制または直接の経営支援など，これが具体的な政策メニューですが，商工会を初めとしてよろず支援拠点や認定支援機関等の支援機関や関係省庁や市町村行政など関係者が連携し，総力を挙げて支援できる体制を構築することも基本施策の４本柱の一つになっています。　また，この小規模基本法の制定とあわせて商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律，略して小規模事業者支援法の改正も行われました。　厳しい経営環境の中で新たな取り組みを行おうとしても，情報やノウハウなど経営資源に制約があって事業者単独の取り組みでは実施困難な場合が多いわけでありますけれども，小規模企業にとって最も身近で中核的な支援機関である商工会と商工会議所の支援機能を抜本的に強化して小規模基本法で定める総力を挙げた支援体制を構築しようとするものでございます。　私は，大規模企業誘致に補助金を大きく打つこと，これも重要だともちろん思いますけれども，岡山の地方経済再生のためにも地域に密着し，ニッチできめ細かい商品，サービスを提供し，事業を継続している小規模事業者が，経済の中心で持続的に活躍できるような支援が必要だと思います。　この基本法成立を踏まえた変化が実感できる施策の具体的な展望が望まれるところでございますが，小規模企業と小規模企業振興基本法に対する御認識及び小規模企業は本当に多様でございますが，抱えている問題もさまざまある。その中で，伴走型支援を行う団体との協力体制の構築，さらには経営発達支援計画への対応など，商工会及び商工会議所そのものに対する応援等の認識についてお伺いをいたします。　これに関連して，地域の小規模事業者自体がだんだん細ってしまっている状況が実はあるわけでありますが，生活インフラの維持などの地域振興で例えばＡコープさんや，過疎地でのガソリンスタンドや，中山間地域の生活金融サービスをＪＡの総合事業が担っていたり，あるいは生協さんが見回りを含めて宅配サービスを行ったりしている状況もあり，こうしたところとの協定等の確かな連携が必要だと思いますが，御認識をお知らせください。　さらに，地域コミュニティーや経済活動を維持する中で，例えばこのたびできたイオンモールの進出などは，これも市場を介さない形で流通そのものにかなり大きな影響を与える可能性がございます。例えば岡山市中央卸売市場，岡山市になりますが，むしろ地域の八百屋さんや魚屋さんや花屋さんを守っている実態もあって，中央卸売市場も含めて県としてもさらなる支援を行うべきだと思いますが，御認識をお知らせください。　加えて，地域を支える産業の振興で最も重要なのは，やはり人材育成だと思います。熟練技能者の高齢化や若年層を中心としたものづくり，技能離れが懸念される中，技能尊重機運の醸成や産業活動の基礎となる技能者の育成が必要とされている。それはもちろん小規模事業者の支援にもなります。　先週の土日にコンベックス岡山で若年技能者人材育成支援事業という厚生労働省の委託事業としてものづくりフェアが開催されました。技能尊重機運の醸成としてものづくりを身近に感じ，見て，触れて体験できる県民参加型の事業で，体験コーナーは子供たちで大にぎわいでございました。　この催しは，褒章までつながる技能士というプロの道の紹介でもありましたが，一方で教育再生と言いますけれども，キッザニアを事例に持ち出すまでもなく，漫然とこれは成績を上げるという話ではなくてどんな職業について，何のために働いて，何のために生きるのか，人生の根本哲学が問われる中で技能が尊重されることが極めて重要だというふうに思います。　このものづくりフェアにしても，平成18年度までは県も一緒に行っていたものが，いわゆる行財政構造改革の流れの中で国の委託事業になっておりますが，技能尊重機運の醸成について，中小企業や教育機関等にものづくりマイスターを派遣し，実技指導を行い，高度な技能の習得等を支援することも含めてさらに県が取り組むべきことへの認識についてお伺いをいたします。　さらには，これも本当に教育の中でカリキュラムでもうがちがちになっている状況の中で，小中高生等における職業教育支援，例えばこのものづくりマイスターの活用を考えることについて，教育長の御認識をお伺いします。（知事）　　お答えいたします。　小規模企業支援についての御質問であります。　まず，認識についてでありますが，小規模企業は地域経済の活性化と地域住民の生活を支える重要な担い手であり，小規模企業振興基本法は中小企業基本法の基本理念である成長発展のみならず，新たに事業の持続的発展を基本原則に位置づけた意義深い法律であると認識しております。　また，伴走型支援を行う商工会及び商工会議所とはさらなる協力関係を築くとともに，その支援のために策定する経営発達支援計画について国の認定基準の把握に努めるなど，小規模企業の振興施策を効果的に行うことができるよう，積極的に支援する必要があると考えております。　次に，地域振興における連携についてでありますが，お話のとおり小売店やガソリンスタンドなどの廃業や撤退が進んでいる過疎地域等でこれらのサービスを提供している農業協同組合や生活協同組合は，重要な役割を担っていると認識しております。　こうした団体から申し出があり，県民の生活に欠かせないサービスの維持や安全・安心の確保につながることが期待できる場合には，包括的な協定の締結についても検討したいと考えております。　次に，中央卸売市場等への支援についてでありますが，卸売市場は生鮮食品の取引適正化と流通円滑化等を目的に設置されており，生産者と小売業者をつなぎ，地域の経済活動を支える重要な役割を担っておりますが，市場の効率化や活性化は開設者みずからが責任を持って行うべきと考えております。　なお，補助事業や融資制度などがありますので，具体的な相談があれば適切に対応してまいりたいと存じます。　次に，人材育成のうち技能尊重機運の醸成についてでありますが，これまでも関係機関と連携し，優秀な技能者に対する顕彰や公開技能講座の開催，広報誌による啓発活動に取り組むとともに，高校生や在職者の技能習得やものづくりマイスターの利用を進めているところであり，今後とも，技能尊重機運の醸成につながる効果的な事業実施に一層努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。（教育長）　　お答えいたします。　人材育成のうち職業教育支援についてでありますが，子供たちが社会の第一線で活躍しているお話のものづくりマイスター等から直接学ぶことは，働くことへの関心を高め，職業観や勤労観を育成する上で有意義だと考えております。　現在，高等学校においてものづくりマイスターの活用やインターンシップの推進により高度な技術の習得や職業選択の意識の涵養に努めているところであります。　また，小中学校においてはものづくりマイスターを活用しているところもありますが，学校が限られており，今後こうした活用が図られるよう，学校等に周知してまいりたいと存じます。　以上でございます。（佐藤）　　どうもありがとうございました。　特に，ＪＡさんや生協さんとの包括協定，前向きな御答弁いただきましてありがとうございます。　一方で，中央卸売市場につきましては岡山市が開設したといっても実際のところはむしろ郊外の地域あるいは郡部の地域を守っている，そうしたこともあろうと思いますので，ぜひこれもリーダーシップというお話しになるんですが，県のほうの積極的な支援もいただけることを心からお願いしたいと思います。　最後に，自転車施策全般についてお伺いいたします。　岡山県内には大規模自転車道として先日知事も自転車を試乗された一般県道八束川上自転車道，いわゆる蒜山高原自転車道，そして一般県道岡山賀陽自転車道線，これは吉備高原自転車道，そして一般県道岡山総社自転車道線，これが吉備路自転車道，一般県道備前柵原自転車道線，これが片鉄ロマン街道と中四国で一番多い４本あるというふうに言われておりますが，今やサイクリストの聖地としては日本で初めての海域を横断する一般県道向島因島瀬戸田自転車道線，いわゆる瀬戸内海横断自転車道が有名になっております。　愛媛県は，自転車を中心に据えた施策で勢いがついてるところでございますが，一方で下津井電鉄線の当時の面影に鷲羽山から望む児島の町や瀬戸内海の景色を眺める茶屋町児島自転車道に鷲羽山スカイラインを絡めたり，あるいは児島湾大橋を渡って飽浦，小串，貝殻山，金甲山，八浜，郡と行く，これは大変なすごいコースでありますが，こうしたコースを行く方がいらっしゃったり，トイレや休憩所の整備がなされれば決して私はしまなみ海道に負けない地域資源はあると考えております。地域の活性化を含めてこうした大規模自転車道の整備についての御認識をお知らせください。　また，こうしたいわゆる自転車を施策の中核に据えるという事例は日本でもかなり多くございまして，県別人口1,000人当たりの自転車事故件数が全国ワーストワンの香川県においては，平成19年には自転車を利用した香川の新しい都市づくりを進める協議会が設置され，重点地区として高松地区委員会が設けられ，多核連携型コンパクト・エコシティーを目指す中で，人と自転車が笑顔で行き交うサイクル・エコシティ高松を目指す，自転車を利用した都市づくり計画も策定されています。　また，奈良県では広域的な周遊観光を促し，県内における滞在型観光の拡大による観光振興や地域活性化を目指すとともに，県民の皆様の健康増進や環境に優しいまちづくり等を進めるため，奈良県自転車利用促進計画を策定しております。　一方で，自転車先進都市岡山市も目指しておりますが，こうした市町村との連携も含めて自転車政策の体系をつくるべきだというふうに思いますが，知事の御認識をお知らせください。　また，もうこれもくどいのは百も承知でお伺いするんですが，タンデム車の公道解禁についての御認識をお伺いします。　２人で乗車するタンデム自転車は，ひとり乗り自転車よりも車体は50～60センチ長く，後方に乗る方はハンドル操作が必要ないため，特に視覚障害者の方や高齢者，子供らが乗車して行動範囲を広げることができ，通勤・通学が便利になり，買い物などを含めて行動範囲が広がって社会参加が促されます。　現在，タンデム自転車で公道走行が可能なのは兵庫，愛媛，広島，宮崎，佐賀，長野，山形，新潟の８県でございます。道路交通法上は，タンデム自転車に１名のみ乗車して公道を走ることは違反ではないんですけれども，各都道府県の公安委員会が乗車人員の制限を定めることができ，地域によって対応が異なるということで，そろそろ岡山も解禁を考えてよろしいのではないでしょうか。県警本部長の御認識をお伺いいたします。　さらに，自転車で道路右側の路側帯の通行を禁止するなど，新たな交通ルールを定めた改正道路交通法の施行から１年たって12月１日，自転車の安全な乗り方を啓発していただくために岡山県自転車軽自動車商協同組合の組合員の方々386人の方を新設のサイクルアドバイザーに委嘱されることを柱とする協定が，同組合と県警の間で結ばれました。これは大変にすばらしいことだと思います。　一方で，栃木県宇都宮市を拠点に活動する自転車のプロチーム宇都宮ブリッツェンが，65歳以上の方を対象にした自転車教室を開催されたり，また例えば初めて自転車を体験する就学前の子供たちに交通ルールの基礎を教えたりと，どんどん広がる可能性があると思うんですけれども，県警本部長の御認識をお知らせください。　また，2012年９月に東京都自転車対策懇談会では自転車の安全利用や放置対策としてナンバープレート制やデポジット，預け金制の導入を検討すべきだという提言をまとめました。ナンバープレート制についてはナンバーを取りつけ，周囲から識別できるようにすることでルールの遵守やマナーの向上を図ることができるということでございますが，デポジット制もあわせて岡山県で具体的な導入が考えられるか，御認識をお知らせください。（知事）　　お答えいたします。　自転車施策についての御質問であります。　まず，大規模自転車道の整備についてでありますが，多くの自転車利用者を呼び込み，観光振興や地域の活性化を図ることは，大変重要であると考えております。瀬戸内しまなみ海道のような大規模自転車道の新設は困難ですが，自転車利用者を対象とした魅力的な推奨ルートの選定や，ルートを示すラインの整備，休憩施設の案内看板の設置などについて，市町村と連携しながら検討してまいりたいと存じます。　次に，政策体系の構築についてでありますが，自転車は公共交通を補完する役割や環境負荷の低減，手軽な運動としての健康づくり，観光振興や地域活性化の手段など多くの利点があり，その活用は意義あるものと考えております。まちづくりの主体である市町村が，地域の特性や実情に応じた自転車政策を展開する場合には，県としても道路管理者として協力してまいりたいと存じます。　次に，ナンバープレート制等の導入についてでありますが，お話のナンバープレート制やデポジット制については一定の効果は考えられるものの，厳格な登録制度の必要性，自転車利用者の負担増，社会的コストの発生など課題が多いことから，提言を受けた東京都においてもその後具体的な進展はないと聞いており，本県においても導入は考えていないところであります。　以上でございます。（警察本部長）　　お答えいたします。　御質問のタンデム自転車につきましては，議員御指摘のとおりその特性から視覚障害者の方等の行動範囲を広げるなどの有用性が期待できる一方で，自転車の安全という観点からは車体が長く，小回りがきかないことや２人でこぐため速度が出やすい反面，危険のある場合に急制動等，これを回避するための運転操作が普通自転車に比べて難しいなどの課題があります。　県内においては，いまだ自転車専用道が整備されておらず，タンデム等の普通自転車以外の自転車が公道を走る場合には，車両として自動車等と混在しつつ車道等を通行するしかないのが現状であります。　このような中でタンデム自転車が公道を走ることとなれば，車道等においてバランスを失して転倒した場合やブレーキやハンドル操作等による危険回避措置が十分にとれないときなどには直ちに重大な事故につながるおそれがあるほか，路側帯においては対歩行者事故の懸念もあります。特に，本県においては昨年中の普通自転車の死亡事故が全国ワースト２位，人身交通事故が全国ワースト９位と自転車をめぐる交通事故情勢は極めて厳しい現状にあり，こうした中で安全面において普通自転車よりもさまざまなハンディを有するタンデム自転車の公道での通行を認めることは，乗車される方にそのリスクをそのまま負わせる形となり，とりわけ障害のある方や子供等の安全を考えますと慎重にならざるを得ないものと考えております。　もとより，議員御指摘のとおり障害のある方の行動範囲を広げるなどの観点からは多くのメリットもあるものと認識しておりますが，県内の自転車事故等の現状を勘案しますと，やはりまずは自転車専用道等，それに適合した道路空間の整備状況等を見守っていく必要があるものと考えます。　次に，サイクルアドバイザーにつきましては，県警察では先般岡山県自転車軽自動車商協同組合と自転車の安全な利用等の取り組みを協働して推進する旨の協定を締結するとともに，組合員の方をサイクルアドバイザーに委嘱し，無灯火違反の防止等を図るためのオートライトの推奨，自転車利用時の交通ルール，マナーに関する啓発，アドバイス等，自転車利用者の事故防止に向けた活動をお願いしているものです。　今後は，各地域のサイクルアドバイザーから児童・生徒を対象にした自転車教室，街頭指導等や自転車の安全点検等，さまざまな御協力をいただく中で高齢者や就学前の子供等を対象とした交通安全指導についても議員御指摘のようにさまざまに工夫しながら幅広く展開し，地域に根差した活動となるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。（佐藤）　　どうもありがとうございました。　タンデム車に関しましては，だからこそ大規模自転車道を整備して，吉備路自転車道や蒜山の自動車道をタンデム自転車が走って何が悪いんならということを考えられると思いますんで，観光開発のためにもぜひやっていただきたいと思います。　そして，知事この夏オランダに行かれたということでございますが，例えばアムステルダムの町並みを見るとタンデムどころかいろんな自転車が走り回っていたというふうに思います。特に，オランダはもうこれは干拓によって国土を拡大したということで，自転車に適した平たんな土地が大変に多い。1992年には住民投票によって市街地での自動車抑制という方針まで採択されています。そして，片道10キロ以上を自転車通勤すると所得税が年間３万7,000円控除される，こんな施策までやってるということでありまして，アムステルダムでできることは岡山でもできるんじゃないかということを強く申し上げ，お願いを申し上げて質問を終わらさせていただきます。まことにありがとうございました。

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